第213回国会の発言まとめ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、今月四日、家族会そして救う会の皆様方に面会をさせていただき、今年の運動方針を手交いただくとともに、有本明弘さん、横田早紀江さんを始め御家族の皆様方の肉親との対面、何としても果たしたい、そうした切実な思いを直接承りました。そうした思いを胸に刻むとともに、今年の運動方針につきましても、御家族また支援者の皆様方のこの問題に対するこの強い思い、思いの表れであるとしっかり受け止めさせていただいた次第です。 　拉致問題につきましては、この被害者御家族の皆様方も高齢化する中で、時間的制約のある拉致問題、これはひとときもゆるがせにすることができない人道問題であると認識をしています。被害者の方々が一日も早くふるさとの土を踏み、御家族と抱き合うことができる、こうした日を実現するべく、自分、私自身の手で拉致問題を解決する、この強い思いを申し上げているわけであります

○小林一大君　ありがとうございます。 　林担当大臣は、先月十五日には北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会から要望書を、十六日には拉致被害者関係市連絡会、柏崎市や佐渡市や小浜市からですけれども、要望書と拉致問題の学習に取り組む小学校の児童からの署名簿等を受け取っていらっしゃいますけれども、これらの自治体は若い世代への啓発活動にも大変に力を入れています。 　日本国民が心を一つにして全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現へ強い意思を示すことは極めて重要です。政府として、若い世代への拉致問題の啓発についてどのように取り組んでおられるのか、また最近の取組についてお伺いをさせていただきます。

○国務大臣（林芳正君）　これまでこの拉致問題に触れる機会の少なかった若い世代への啓発活動、これ特に重要となっておりまして、政府としても取組を強化をしております。今、小林委員から御紹介のありました面会においても、それぞれの皆様からそれぞれのいろんな取組を聞かせていただきました。 　こうしたことも参考にしながら、例えば小中学生を対象とした子供向けパンフレット、これ新たに作成しまして、従来からの取組であるアニメ「めぐみ」と併せて教育現場等で活用をお願いしております。 　また、昨年八月ですが、全国の中学生の皆さんに集まってもらって、拉致問題に関する中学生サミット、初めて開催いたしました。このサミットに参加した中学生のアイデアを基に広報動画を制作して、インターネット上での拡散を含め若い世代への啓発に活用しているところでございます。私も見てみましたが、大変出来が良いＣＭのようになっておりますので是

○小林一大君　よろしくお願いします。 　今後についてもお聞きをさせていただきます。 　北朝鮮の金与正副部長は、日本が既に解決された拉致問題を両国関係の展望の障害としないのであれば総理が平壌を訪問する日が来るかもしれないという内容を含む談話を発表をしています。遡れば、一月には能登半島地震に対する首相への見舞い電報が金正恩総書記から届きました。 　こうした様々な環境変化もある中、拉致問題が解決済みとの北朝鮮の主張を容認して交渉を進める考えがあるのかどうか、お伺いをさせていただきます。

○国務大臣（上川陽子君）　金与正副部長が談話を発出したことについては留意をしているところでございます。 　その上で、北朝鮮側の発表の一つ一つにコメントすることは差し控えさせていただきますが、拉致問題が既に解決されたとの主張は全く受け入れることはできません。我が国といたしましては、日朝平壌宣言に基づきまして、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決するとの方針に変わりはございません。 　その上で、今後の我が国の対応につきまして予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきますが、北朝鮮への対応につきましては、諸懸案の包括的解決に向けまして、何が最も効果的かという観点から不断に検討を行ってまいります。

○小林一大君　ありがとうございました。政府一丸となり、何としても事態を前に進めていただけるよう、よろしくお願いを申し上げます。 　それでは、原子力防災体制の充実強化についてお伺いをします。 　昨年の当委員会で、東京電力柏崎刈羽発電所が立地する新潟県を襲った記録的な大雪を踏まえて、大雪の際の原子力防災対策について質問をさせていただきました。 　その後、今年には能登半島地震が発生して、家屋の焼失や倒壊、ライフラインの寸断などが多発しました。原発から五キロ圏の住民は即時避難する一方、五キロから三十キロ圏の住民は被曝を避けるため屋内退避を原則としていますけれども、本当に安全に過ごせるのか、地元では複合災害に対する不安が改めて高まっています。 　伊藤大臣は、一月十九日の閣議後会見で、能登半島地震を踏まえた対応として、自治体に対する支援を強化していくというふうにおっしゃっております。地域の不安

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　今回の能登半島地震での状況を踏まえると、原子力災害時に原子力災害対策指針に基づく防護措置を講じていくに当たり、自然災害時に孤立するおそれのある、高い地域を中心に、避難所等において、ライフラインが途絶しても屋内退避を継続できる環境の整備をより推進する必要があるというふうに考えております。 　これまで、内閣府原子力防災では、高齢者や入院患者といったいわゆる要配慮者等が屋内退避を行うための施設について、放射線防護対策や食料等の物資について備蓄支援を行ってきたところでございます。これまでの支援は継続しつつ、屋内退避を継続できる更なる環境整備等、必要な支援内容について、内閣府において関係自治体の御意見もよくお聞きしているところであり、地域の実情を踏まえて検討を更に進めてまいりたいと存じます。

○小林一大君　よろしくお願いいたします。 　こうした中、現在、柏崎刈羽地域では国や地元自治体で緊急時対応の策定に向けた作業が進められていることは御存じだと思います。原子力発電所の稼働いかんにかかわらず、不安を抱える住民の安全、安心のためには、早急に緊急時対応をまとめることが重要だというふうに思います。 　今回の地震の教訓を踏まえた柏崎刈羽地域における緊急時対応の検討状況や地震の教訓を踏まえた対応を具体的にどのように考えているのか、お伺いをさせてください。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　柏崎刈羽地域においては、柏崎刈羽地域原子力防災協議会の枠組みの下、地域の特徴や実情も踏まえ、自然災害と原子力災害との複合災害も想定して、道路寸断時の避難経路や家屋倒壊時の防護措置を含めた緊急時対応の取りまとめに向けて、関係自治体と一体となり取り組んでいるところでございます。 　今回の能登半島地震によって得られた教訓も生かし、住民の皆様の安全、安心、これを第一として、緊急時対応の取りまとめにしっかりこれからも取り組んでまいりたいと存じます。

○小林一大君　よろしくお願いします。 　東京電力への対応について経産大臣にお伺いをさせていただきます。 　柏崎刈羽発電所の六、七号機については、一連の核物質防護事案を受けて、令和三年四月に原子力規制委員会から核燃料の移動禁止命令が発出をされました。昨年末にその移動禁止命令も解除をされて、また原子炉設置者としての適格性についても再度確認をされたというふうに承知をしております。 　こうした中、今なお地元では、福島第一原発の事故を起こしてしまった事業者として、依然として東京電力に対する不安の声があるのは実情です。原子力発電所への直接的な不安と同じくらいかそれ以上に、東京電力に対する不信が根強くあるというのが、残念ながら、いまだかつての現状だというふうに思います。また、電力供給地でない新潟県に原子力発電所のリスクだけを背負わされているという長年の思いも県民は抱き続けています。 　東電では、