第213回国会の発言まとめ

○清水貴之君　やはり、これからスタートするわけですから、データの活用というのは本当に、感情論にならずデータをしっかりというのは本当に大事なことかなと思っています。 　次に、これまた日本版ライドシェアのパネルに戻りましたけれども、運行エリアもいろいろ問題があるかなと思っていまして、タクシーって運行エリアがこれ決まっているわけですね。これ、全国で大体六百地域に今分かれているというふうに聞いています。そうしますと、自分のその営業、ふだん営業している地域からほかの地域にもちろん行けますけれども、そこから更にほかに行くとかいうことがこれできなくなるわけですね。地域が限定されます。 　例えばですけれども、私、関西ですので、関西国際空港でライドシェア乗って、どこでもいいです、大阪の心斎橋でもいいですし、ユニバーサル・スタジオでもいいです、車で行って、その車が、じゃ、今度、また関空に帰ることはできるん

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　四月から始まる自家用車活用事業は、タクシー事業の補完として活用されるものでございまして、タクシーの営業区域制度の範囲で運行することを予定しております。 　仮に、これはタクシーの制度ですけれども、営業区域がない場合には、自宅から遠方で働くことにより過労運転につながるなど、安全の確保の観点から問題が生じること、そして、この制度で活用する自家用車、これを、自家用車活用事業でございますが、この制度で活用する自家用車が需要の多い都心部のみに集中して、移動の足の不足解消につながらないおそれが生じることなどから、基本的に営業区域の制度を活用することを考えております。 　その上で、タクシーの不足分を補って利用者利便を確保するという目的に照らして、どのように柔軟な取扱いができるか検討しているところでございまして、早急に結論を得たいと考えております。

○清水貴之君　大臣、ちょっと周りからも疑問の声出た。ライドシェアとはもう言われないんですか。自家用車活用事業というのがもう正式なあれなんですか、言葉なんですか。ライドシェアって、何か言ってはいけないとか、何かそういうのあるんですか。言われないですよね、ライドシェアとは。何か。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　四月から始まる制度は、自家用車活用事業と、このように呼んでおります。

○清水貴之君　分かりました。そうなんですね。 　次の問題というか、お聞きしたいのが、取りあえず四地域でスタートをしますけれども、大都市も様々タクシー不足というのが起きています。と同時に、中核市という大体三十万人ぐらい、若しくはもう少し少ない十万、二十万ぐらいの都市でも同じような問題というのは駅周りでも起きていまして。 　これもアンケート調査です。移動に困った経験がある人というのは、五万から二十万の都市でも、二十万から百万の都市でも、百万以上でも、大体一か月以内に移動難民というのは二〇％近い確率でこれ発生しているわけですね。そうすると、決して大都市だけの問題ではないというふうに考えるんですが、これについてはいかがでしょうか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今回の事業でございますが、タクシーの不足分を補って利用者利便を確保するという目的に照らしまして、中核市を含め配車アプリの導入が進んでいない地域におきましてもどのようにしたら自家用車活用事業を実施できるかを検討しておりまして、これにつきましても早急に結論を得ていきたいと思っております。

○清水貴之君　そして、先ほどお話があったマッチング率九〇％なんですけれども、これ、河野大臣にお伺いしたいんですけれども、国交省が一つの目安としている数字なんですが、先ほど紹介したとおり、これは大都市であっても、五万から二十万の都市であっても、中核市であっても、これ、それほど、移動難民が発生している数というのはそれほど変わりがないわけですね。 　ですから、東京や京都などに限るものではなく、それこそ、データというのをしっかり取って、データを活用して、全ての都市で全ての時間で移動難民、交通弱者というのが発生しないように、そこを、目指すべきところはそこじゃないかなと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　大都市、中都市、あるいはその他の地域にかかわらず、今国民の皆様の移動の自由が制約されているという状況がかなり国内普遍的にあるような状況でございますので、これをなるべく早く解消しなければならないというふうに思っております。 　マッチング率について申し上げれば、いやいや、それは乗りたい人がいるんだから一〇〇％だろうと最初私申し上げたんですが、いやいや、乗る人の方からキャンセルする場合もあるので九〇％のマッチング率であればほぼクレームもないということで、国交省と相談をして、取りあえず九〇％を目指そうということにいたしました。 　ライドシェア、四月から始まる事業は自家用車活用事業、法律的に言えばそういうことになりますが、これを使いまして、国民の移動の自由、これをきっちりと確保していきたいというふうに思っております。

○清水貴之君　最後に総理に、このライドシェアについて、あっ、自家用車活用事業についてお伺いをしたいんですけれども、これやっぱり、日本版ライドシェアとは言っていますが、今僕が説明させていただいている、まだまだいろいろ制約があって、ある程度いろいろルールを定めた中での事業です。タクシーの営業に支障がないようにとかいろいろ配慮された制度だと思うんですが、逆に、でも、やっぱり使う側の立場にやっぱりなかなか立てていないなというのも感じます。 　総理は、日本の今後の成長をイノベーション推進に託すスタートアップ育成五か年計画も掲げていらっしゃいまして、やっぱり新しいイノベーションだとか生産性の高い経済をつくっていく、そういった観点でも是非前向きに取り組んでいただきたいなというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど来、斉藤大臣、河野大臣から答弁させていただいておりますが、地域交通における担い手あるいは移動の足不足、こうした社会課題をデジタル行財政改革の中でこの解決をしていく、こうした考え方に基づいて、実行できる政策として、昨年末、タクシー事業の規制緩和、自家用有償旅客運送制度の規制改革、そして四月から開始する地域の自家用車や一般ドライバーを活用した運送サービスの実現、こうした方針を決定いたしました。 　そして、これに対して多くの自治体、事業者がこの新制度の導入に向けた準備を進めています。今、四十四の自治体が制度導入、表明しています。また、複数のＩＴプラットフォーマー、これが事業参画に向けて取り組んでいる、こういった状況にあります。 　その上で、これらの施策の実施効果を検証しつつ、タクシー事業者以外の者が行うライドシェア事業に係る法制度について、デジタル技術を活