第213回国会の発言まとめ

○新谷委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。堤かなめ君。

○堤委員　皆様、こんにちは。立憲民主党の堤かなめでございます。 　生活困窮者自立支援法、これは二〇一三年、およそ十年前に成立したものです。この法律により、支援を早期に行うことで生活困窮状態から脱却することや貧困の連鎖を断ち切るための新しい制度ができました。この法律は、民主党政権下の社会保障と税の一体改革において、生活困窮者の自立に向けた生活自立支援サービスの体系化のため、必要な法整備も含め検討するとされたことを受けたものです。民主党政権の成果の一つであると思っております。 　先日、地元の社会福祉協議会で、この法律に基づく支援事業に実際に携わってこられた方にお話を伺いました。今回の改正により、支援で有効に使える事業が盛り込まれたことはありがたいということでした。しかし使える支援がまだまだ不十分で、支援の現場の方々は大変な御苦労をされていることもよく分かりました。 　以後、支援の現場の方

○朝川政府参考人　生活困窮者が困窮状態から脱却するためには、収入面と支出面の両面から生活を安定させることが必要と考えております。それぞれ、自治体で、就労準備支援事業、家計改善支援事業、この両事業を実施をしていただくことが重要と考えています。 　一方、地域ごとにこうした支援のニーズでありますとか地域資源にばらつきがあることを踏まえますと、広域的な事業実施に向けた環境の整備でありますとか、ノウハウ、好事例の提供等を通じて、地域の実情に合わせて自治体への伴走支援を進めることによって、効果的、効率的に事業の実施を推進することが重要と考えております。 　このように、地域資源を有効に活用し、事業の質を向上させる観点から、家計改善支援事業及び就労準備支援事業は、自立相談支援事業、相談、入口の事業ですが、それと一体的に行われることが望ましく、かつ、既に多くの自治体においてこれら三つの事業が一体的に行わ

○堤委員　朝川局長、ありがとうございます。 　次に、細かい点ではありますが、ちょっとした工夫で支援をもっと行いやすくするための方策について、現場から御示唆をいただきましたので、三点お聞きいたします。 　一点目です。今の時代、スマートフォン、スマホがなければ就職活動もままならないというのが現状です。レンタルスマホを貸し出す費用について予算化していただけると助かるとのことですが、いかがでしょうか。 　二点目に、相談窓口から自宅に帰るための交通費やその日の食費すら持ち合わせがないという相談者に、窓口の担当者の方、支援者の方はこっそり自腹で何がしかのお金を渡すといったこともあるとのことです。そういう方へ、一人一回例えば三千円程度でも、緊急小口支援といった制度化も是非御検討いただきたいと思います。 　三点目に、生活保護世帯の子供たちや引きこもりの方など支援対象者の御自宅へ訪問する際に、ちょっ

○朝川政府参考人　生活困窮者自立支援制度では、地域の実情や生活困窮者の個々の状況に応じましてきめ細やかな支援を実現するために、様々な地域資源を活用しながら支援を行うことが重要と考えています。 　その上で、三つの方策について御提示いただきました。これは、現場で様々な工夫をしていっていただいている一環と考えております。 　まず、携帯電話の件につきましては、困窮者の場合、携帯電話の契約が難しい方というのがいらっしゃいます。そういった方々に携帯電話の貸出しを行っている自立相談支援機関もあると承知しておりますし、厚生労働省において、携帯電話の契約に一定の配慮を行っている通信事業者のリストを作成しまして、自立相談支援機関の窓口で本リストを活用した支援を行っていただいているということもあります。 　また、二つ目でございますけれども、その日の食費でありますとか交通費を工面することが難しい方が窓口にい

○堤委員　確かに、小口貸付制度とかもありますが、やはり申請してすぐにというわけにはいきませんし、フードバンクも利用していらっしゃるということもお聞きしました、ただ、いつもあるわけでもないし、どこででも使えるわけでもありませんので、地域の事情とか現場の事情である程度自由に使える支援金のようなものを是非御検討いただければと思います。よろしくお願いします。 　次に、相談支援員の方々の処遇改善についてです。人をもっと大事にしてほしいということです。せっかく様々な研修を受け、支援の現場での経験を積み、支援対象者との信頼関係を築いても、その相談員が辞めてしまうとこれまでの努力が全て無駄になってしまいます。自立支援を持続可能なものとするためにも、相談支援員の方々の処遇の改善がどうしても必要です。 　このような、支援の必要な人と実際に関わって支援、援助活動を行っている人のことを、対人援助職といいます。

○武見国務大臣　生活困窮者自立支援制度は、人が人を支える仕組みでございます。各種事業を担う支援員は、制度を実施する上で重要な基盤でございます。支援体制の強化に取り組んでいく必要が大いにあるというふうに考えます。 　そのために、令和六年度当初予算案におきまして、自立相談支援事業等の国庫補助の基準の見直しを行いました。支援の実施状況に応じた基準額になるよう見直すとともに、有資格者等の良質な人材の確保や、アウトリーチ、これは訪問による支援でありますが、その体制整備など、支援の質を高める取組を評価する加算を新設することとしております。 　また、令和五年度の調査研究事業では、自治体が自立相談支援事業の委託先を選定する際に、委託先における相談支援員の処遇の改善の取組を評価しているかどうかの実態把握も進めることになっております。 　今後、その結果も踏まえて、自治体に対しては、好事例などをガイドライ

○堤委員　今後に大いに期待しておりますので、よろしくお願いします。 　また、運営する法人自体が変わってしまうようなことになりますと、全て一からのスタートになってしまいます。委託の期間を最低五年以上とすることですとか、委託の費用だけの一義的な評価、委託費用が安いというだけで決めるのではなく、支援の質や実績を総合的に評価することを全国の自治体に通知などで周知徹底していただきたいと考えますけれども、いかがでしょうか。

○朝川政府参考人　生活困窮者自立支援法に基づきます自立相談支援事業等は、自治体が自ら実施するほかに、事業を適切、公正中立かつ効率的に実施することができる社会福祉法人でありますとか特定非営利活動法人等に委託することが可能でございます。事業を委託するに当たりましては、委員御指摘のとおり、事業運営の継続性でありますとか支援の質の確保が重要と考えております。現在も、自治体向けの事務マニュアルにおきまして、委託先選定の際には事業の継続性の観点にも留意すべきことでありますとか、価格のみの評価ではなくて、事業の内容を中心とした総合的な評価を行うことが適切であることを示しております。 　また、今年度の調査研究事業におきまして、自立相談支援機関の支援体制の強化を図る観点から、自治体が委託先事業者を選定する際の選定方法等について、複数年度契約や選定時の評価方法も含めた実態把握を進めてきたところでございます。

○堤委員　ありがとうございます。 　一時生活支援事業、いわゆるシェルター事業についてお聞きします。 　例えば、福岡県では、これは二十九市のうち九市しか実施していません。御自分が相談員だと想像してください。相談に来られた方が今晩泊まるところがない、持ち合わせもないというふうに言われたときに、もしシェルターがなければどうすればいいのか、行く当てのない方にお帰りいただくのがどんなにつらい、心苦しいことかと思います。 　現場の方からは、単独の市だけではなく、広域でシェルターを確保できたら助かるという声をお聞きしました。田中委員からも御質問ありましたけれども、人口五万、十万くらいの市ではシェルターの必要があるケースはそれほど多いわけではありませんが、あったらすごく助かる、だから幾つかの市町村で共同で使えるシェルターを是非つくってほしいとのことでした。 　一時生活支援事業を全国の全ての自治体で