第213回国会の発言まとめ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　昨年、我が国の稲作においては、新潟県を始め厳しい高温に見舞われた地域において米の品質低下が生じ、生産者の皆さん方、大変な御苦労があったと承知をしています。 　地球温暖化対策ですが、一つは、この温室効果ガスのこの排出削減等による緩和の取組がありますが、もう一つの取組として、温暖化への適合の取組があります。この適合策の一環として、稲作においては、委員御指摘のとおり、この高温耐性のある品種を普及していく、これが重要になってくると認識をいたします。 　このために、政府としては、高温耐性品種の導入実証のほか、作付け時期の変更など高温環境に適応した栽培体系への転換、さらには品質低下防止のための追肥を行うドローンなどの必要な機材の導入、こうした各産地の取組を支援しているところです。 　こうした取組によって高温耐性のある品種の作付けは着実に増加をしており、引き続き、産地

○小林一大君　このままにしておくと、やっぱり農業をやめてしまう方も出てくる可能性あると思いますので、是非とも政府を挙げてこの品種改良にも取り組んでいただきたいというふうに思います。 　最後に、能登半島地震関連についてお伺いをさせていただきます。 　能登半島地震において、地元新潟では液状化被害が極めて深刻であります。国交省の発表で、被災件数が九千五百件に上るというふうにされています。いまだ道路や宅地に段差が生じているところが多数あって、住民は将来の不安に駆られています。また、液状化の被害は、もちろん富山県内や石川県内でも同様に多く発生しています。 　そうした中、先日、予備費の活用が公表され、液状化災害の再発防止に向けた対策検討調査の費用が計上をされました。将来もこの場所に住み続けていいのか不安に感じている被災者も多くおられる中、今後、液状化対策について国としてどのように対応していくのか

○副大臣（國場幸之助君）　委員御指摘のとおり、令和六年能登半島地震により、新潟県を始め、公共施設や宅地に広範な液状化被害が発生しております。 　こうした被害を受けた地域については、三月一日に閣議決定された令和五年度予備費を活用し、被害状況調査を行うとともに、特に著しい液状化被害が集中した地域については、効率的な工法や再発防止に向けた対策などを検討してまいります。調査で得られた知見については、新潟市を始め液状化による被害を受けた自治体へも情報を提供することで円滑な対策検討に資するものと考えております。 　被災自治体においては、今後、対策方針を検討していくことになりますが、国土交通省としても、引き続き、被災地に寄り添いつつ、被災自治体における液状化対策への支援にしっかりと取り組んでまいります。

○小林一大君　地域の皆さんの不安に寄り添った対策を今後とも国交省としても進めていただきたいということを改めてお願いを申し上げたいと思います。 　新潟県内で液状化の影響により多くの宅地被害が生じた地域は、厳密には被害場所が多少はずれているものの、六十年前にちょうど起こった新潟地震と同様の地域に集中をしています。基本的には新潟市の中心部に集中をしています。再度災害による被害を防止するためには、これから本格化する宅地の復旧において液状化対策は必須です。 　先日、総理は、液状化による住宅被害の支援強化対策を取りまとめるお考えというふうに示されましたけれども、どのように支援強化策とするのか、お伺いをさせていただきます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　能登半島地震によって、石川県、富山県、そしてお地元の新潟県、広い範囲で液状化によるこの甚大な被害が発生したところであり、二月十六日の復旧・復興支援本部において、今回の被害の実情に対応し、熊本地震での対応も踏まえて、道路等とその隣接住宅地を含めてエリア一体に対策を講じる支援措置を強化するよう指示を出したところですが、この指示を受けて、国土交通省を中心に、各県の被害状況を調査しつつ、被害状況に即した具体的な対応策、これを検討しております。 　その中で、御指摘の住宅被害についても、今回の被災の実情に対応して、被災者のニーズを受け止め、被災自治体による液状化対策への国の支援、これを強化することといたします。来週中にも復旧・復興支援本部、これを開催し、液状化対策の支援強化の具体策、これを取りまとめてまいります。

○小林一大君　ありがとうございました。 　重ねて最後に、液状化対策について総理にお伺いをさせていただきたいというふうに思います。 　住宅の復旧は、住民の皆さんにとって、まさにあすあす喫緊の課題だというふうに思っています。恒久的な液状化対策の実施は多少長期的な問題だというふうに思っています。こうした対策と住民の皆さんの思いの時間軸がずれてしまうという現状も実際にはあるんだというふうに私は認識をしております。 　こうした住民の皆さんに対して、まずは被災者生活再建支援制度や住宅の修理制度の更なる拡充と柔軟な運用、そして復興基金の創設など必要な支援を、ありとあらゆる支援をやっていくべきというふうに考えますけれども、総理のお考えをお伺いさせていただきます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　液状化による被災住宅に対して早急な復旧、これは重要であると考えており、今回の被災の実情に対応して、被災者の方々のニーズに適切に対応できるよう、国の各種支援制度、これを柔軟に運用していきたいと考えています。 　例えば、住宅被害に対して、液状化によって敷地に被害を受けて住宅を解体せざるを得ない場合には、全壊と同様、最大三百万円の被災者生活再建支援金を迅速に支給していくこととしたいと思います。 　また、損害割合一〇％以上、いわゆる準半壊のこの被災住宅については、傾いた住宅の基礎等の住家部分の修理に災害救助法の応急修理制度、これを活用いただきたいと思います。 　また、先ほど申し上げたように、被災自治体の液状化への対策に国の支援制度、これを強化してまいります。 　さらに、それに加えて、この復興基金についても地元から様々なお問合せがあります。このまず復興資金、あっ

○小林一大君　終わります。ありがとうございました。

○委員長（櫻井充君）　以上で小林一大君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、塩村あやかさんの質疑を行います。塩村あやかさん。