第213回国会の発言まとめ

○塩村あやか君　しっかりとエージェントの取締りは進めていただきたいというふうに思います。 　先ほどのアメリカの話なんですけれども、あれは自分たちで調べていって摘発したものじゃないんですね、これ。アメリカの捜査機関から性的搾取の被害者がいると日本の警察当局に連絡をして保護されたものになるんですね。今回、そのラスベガスで売春をするために渡航して、現地でトラブルになって、現地の警察に駆け込んで保護されたということ、形になるので、積極的に日本側が取り組んでいったものではないということは、まずここ強調しておきたいというふうに思います。 　その女性なんですが、過去はサウジアラビアやフィリピン、シンガポールで売春をしたと。これ、私がお話を聞いた人も、この国、結構並べているんですよ。だから、決してそんなに珍しい話じゃなくなっているというところ、これ非常に重要なので、改めてお伝えしておきます。 　こう

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員御指摘のように、いわゆるホストクラブの利用客については、高額な利用料金の売り掛けによる借金の返済のために売春をする、こういった事例があるほか、借金を背負っているわけではないものの、利用料金を稼ぐために売春する事例があるなど、その女性が売春に至る背景には様々な事情が存在すると考えられます。 　そこで、委員の方から、ビジネスモデル、これが問題だという御指摘でありますが、この利用客をそのような状況に追い込むことで利益を上げるような事業の在り方、ビジネスモデルにはもう当然問題があり、利用客のこの被害の防止を図ることが重要であります。 　政府としては、このホストクラブ従業員による売春防止法違反、職業安定法違反等の違法行為の取締り、これは当然でありますが、この風営適法化法、あっ、適正化法に基づくホストクラブへの立入りや営業停止等の処分、また、消費者契約法等の関係法

○塩村あやか君　総理、それでは全く駄目だと思います。それをやっていただいていて、検挙数は増えたけれども被害が増えているという状況ですから、ビジネスモデルにしっかりとメスを入れていくことが必要で、ホストクラブを否定しているつもりは全くないんです。やっていただいてもいい。だけど、若年女性が対象なのであるから、ちゃんと若年女性の人生を破滅させないようなビジネスモデルにすることが必要だというふうに申し上げているので。 　風営法って警察庁が許可を出していますよね。出しているんですよ。今のビジネスモデルに許可を出しちゃっていることになるんですよ。だからこそ、風営法、しっかりと見直すところは見直して、きちんとお話合いができる、そうした法的根拠を持つということが非常に重要だというふうに思っています。 　これまで風営法は、長い期間のうちに十回の改正を行っています。その時代に合わせて、先進国らしい、そうし

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　この悪質なホストクラブへの対策、これについては、さきの臨時国会において、政府として、先ほどの答弁で申し上げた政府としての取組、これを行っていく、こうした答弁をさせていただいたところですが、その後、捜査機関において違法行為の取締り、これがしっかり強力に行われることに加えて、この風営適正法に基づくホストクラブの営業停止等の処分、警察と労働基準監督機関が連携した合同の立入り指導、関係機関への相談を呼びかけるチラシの作成、配布、新宿区と連携した屋外広告物に関する指導、こうした対策がその従来の取組に上乗せして推進された、こういった取組が進んでいると承知をしています。 　まずはこの取組を効果的に進めていくことが重要であると思いますが、それに加えて、御指摘の点も踏まえて、実態をしっかり把握した上で必要な対応を考えていくべきであると考えます。

○塩村あやか君　ありがとうございます。終わります。

○委員長（櫻井充君）　以上で塩村あやかさんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、羽田次郎君の質疑を行います。羽田次郎君。

○羽田次郎君　立憲民主・社民の羽田次郎です。 　まず、元日に発生した令和六年能登半島地震、大勢の方々が亡くなられた、そのことに御冥福を、方々に御冥福をお祈りし、また、被災された全ての皆様にお見舞いを申し上げます。 　そして、おとといは三月十一日、まさに東日本大震災から十三年が過ぎました。福島、宮城、岩手を中心とする被災地で二万二千人を超える方々、亡くなって、行方不明になった。そうした大きな震災を私たちが忘れることはございません。今なおふるさとに戻れない皆様、そして悲しみの中に暮れる皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。 　それでは質問ですが、まず、通告した質問の前に、先ほど塩村委員がお聞きになったことに対する総理の御答弁について伺いたいと思います。 　先ほど塩村議員、質問で、自民党近畿ブロック青年局の和歌山での不適切な懇親会に公費が使われたのではないかという疑惑、これ公費が使われ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　根拠をお尋ねですが、今回の案件については、党の組織運動本部、これは青年局の上部組織でありますが、組織運動本部において関係者の聴取、実態把握を行ってきました。その組織本部の聞き取り、そして調査において、その御指摘の県連に対して事実を確認し、公費が使われていないことを確認したと報告を受けております。

○羽田次郎君　何かその証拠みたいなものを総理が御覧になったとか、そういう具体的な根拠というのは御存じでしょうか。