第213回国会の発言まとめ

○岩谷委員　平和国家の理念と、それから安保上、社会上、経済上、人道上等の影響があるため管理をする必要があるということで制限を課しているというお答えでありましたが、この制限をする必要性と、それから制限することで逆に失われる国益、それが釣り合っているかどうかということを、これは後ほどまた議論させていただきたいというふうに思います。 　次の質問ですが、ちょっと二つほど質問を飛ばさせていただきまして、ライセンス生産品についてお伺いしますが、今回の改定で、アメリカに限らず、その他の国の武器を含むライセンス生産品をライセンス元国にライセンスバックすること、さらに、そのライセンス元国から第三国に移転することも認めるということになった。 　これによって我が国が得られる利益はもう明らかだと思うので御答弁は結構なんですが、このライセンス生産品の移転によって生じるリスクは一体何なのか、また、そのリスクを低減

○坂本政府参考人　お答えを申し上げます。 　我が国におきましては、ライセンス元の国から許可を得た上で、国内企業がライセンス生産を行い、その範囲を徐々に拡大することで、国内開発あるいは国際共同開発をする上での技術的な知見をためて基盤を確立してきたところでございます。 　この我が国にライセンスを供与してくれておりますライセンス元の国というのは、防衛装備・技術協力の面で我が国との緊密なパートナー国であると言えるかと思います。ライセンス生産品をこういったパートナー国に、ライセンス元国に移転をするということは、これらの国の供給の改善に貢献をするものである、このように考えております。 　特に、米国の地域における体制の維持は、我が国の安全保障あるいはインド太平洋地域の平和と安定に資するものでございます。戦略三文書の中におきましても、同盟国である米国に加え、同志国とのネットワークを重層的に構築し、抑

○岩谷委員　利益はいろいろと述べていただいたんですけれども、リスクの部分がちょっといまいち分からなかったので、もう一度お答えいただけますか。

○坂本政府参考人　ライセンス生産品の中には、いわゆる自衛隊法上の武器、直接人を殺傷し、又は武力紛争の手段として物を破壊することを目的としたものというのは多々ございます。 　これが、ライセンス元国のみならず、これらの装備品はライセンス元国以外の国でも多く使用されているところでございますので、第三国に更に移転される可能性もあるところでございますけれども、第三国への移転につきましては、やはり殺傷性のある兵器であるという性質を踏まえまして、特段の事情がない限り、武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国への提供を禁止するというところとしたところでございます。 　自衛隊法上の武器のライセンス元国からの更なる移転については、我が国として、移転を認めないケースを要件として明確に規定をしたというところでございます。

○岩谷委員　第三国から更に流出していくことを想定されるんですが、それによって我が国はどんなリスクがあるかということをお伺いしたいんです。

○坂本政府参考人　装備品の海外への移転、さらには第三国への移転、これを、第三国移転に当たりましては我が国の同意が必要になるわけでございますけれども、これについては厳格審査をすることとしております。 　その観点といたしましては、仕向け先あるいは最終需要者の適切性、それから我が国の安全保障上及ぼす懸念の程度、これらを勘案して決めるということでございます。 　我が国の安全保障上及ぼす懸念の程度が大きければ、これは移転について同意をしないということになるものでございます。

○岩谷委員　ちょっとかみ合っていないんですけれども、懸念を考慮して決めるとかいうのは分かったんですよ。だから、どういう懸念があるわけですか、我が国にとって。どんなリスクが生じるかなんです。

○坂本政府参考人　お答えを申し上げます。 　我が国の安全保障上及ぼす懸念と申しますのは、それぞれ個別の事案に応じて様々でございますので、なかなか一言で具体的にこういう懸念があるんだということを申し上げるのは難しゅうございますけれども、我が国の安全保障上であるかとか、あるいは地域の安全保障にどのような影響を及ぼすのかということを勘案するということでございます。そこに懸念があれば、移転については同意をしないというものでございます。

○岩谷委員　まさに厳格審査のところで、そういった、今、個別の事案によってリスクは異なる、懸念は異なるということなので、厳格審査で細かくそこが検討されるということだと思うんですが。 　しかし、防衛装備の移転に関しては、そもそも三つの場合は移転が禁止だと決められています。さらに、その三つの禁止に当たらない場合でも、こういう場合にしか移転できませんというような、要はネガティブリストがあって、更にそこからポジティブリスト化しているという制限がかかっていて、その二つをクリアして、ようやく今おっしゃったような個別の懸念とかを検討する厳格審査に進めるというふうに理解しているんですね。 　だから、入口を相当絞った上でやっと個別具体な懸念事項を検討する厳格審査に進めるという仕組みが果たして適正なのかということをお伺いしたいんですが、この三つの禁止の場合に加えて、プラスこういう場合にしか移転できないという

○坂本政府参考人　お答えを申し上げます。 　そもそも防衛装備移転に関しましては、歴史でございますけれども、一九七六年の政府統一見解の中で、国際紛争等の助長を回避するため慎重に対処するということが述べられておりまして、実質的にはこのときから全ての地域に対して輸出が認められないことになったわけでございます。 　しかしながら、その後、政府といたしましては、個別の必要性に応じまして官房長官談話を出すなどによって、例外化措置、これをどんどん重ねていったところでございます。 　その上で、二〇一四年に防衛装備移転三原則、これを策定いたしましたけれども、これは、新たな安全保障環境に適合するよう、それまで個別の必要性に応じて重ねてきた例外化措置の経緯を踏まえまして、これを包括的に整理をした。この際に、移転を認め得るケースを限定するということ、これも三つの原則のうちの一つとして、明確な原則として定めたも