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第213回国会の発言まとめ

第213回国会の発言103693件(2024-01-26〜2024-08-23)。登壇議員1629人・会議体64種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第213回国会(2024-01-26〜2024-08-23)
発言件数
103693件
登壇議員
1629人
会議体
64種
主な論点キーワード: 金融 (106) 政策 (85) 金利 (78) 市場 (76) 日銀 (76)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
小池信之 参議院 2024-04-08 決算委員会
○政府参考人(小池信之君) まず、被災自治体の職員の心のケアは重要な課題であると認識をしております。  そのため、総務省では、被災自治体に対しメンタルヘルス対策の支援専門員派遣事業などを積極的に活用いただくよう周知しており、この事業につきましては、要望調査を行い、自治体からの要望を受けて、三月から順次、臨床心理士による個別面接などを行っているところでございます。  さらに、三月に総務省から全国の自治体へ通知を発出しておりまして、その中では、災害対応により職員の心身の疲労蓄積が懸念されることから、引き続き、交代制による休暇の取得や業務分担の見直しなど、勤務環境の確保や時間外勤務の縮減に向けて適切に対応していただくよう助言をしておるところでございます。  一方、能登半島地震では、これまで一日当たり最大千二百六十三名の応援職員に被災市町の業務を支援していただいておりまして、現在も五百名程度
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塩田博昭
所属政党:公明党
参議院 2024-04-08 決算委員会
○塩田博昭君 御答弁ありがとうございます。  その上で、やはり大事なのは、被災町も職員も疲弊していますけれども、なかなか、じゃ、もっともっと応援を出してもらいたいという、大体要請に従って全国の自治体から職員出していますから、なかなか要請もできないような自治体もやっぱり最近は増えてきているんじゃないかと思っているんですね。そういう意味では、急性期において千二百六十三人が今五百名程度減っているわけですよ、現実には。しかし、三か月たった頃からやはりいろんな意味で精神的ストレスが大きく出てくるんじゃないかというふうに思っています。  そういう意味で、やはり被災市町からの要請に従って出しているだけだとどうしても減ってしまうのではないかという危機感もありますので、できる限り実情を把握していただいて、より多くの派遣ができるような体制考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  そ
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朝川知昭 参議院 2024-04-08 決算委員会
○政府参考人(朝川知昭君) お答えいたします。  新たな交付金制度に基づきまして、能登地域六市町の被災世帯を対象とする給付金につきましては、今後、石川県から順次支給が行われます。  委員おっしゃっていただきましたとおり、第一弾として、まずは被災者生活再建支援金の支給を受けた高齢者、障害者のいる世帯に対して、家財等給付金として対象となる世帯に一律で支給されます五十万円、こちらを先行して支給いたします。  この支給に当たりましては、市町に申請があった被災者生活再建支援金の申請情報を石川県が確認し、本給付金の対象となる世帯を特定した上で支給を行うこととしておりまして、被災者からの申請手続は不要になると聞いております。  また、第一弾の後に実施予定されております今後の支給に当たりましても、例えば市町で入手できる情報につきましては、申請書類の提出を省略可能な運用になるものと承知しています。
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塩田博昭
所属政党:公明党
参議院 2024-04-08 決算委員会
○塩田博昭君 今の様々な給付金についてしっかり、第一弾はプッシュ型でちゃんとやるということで、第二弾については書類等の省略化もしっかりやって簡潔化にしてやっていくということで、第三弾の住宅再建の最大二百万円についてもできる限り分かりやすく前に進めてほしいと思っていますので、よろしくお願いいたします。  そして、改めて確認いたしますけれども、新たな交付金に基づく特例給付金は被災者生活再建支援金とは別の制度になっているものでございますので、この給付金には特にどういった特徴があって、さらに被災者にとってどのようなメリットがあるのか、改めて厚労省の見解をお伺いいたします。
朝川知昭 参議院 2024-04-08 決算委員会
○政府参考人(朝川知昭君) お答えいたします。  新たな交付金に基づきます給付金につきましては、住宅が半壊以上の被災をした世帯であって、高齢者、障害者のいる世帯や資金の借入れ、返済が容易でないと見込まれる世帯に対しまして、家財の再建支援の五十万円以外に、自動車が滅失した場合に五十万円を支給することとしまして、また、住宅の再建支援として最大二百万円を支給することとしております。  被災者生活再建支援金が中規模半壊以上の被災をした世帯を対象として住宅の被害の程度に応じて支給額が異なることとの比較で申し上げますと、この新たな交付金に基づく給付金は、住宅が半壊の場合にも支給対象になるということ、また、住宅の被害の程度にかかわらず支給額が合計最大三百万円となるということが特徴的であります。これにより、より多くの被災者の方々に必要な支援を届けることが可能となり、能登地域六市町における地域コミュニテ
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塩田博昭
所属政党:公明党
参議院 2024-04-08 決算委員会
○塩田博昭君 ありがとうございます。  ただ、やはり被災者にとってはまだまだやっぱり分かりにくい制度になっていまして、そういう意味での今回の新たな交付金と、そして新たな交付金の対象にならないところについては石川県独自の制度をしっかり設けてやっているということと合わせ技で分かりやすくしていただくこととか、いろんなことをもう少し全体として分かりやすく被災者に伝わるような仕組み、しっかり努力してつくっていただければ有り難いと思っています。どうぞよろしくお願いいたします。  次に、羽田空港で一月二日に発生をいたしました航空機の衝突事故に関連をいたしまして、羽田空港の救急医療体制の強化についてお伺いをしたいと思います。  このことは三月二十五日の予算委員会でも私取り上げまして、国交大臣から、重要な指摘であり、関係機関と連携して検討すると、このような前向きな御答弁いただいたところでございます。
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武見敬三
所属政党:自由民主党
役職  :厚生労働大臣
参議院 2024-04-08 決算委員会
○国務大臣(武見敬三君) こうした事故予防ということのためには、平時からのこの事故の対策、そして準備というのが徹底的に重要だというのは、全くそのとおりだと思います。  今般の羽田空港における航空機衝突事故におきましては、消防車両により都内の病院から医師などが現場へ出動いたしましたが、いわゆるドクターカーまでは活用されていなかったと承知しております。空港における事故発生時においていち早く医療救護体制を確保することが重要であり、その際、必要に応じてドクターヘリやドクターカーを活用することは効果的であると思います。  平時からの体制整備については、厚生労働省としてドクターヘリ、ドクターカーの運行経費等について財政支援をしておりますが、御指摘も踏まえまして、国土交通省において実施する羽田空港における航空機事故対応訓練に必要な協力をするとともに、東京都に対してドクターヘリ、ドクターカーの更なる活
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塩田博昭
所属政党:公明党
参議院 2024-04-08 決算委員会
○塩田博昭君 羽田空港という巨大空港ですけれども、所管というか、管轄が東京都になっているわけでございますけれども、やはり羽田空港という、もう年間にすごい人数が世界中から日本にやってくるわけですね。そういう意味では、日本という国の窓口、玄関でございまして、ここに対してはやはり東京都だけではなくて厚労省も国交省もしっかり関わって、いざという万が一のときのための体制をしっかりつくっておく、是非お願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  そして次に、下水疫学調査、下水サーベイランスの重要性についてお伺いをしておきたいと思います。  新型コロナウイルスの感染症の法上の位置付けが昨年五月八日に五類に移行いたしまして、新型コロナの感染状況は、これまでの全数把握から全国五千の医療機関からの報告を基に公表する定点把握に変わっているわけでございますけれども、厚生労働省の発表によりますと、定点
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武見敬三
所属政党:自由民主党
役職  :厚生労働大臣
参議院 2024-04-08 決算委員会
○国務大臣(武見敬三君) このパブリックヘルス、公衆衛生の観点から、この下水等を用いたサーベイランスというのは極めて有効であるというふうに考えております。  下水を用いた感染症のサーベイランスは、ポリオウイルスに関しては、二〇一三年度から感染症流行予測調査事業の中で実施をしてまいりましたが、今年度から新型コロナウイルスについても本事業の対象とし、現時点では十二県において実施する予定でございますが、引き続き、実施自治体の拡大に向けて、未実施の自治体に更に働きかけをしていきたいと思います。  また、今年度の厚生労働科学研究やAMED研究において、次のパンデミックへの備えとして、下水サーベイランスが他にどのような病原体で活用可能か研究を行うこととしておりまして、これらの研究結果を踏まえて、今後の下水サーベイランスの活用方法を更に検討していきたいと思います。
塩田博昭
所属政党:公明党
参議院 2024-04-08 決算委員会
○塩田博昭君 今大臣お話しいただいたとおり、今年度しっかり実装、事業として進めていただいて、その実績を基に来年度また大きく広げていただきたいということを強くお願いを申し上げまして、質問といたします。  本日は大変にありがとうございます。