前原誠司

○前原委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の前原でございます。 　質問通告をしている議題に入る前に、ちょっと、総論として、大臣と予算についてお話をさせていただきたいと思います。 　今日は多くの資料をお渡しをしているわけでありますけれども、よく、凋落の三十年とか、日本の競争力が落ちるということが言われているわけでありまして、それについては多くの同僚議員も頭を悩ませ、また問題点をしっかりと把握をし、対応策を取らないとというふうに考えておられると思いますけれども、まず、図一を御覧いただきたいと思います。 　これはよく引用されますスイスのビジネススクール、ＩＭＤの国際競争力ランキングと言われるものでございます。対象の国、地域は六十四でございまして、三十年前は日本は四年連続一位でございましたけれども、残念ながら去年は三十五位まで低下をしていて、その低下傾向は収まっていないということがこの

○前原委員　ありがとうございます。 　図六を御覧いただきたいわけでありますけれども、これは教育支出の公私負担割合ということで、二〇二〇年でありますけれども、多い少ないは別にして、それぞれのＯＥＣＤ三十八か国の国々がどれだけ高等教育の財源を、言ってみれば、頼っているのかというグラフであります。 　これについて言えば、三十八か国のうち日本は、私費負担、つまりは保護者の負担、親の負担の割合というのが三番目に大きいということであります。そして、先ほど皆様方に、大臣にも御覧いただきましたように、日本だけは賃金が上がっていない、こういった状況の中で私費負担が大きいということは、相当程度、やはり子供さんを持つ親には負担がかかっているということだろうというふうに思います。 　中国は、この二十年間で教育、研究開発、二十四倍に予算を増やしておりまして、先ほど、研究開発費、アメリカを追い抜け、追い越せとい

○前原委員　御健闘をお祈り申し上げますし、また、ここにおられる、党派は関係なく、多くのこの文科委員会に所属をされている方々は同じ思いであるというふうに思っておりますので、是非、大臣をバックアップを我々もさせていただきたいというふうに思います。 　さて、質問通告をした個別の問題に入らせていただきたいと思いますけれども、世界の大学ランキング、これはイギリスの教育専門誌タイムズ・ハイアー・エデュケーションというものが一番メジャーな物差しでございますけれども、二〇一三年に、お亡くなりになられた安倍総理が、今後十年間で世界大学ランキングのトップ百に日本の十校を入れると成長戦略に掲げられました。 　もう二〇二三年度は終わりました。もう十年間がたちましたけれども、実現をできたかどうかをお答えをいただきたいと思います。

○前原委員　ランキングが全てだと私も思いませんけれども、それを成長戦略に入れられて、閣議決定されたのは安倍政権じゃないですか。それを今更、ランキングだけが全てではないと言われるのは、私はおかしいと思いますよ。でしょう。それは逃げの答弁でしかないんですよね。 　この目的、目標はもう諦められたんですか。それとも、まだこの百位の中に十校入れるという目標は生きているんですか。どうなんですか。

○前原委員　できなかったからもう言いませんというのでは、私は寂しいというふうに思いますね。やはり、一度国家戦略として、成長戦略として閣議決定までして掲げたことについて、やり抜くということが私は必要だというふうに思います。 　八ページを御覧いただくと、先ほど大臣が答弁されたように、私は批判だけするつもりじゃないんですよ。東北大学、阪大、東工大、こういったところは百位から二百位でありますが、順位を上げていっておりますので。そして、その右下が日本の大学ランキングということでありまして、しっかりてこ入れをしていけばいいんだろうというふうに思います。 　そこで、私はそれを前提として伺いたいんですけれども、国際卓越研究大学というのがございますよね。大学ファンドを運用して、そして、その運用益というものを国際卓越研究大学に配分をしていくということであります。この想定校数が数校になっていますよね。安倍政

○前原委員　今の御答弁を私なりに解釈すると、まずは数校だけれども、その次にまた第二弾がある、そして、それについて合計すれば十校ないしそれ以上になる、そういう御答弁でよろしいですか。

○前原委員　世界レベルの大学に伍するものを早くつくっていくということについては、異論はありません。異論はありませんが、私は、かなり今は差がついているという認識なんですね。 　例えば、十一ページを御覧いただきたいというふうに思いますけれども、これは大学の基金、左側は基金の比較であり、そして右側が基金による運用益の比較でありますけれども、大人と子供にもなっていないような状況ですよね。これは言わずもがなですけれども。ハーバード大学の基金、これ、今円安ですから五兆円を超えていると言われているわけであります。二〇一九年度ですから、四兆五千億円は。ほかの大学、一番多いところで慶応大学、でも、これでも一千億いっていない、基金でですよ。今で恐らく九百億円台だと思いますけれども、こういう状況で、なおかつ運用益についてはほとんど出ていない状況であります。 　私は、前回のこの文科委員会で、ハーバード大学、イ

○前原委員　現実に即して、今、東北大学を選ばれようとされている、そしてこれからまた増やそうとしている、私はそのハードルを低くしろと言っているんじゃないんです。やはりちゃんと条件を整備して、今日も資料をつけておりますけれども、どういう大学がどういう準備をすれば国際卓越研究大学に選ばれるかという基準を設けておられるわけですよね。だから、それに合わなければ無理やり入れる必要はないというのが一つ。しかし、だからといって、この大学ファンドの運用が、今、下手を打っていますけれども、下手を打ったままでいいということではない。三千億円あるいはそれ以上のお金をちゃんと運用して積むということは、ちゃんと確保されなければいけないということだと私は思うんですね。 　その前提でお話をしますと、今、寄附という話をされましたね。大学の運営費というのは、授業料、それから受験料、寄附、基金の運用、そして特許の収入料、こう

○前原委員　前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 　税制、そしてインセンティブ、こういったものについて、すぐにということは申し上げませんので、是非文科省として、優秀な方々もおられるのでまとめていただいて、そして是非当委員会にそういった税制やインセンティブの文科省としての考え方を示していただきたいというふうに思いますが、大臣、いかがですか。

○前原委員　委員長におかれましても、取扱いをよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。 　さて、時間がありませんので、最後の質問になろうかと思いますが、私自身も、大学、なぜか五年行きまして、そして、私の出た大学というのは、単位を取れば授業に一切出なくても、六十点以上の点数を取れば単位がもらえる、こういうようなかなり自由な大学でございまして、レジャーランドと言われる五年間を満喫をさせていただいたわけでありますけれども、私は、自分自身への反省も含めてなんですけれども、やはり大学というのは、日々ちゃんと勉強する。我々、教育無償化を実現するということで、高等教育、大学も大学院も無償にすべきだ、これは公私の区別なくやるべきだという考え方でありますけれども、だったらなおさら、ちゃんと勉強して卒業するということが私は必要だというふうに思います。 　よく言われるのは、高いレベルの知識とか暗記量と