浅野哲

国民民主党の浅野哲でございます。よろしくお願いいたします。 　玉木代表は今、経済対策を中心に議論をさせていただきましたが、私は本日、障害福祉をまず取り上げさせていただきたいと思っております。 　まず、パネル一、皆様のお手元にある資料一を御覧ください。 　まず、障害児のいる御家庭では、現在、特別児童扶養手当を始め多くの公的支援が提供されていますが、その多くに所得制限がかかっています。頑張って給料を増やすほど、複数の支援が打ち切られ、子供を外に連れていこうとするほど、自己負担が増えていきます。これは、罰則的な多重の応能負担として、その御家族に現在降りかかっている状況にあります。 　特別児童扶養手当や障害児福祉手当、特別障害者手当など、主な障害福祉の所得制限によって支援を受けられずにいる方々は全国に少なくとも約八万人いるとされています。これは現在の受給者総数の一七％に相当する人数です。そ

御答弁ありがとうございました。 　まず、やはりこれまでも何度か繰り返してきているこのやり取りなんですけれども、今、黄川田大臣については公平性という言葉、また、上野大臣については均衡という言葉を使われています。こうした均衡ですとか公平性という言葉の持つ概念は、一般的には反論の余地がない、みんなが公平で平等なんだという反論の余地のない考え方、ある種の正義だと思うんですけれども、今、既に努力をして、それでもなお困っているという当事者の方々にとっては、一切の反論を許さない、ただただ耐え忍ぶことを強要する言葉にもなっています。 　ですから、この持続可能性、制度の持続性や公平性、他制度との均衡というものは決して軽視をするわけではないんですけれども、当事者によっては、それでもやはり受け止め切れない困難に今直面しているという現状がありますので、是非、更にきめ細やかな対応が必要だということをこの後少しま

ここでもまた均衡という言葉が出ましたけれども、やはり、政府側の考え方や理屈というのは理解できなくはないんですけれども、でも、その一方で、目の前、障害を持ちながら一生懸命働いて徐々に収入が増えてきた、それでも、この手当がなくなることによって、年間三十五万円ですからね、三十五万円がなくなることによって、例えば日常の生計費をちょっと圧縮しなきゃいけないとか、いろいろな工夫を強いられるわけです。何で頑張っているのにこんなに苦労しなきゃいけないんだ、もっと目の前の仕事に、自分の日常に集中させてほしい、これが当事者の思いでありますので、ここは是非大臣も、今後、まずは制度の内容を検証していただきたいと思います。 　続いて、ちょっと時間の関係で一問飛ばして、総理に伺いたいと思います。パネルの二、皆様のお手元の資料の二を御覧いただきたいと思います。 　今取り上げました例えば特別児童扶養手当、これを少し歴

今日は、そのほか暗号資産についても質問の予定でしたが、時間が参りましたので、これで終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

本日は、今後の憲法審査会の進め方について、来年の通常国会を見据えつつ意見を申し上げます。 　第一に、来年以降も憲法審査会の定例日には原則として審査会を開催することを基本とすべきと考えます。 　今国会もほぼ毎週の開催が実現したところですが、今後も、憲法に関する議論を一過性とするのではなく、国会による継続的な自己点検プロセスとして位置づけ、継続することは重要な役割だと考えます。来年以降もこの流れを後退させることなく、憲法論議の日常化を図ることが国民の信託に応えるものであると考えます。 　第二に、偽情報対策やインターネット、ＳＮＳにおける情報の偏在への対応については、引き続き重点テーマとして取り組むべきと思います。 　先日の海外調査や有識者の意見陳述でも明らかになったとおり、フェイクニュース、マイクロターゲティング、フィルターバブルなどは、民主的な意思形成過程そのものをゆがめ得る課題です

国民民主党の浅野哲でございます。今日もよろしくお願いいたします。 　今朝の理事会で、この医療法、今日の質疑終局後の採決が合意されました。これまでの議論を振り返りつつ、ポイントをちょっと確認する意味も込めて質疑を進めていきたいと思います。 　今日は、医師偏在対策にテーマを絞って、大臣を中心に質問させていただきます。 　まず、医師偏在を是正するための手当事業について、改めて、保険料で賄うことの是非について確認をさせていただきます。 　医療保険制度における保険料の本来の役割は、被保険者が自らや家族の疾病や負傷に伴う医療費に備えるための負担です。今回の医師偏在是正の手当事業は、個々の診療行為への給付というよりも、医師配置や地域医療提供体制に係る人材、地域政策の性格が強い事業と捉えました。このような性格の事業についても保険料で賄い得ると整理した根拠を政府に伺います。 　これまでのやり取りの

じゃ、続いて、これは大臣に伺いたいと思っているんですけれども、保険者、例えば健保連ですとか、これまで、この手当事業に対して慎重な意見を表明してきた団体が多くあります。私は、その不安も十分に理解をした上で、やはりこの不安を一定程度払拭をしなければならないとも思います。 　今回、今局長が答弁いただいたように、ある種、保険機能の枠内で人件費を充当することで、アクセス性の向上、これを実現しようという取組だということは我々もこの間の質疑を通じて理解をしてきたわけでありますが、保険料の引き当てを、今後もいろいろな課題が発生すればするたびにまた保険者からの拠出、保険者からの拠出で繰り返されてしまっては、やはり医療保険制度そのものに対する信頼が揺らぎかねないのではないかなというふうに思いますので、この点に関して、際限なく認められるおそれや、あるいは保険制度自体への信頼低下を避けるために、大臣の見解を今回

是非そこはよろしくお願いします。 　ちょっともう一問、質問させてください。 　やはり、保険者からの拠出をするにせよ、制度的な負担と権限のアンバランスというのがどうしても残ってしまうと思います。 　医師の配置や医療機関の役割分担を決定する権限と責任は、都道府県及び国に所在します。他方、今回の医師偏在手当の財源は医療保険者及び被保険者が拠出する仕組みとなっており、権限と負担のアンバランス構造、これを正当化できるのかどうか。 　あと、地域医療介護総合確保基金など、既に公費を原資とする仕組みが存在するにもかかわらず、また新たにこういう制度をつくるということなんですが、永続的な措置としてつくるのか、あるいは一定期間で見直しなども考えるのか。その点について大臣のお考えを伺います。

ちょっと更問いになってしまいますけれども、是非大臣には、今回我々が出した修正案、その後、与党とも協議をさせていただきながら、保険者の意見表明の機会をつくるだとか、今後の参画ですね、手当事業に対する参画、これはこれまでの答弁でも触れていただいておりますが、やはり保険者からの意見というのをしっかりと尊重していただきたいと思います。 　様々意見は出てくると思います。制度の持続可能性に対する問題提起であったり、あるいは給付水準に関する様々な地方の声もあると思いますけれども、やはり保険者の後ろ側にはたくさんの被保険者、保険料を納めている国民がいますので、保険者の意見というのはしっかりと尊重する、これを是非大臣にも意思表明をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

よろしくお願いいたします。 　では、次のテーマですが、外来医師過多区域における無床診療所規制と総合診療医の参入について伺いたいと思います。 　外来医師過多区域において不足している医療機能として、夜間、休日の初期救急や在宅医療などが指摘をされております。他方、この改正案では、これら不足機能の担い手を確保する手段を新規開設者に強く依存して、あるいは期待しているように見えます。多数存在する既存の診療所は対象外とされています。これでは、不足医療機能の解消というよりは、新規参入規制が主目的に見えてしまいます。 　昨日の参考人質疑の中でも、やはり、既存の診療所については、既に行っている医療行為、そしてまた様々なそれぞれの権利といいますか、営業の自由がございますので、そこには配慮すべきというような意見もありました。 　ただ、不足医療機能の解消に貢献するという政府の主張に本当につながるのか、この施