第213回国会の発言まとめ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　石川県のアンテナショップの開会の式に、御指摘のように出席をいたしました。開会行事ということで大勢の皆さんがお集まりの中で、私も出席をし、御指摘のように森元総理も出席していたわけでありますが、そうした記念行事の中での話、大勢の皆さんがお集まりの中での話ですので、御指摘の点について話すことはありません。

○羽田次郎君　ちょっと耳元にささやいて、後でちょっと別のところでお話ししませんかと言うこともできたんじゃないかと思いますが、そういう近しい関係ではないということなんだと思いますので、そこは余り厳しく追及はしないと思います。 　幹部の食い違いの話とは別に、宮澤議員が、その収支報告書に記載しなくてよいという指示を派閥から受けていて、今回問題が明るみに出たタイミングで、そうした事情をしゃべるなという指示を派閥幹部から受けたと発言されておるんですが、この不記載と隠蔽の指示を出した派閥幹部は誰かという、このことについても当委員会で繰り返し問われていますが、御確認の方はいかがでしょう。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども少し触れさせていただきましたが、そもそも検察において捜査が行われました。法と証拠に基づいて捜査が行われたわけですが、その捜査を尽くした結果、証拠上、各会派の収支報告書の作成は代表者兼会計責任者を含む会派事務局が専ら行っており、派閥の幹部において、収支報告書の作成自体への関与はもとより、記載内容、どのように記載していたかまで把握していたとは認められず、虚偽記入の共謀があったと認めるのは困難であると判断した、これは検察が公の場で発表していることであります。 　それに、それに加えて、党として様々な実態把握を行っているわけでありますが、御指摘の点についても確認には至っていないという現状であります。

○羽田次郎君　ちょっと質問したこととずれていると思うんですが、その宮澤議員は、誰かから、派閥の幹部から、総理ではないとおっしゃっているんですが、派閥の幹部からその指示を受けたというふうにぶら下がりの記者会見でおっしゃっているんですけど、それが誰かということを御確認はされていないということでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　関係者に対する聞き取りを行い、外部の弁護士による報告書がまとめられました。その中にあって、御指摘の点については確認はされておりません。

○羽田次郎君　これも、先ほどの森元総理の話ではございませんが、宮澤議員に直接御確認いただければはっきりすることではないかと思いますが、そういうこともされない。まさに、ちょっと議員の部屋に行って聞いてみればいいだけの話だと思いますが、それもされないということですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　聞き取り調査、関係者、その修正報告を行った議員を中心に、関係者の聞き取り調査、直接行いました。その中で報告書を取りまとめたわけでありますが、その中にあって、御指摘の具体的な名前については確認されておりません。

○羽田次郎君　是非、総理官邸にお呼びすれば喜んで伺うと思いますので、その場で聞いていただければと思います。是非お願いいたします。 　これまでに、大野泰正参議院議員とその秘書、谷川弥一衆議院議員とその秘書、そして池田佳隆衆議院議員とその秘書、そして二階先生の秘書も起訴されております。総理は当委員会での御答弁も、先ほどもおっしゃっていましたが、そういうキックバックを受けた議員でも起訴された者についても、その全てが政策集団から議員側の政治団体への寄附であると検察によって認定されているというふうにこれまでもお答えになっておりますが、先ほど申し上げた皆さんというのが起訴されて、残りの大多数の皆さんというのは起訴されないというのはなぜだと総理は思っておりましたか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　検察において法と証拠に基づいて捜査が行われたと思います。その上で、検察が立件等について判断をしました。その理由については私から申し上げるべきことではないと思います。検察が判断、法と証拠に基づいて判断した結果であると認識をいたします。（発言する者あり）

○羽田次郎君　今、四千万円以下だからじゃないかという同僚議員の話もありましたが、多額だと起訴されて少額だと起訴されないということであれば、法律がある意味が本当になくなる。まあ、少額といっても、一千万円というと決して少額ではないと思いますが。そういうこと、これ、まさにあさって十五日が確定申告の期限ですけど、ＳＮＳ上では、今年は四千万円以下は納税しなくてもいい、確定申告しなくてもいいなんということが言われているんですが、こうした不信を招いている議員の政治責任を問う、早急にしっかり処分をすることが必要だと思っております。 　そこで、問題を指摘された自民党議員の処分内容について伺いたいと思います。法的に罪に問われなくても道義的、政治的責任は問われると岸田総理もおっしゃっておりますが、自民党としての処分対象は誰で、何をしたことに対していつ処分されるのか、このことについて総理の御見解を伺います。