第213回国会の発言まとめ

○宮園参考人　お答え申し上げます。 　二〇一九年に外国株式の貸付けを停止いたしまして、停止ということでございますので、その際に、今議員の御指摘いただいたような課題があるという判断でございました。 　その停止したときに、この課題が解決されるようであれば再開を検討する、こういう文言もつけておりました。それに従いまして、課題が解決しているかどうか、あるいは問題点が解消できているかということにつきまして調査を行いまして、その結果、その課題がおおむね解決されたという確信を持ちましたので、再開に向けて中で議論を始めた、このような経緯でございます。 　よろしくお願いします。

○前原委員　その課題についてお話しいただけますか。

○宮園参考人　お答え申し上げます。 　まず、株式市場に、私どもの貸付業務による株式の需給等について何か影響がないかどうか。それから、貸し出しました株式がどのような人にどのような用途で使われているか、これが不透明なところがある、こういうこと。それからもう一つは、議員の御指摘のありましたスチュワードシップとの関係、議決権行使。 　これらにつきましてそれぞれ検討をいたしまして、まず、借り手が誰かとか、どのような目的だということは、市場の方でも大分研究なり措置が進みまして、大体もう把握できるようになってございますし、また、何か弊害があるような使い方があるときはそれを防止する仕組みも大体確立してきておるということでございます。 　それから、議決権の行使につきましても、必要があれば、私ども、リコールというやり方で所有権を戻す、そういうことも可能でございますので、そういう意味で、スチュワードシップ

○前原委員　貸し株停止を推進した前最高投資責任者、ＣＩＯの水野弘道氏は、貸し株停止を称賛したテスラの社外取締役に二〇二〇年の四月に就任をされて、去年退任されているということでありますけれども、こういったことについてはコンプライアンスに関わる問題はなかったかどうか、その点、お答えいただけますか。

○宮園参考人　お答え申し上げます。 　水野氏の退任後の就職につきましては、私ども関知をしてございませんで、もし利害関係先に就職するという場合は理事長の承認を得ることが必要でございますけれども、水野氏の場合はそれにも該当いたしませんので、御本人の自由な意思と行動で行われたというふうに理解しております。

○前原委員　今日は文科委員会なので、余りこればかり続けることはありませんが、私は、貸し株を再開されることは賛成なんですね。評価をするということなんですが。 　今、ＧＰＩＦの運用資産額は約二百二十四兆円あります。鯨と言われている強大な投資家でありますけれども、この強大な投資家が証券を大量に抱え込むことで、市場に出回る流通量は減少しますね。取引が減れば、市場参加者の評価が価格に反映されにくくなり、市場の価格発見機能が低下するという指摘もありますし、現に、東京証券取引所では上場株式の取引全体のうち約四割が空売りであるということでありまして、貸し株は株式市場の売買には不可欠な要素でもあり、自由な取引が制限されれば、海外投資家の資金が離れるという懸念も生じます。 　しかも、ＧＰＩＦは、二〇一七年から二〇一九年に外国株式や内外の債券の貸付けで得た収益は九百二十億円、年平均しますと三百六億円になりま

○宮園参考人　お答え申し上げます。 　今回は、従来行っておりました外国株式の停止を解くということで議論しておるわけでございまして、元々、日本株式につきましては貸付けを行っておりませんでした。 　また、今回も日本株式については議論はしておりませんけれども、私どもが保有しております日本株式が全体の時価に対して七％ぐらいのウェートがございますので、市場に与える影響は外国株式とは比較にならないと考えておりますので、市場に与える影響とかそういったこともよく慎重に検討する必要があろうかと考えております。 　以上でございます。

○前原委員　ある雑誌で今後検討課題だとおっしゃっていたのでこの質問をしているわけでありますが、いかがですか。検討されているんですか。

○宮園参考人　お答え申し上げます。 　外国株式の再開の議論で手いっぱいで、まだそこまで検討いたしておりません。 　以上でございます。

○前原委員　それでは、本題の大学ファンドとの比較に入りたいと思いますけれども、まず、皆様方にお配りをしている資料一ページを、図一を御覧いただきたいというふうに思います。御承知のように、この年金の運用というのは二〇〇一年から始まっておりまして、そして、二〇二三年度第三・四半期までの運用状況というものがこの一ページでございます。 　累積収益額は百三十二兆四千百十三億円、平均収益率は三・九九％。年金積立金の運用目標は賃金上昇率プラス一・七％ということで、二〇二二年度までの二十二年間の名目運用利回りが三・六〇。これは、最近の株価の上昇で、二〇二三年まで含めますと三・六〇が三・九九まで上がっていますけれども、二〇二二年までだと三・六〇。 　これも大きな問題なんですけれども、二〇〇一年から二〇二二年度までの名目賃金上昇率というのは〇・〇一％なんですね。本当に、名目で変わっていないという恐ろしい国で