坂本大祐

お答え申し上げます。 　委員御指摘の防衛生産基盤強化法の適用につきましては、呉地区自衛隊のみならず、民間企業も今誘致を進めているところでございまして、様々な企業の方々と意見交換を進めております。この企業の方々に対して基盤強化法の措置の対象になる可能性があるところでございます。 　その上で、この基盤強化法を始めとします各種の財政上の措置につきましては、企業の誘致が具体的になった段階で、企業の皆様方から御要望があれば、その内容をしっかり伺った上で適用について検討することになろうかと思います。 　いずれにいたしましても、企業の方々と意見交換を今後も丁寧に実施してまいりたい、そのように考えております。

お答えを申し上げます。 　世界的に装備品の需給が逼迫する中で、同盟国、同志国が、防衛産業が連携することが重要になっているところでございます。このため、インド太平洋地域の国々と防衛産業協力を強化することで、この地域の成長を取り込みつつ、サプライチェーンの強靱性や冗長性を一層確保し、地域全体での生産、維持整備能力を底上げするということを目指しているところでございます。 　こうした考え方の下、昨年、日米豪も含めた関係国との間でインド太平洋における産業基盤強靱化パートナーシップ、ＰＩＰＩＲと呼んでございますけれども、これを立ち上げてございます。先月も東京で実務者会合を開催をいたしまして、各国の官民を交えつつ、生産、維持整備、サプライチェーン協力の具体化に向けて議論を行ったところでございます。 　これを日米豪の文脈で申し上げますと、今後三か国の防衛産業のサプライチェーンの相互乗り入れが進んで同

お答えを申し上げます。 　海洋安全保障の観点からの防衛装備移転の重要性については、今委員から御指摘のあったとおりでございます。フィリピンとの間では、これもまた委員から御指摘のありましたとおり、二〇二〇年に警戒管制レーダー四基を納入する契約が成立をしているところでございます。また、本年二月に中谷防衛大臣がフィリピンを訪問した際には、装備の分野では、防衛装備当局間のハイレベルの枠組みの新設、フィリピンへの官民ミッションの派遣について合意をしており、このうち、ハイレベルの枠組み、審議官級でございますけれども、これは四月に第一回を開催したところでございます。お尋ねのレーダーに続く装備移転につきましては、このハイレベルの対話も含めまして、複数の案件について事務的に協議を進めております。 　今後も、引き続き更なる装備移転の実現に向けて努力してまいりたいと考えております。

お答えを申し上げます。 　フィリピンとの間では、先ほど来お話に出ておりますとおり警戒管制レーダーを納入をいたしておりますが、その関連機材を令和六年度のＯＳＡで供与することを決定するなど、具体的な連携両立が行われております。これは、防衛装備移転とＯＳＡはその政策目的などに関しまして共通する部分が多いということから、常日頃から両省間で緊密に連携して取り組んでいると、こういったことから実現できたのではないかと考えております。 　このような防衛装備移転とＯＳＡの連携につきましては、これはフィリピンの案件に限らず行っているところでございます。委員御指摘のとおり、フィリピン以外の国との間でも、外務省を始めとする関係省庁と連携して事業を推進してまいりたいと考えております。

お答えを申し上げます。 　ＡＣＳＡは、締約国間でＡＣＳＡの適用がない場合に比べ、より簡素な決済手段による物品、役務の相互提供を可能とするものでございます。 　提供実績につきましては、これはこれまで締結したいずれの国もそうでありますけれども、燃料が多くを占めております。自衛隊と共同訓練を行う場合でありますとか、相手国が自衛隊の施設などに一時的に立ち寄る場合などに有効に活用されているところでございます。

お答えを申し上げます。 　フィリピンは戦略的要衝に位置する日本の戦略的パートナーでございまして、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、フィリピンとの間で防衛装備移転などの様々な分野で協力を強化してきているところでございます。 　委員御指摘ありましたとおり、本年二月のフィリピンとの間の防衛相会談におきまして、まさに幅広く長期的な防衛装備・技術協力について協議するための防衛装備当局間のハイレベルの枠組み、日本側はこれ審議官級でございますけれども、の新設に合意をしております。これまでには四月に一回実施をしたところでございます。ここの中では両国間の防衛装備・技術協力について議論を行っているわけですけれども、今後も双方に利益のある形で協力を更に進めることで一致をしたところでございます。 　二〇二〇年にレーダー四基の納入の契約が成立しておりますけれども、これに続く装備移転案件につきま

お答えを申し上げます。 　協議をしている案件につきましては、相手国との関係もございますので、相手国も明らかにしていないものでございますので、詳細については差し控えさせていただきます。

今申し上げたとおりでございますけれども、現時点におきましては、内容について、相手国との関係もありますので、記録を含めて差し控えさせていただきたいと思います。

委員御指摘のユニコーンでございますけれども、従来は艦艇上に複数のアンテナが分散して配置されておりましたものを一本に集約、統合したものでございまして、これによって艦艇のステルス性と整備性が向上するというものでございます。 　インドへの移転につきましては、現在、契約に向けて細部の条件について調整を鋭意進めているところでございまして、先般の日印の防衛相会談におきましても、移転に関して、更なる進捗を期待し、日印で一丸となって調整していくことを確認したところでございます。 　防衛省といたしましては、引き続きユニコーンの移転実現に向けて精力的に取り組んでまいりたいと考えております。

ただいま委員から御指摘のありました、私ども、ＤＳＥＩ　Ｊａｐａｎというふうに呼称しておりますけれども、まさにあしたから三日間、二十三日までにかけて幕張メッセで開催予定でございます。国際的な防衛、セキュリティーの総合展示会でございます。防衛省、防衛装備庁は、専用のブースを設けまして、我が国の防衛装備品と高い技術力について広く情報発信する予定でございます。 　お尋ねのありました出展料でございますけれども、約六千五百万円を主催事務局である英クラリオン社に支払っております。