第213回国会の発言まとめ

○屋良委員　これは何千億もかかるという大規模事業ですよ。事実を隠蔽、まあ隠蔽もちょっと厳しいかな、でも、そのとおりだと思います、隠しながら事業を進めていった。沖縄県から埋立許可を得るために、Ｎ値も十一と、割と固いよと言っている、圧密沈下も起きないよと言っている。しかし、ちゃんと調べてみたら沈下しますから地盤改良工事をしますと言っているわけですね。 　これは、やはり安全保障のことだから、無理をしてでもというふうな考え方であったら安保政策は国民の信頼を失いますよ、恐らく。より不安定になるでしょう。それは、いろいろ、イージス・アショアの問題もあったし、グローバルホークも根っこは同じじゃないかなと。ほかに方法がありません、唯一ですというのは、恐らく防衛行政の思考停止、怠慢じゃないのかなというふうに私は思っております。 　もし時間があれば別の方法についても御議論させていただきたいんですけれども、

○木原国務大臣　一点だけ、先ほど御指摘があったので補足しておくと、オスプレイの滑走路の長さですけれども、最大離陸重量というのは千五百メートルなんですが、今回の計画滑走路は千二百なんですけれども、両脇にオーバーラン用に三百メートル、三百メートルということで千八百ございます。これについては日米双方で合意している、その下で運用するということは合意できているということだけ申し上げておきます。 　それから、うるま市における陸自の訓練場の整備の件ですけれども、地元から厳しい意見をいただいているものというふうに認識をしております。防衛省としては、しっかりと受け止めなければならないと考えています。 　その上で、省内における所要の検討、調整を行った結果として、地元調整プロセスとしては、昨年十二月に、うるま市に対する説明を行いました。また、その後には、うるま市からいただいた御要請、今度はうるま市側から二月

○屋良委員　あの地域、大臣、御覧になられたということですけれども、住宅地が近くにあって、しかも、青少年自然の家があって、ほぼほぼ毎日、県内あるいは県外の児童生徒がそこで宿泊学習をする。自然観察をする。トレッキングもするんですね、近くに小さな山がありますので。そういった活動をしているんですね。そこで訓練場を造るという。実は一昨日も、日曜日、自衛隊のミサイル部隊が沖縄に配備されるということで、もう地域は大騒ぎでした、反対運動する人たちもいるし。この訓練場の問題は、火に油を注ぐような、そんな感じの受け止めなんですね。 　これは、省内で見直しを検討するというんですけれども、地域住民に対して、地域住民の生活に影響のないような見直しをなさるのであれば、どのような方向性、どのような問題意識を持ってなさるのかというのを、もう時間も来ましたので、最後に、大臣、御説明いただきたいと思います。

○木原国務大臣　石川のゴルフ場跡地も、沖縄本島を訪問した際に、ヘリから上空で実際に見ることによって、その位置関係というのも私もしっかりとこの目で確認をいたしました。 　その上で、住民生活との関係、先ほど教育施設もあるというのも、その建物も見ましたけれども、その関係を重視して検討するということを申し上げているわけでございますけれども、取得した土地の利用の在り方について、更に幅を広げて、あらゆる可能性を排除せずに検討していくということを申し上げたいと思います。

○屋良委員　ありがとうございました。

○小泉委員長　次に、岩谷良平さん。

○岩谷委員　日本維新の会の岩谷良平です。よろしくお願いいたします。 　防衛装備移転についてお伺いをしていきたいと思います。 　この防衛装備の移転については、これまで、平和国家としての歩み等の理由がこの防衛装備移転を制限する理由として挙げられてきました。そして、ともすれば、この防衛装備移転の制限が憲法九条に基づく憲法上の法的な制限であるかのようにおっしゃるような方もいらっしゃいます。 　まず最初に、大臣に確認をさせていただきたいんですけれども、武器を含む防衛装備品を他国に輸出することは憲法の平和主義に反するのかということをお伺いしたいと思います。

○木原国務大臣　防衛装備移転三原則においては、国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念を堅持することとされております。防衛装備移転については、この移転三原則に従って対応してまいります。 　この点、国際の平和及び安全を維持することや国際紛争の平和的解決等を定めている国連憲章を遵守することは、憲法の平和主義の精神にのっとったものであると考えています。 　その上で、一般論として、自衛隊法上の武器を移転すること自体が憲法の平和主義にのっとったものとならないとは考えておりません。

○岩谷委員　すなわち、憲法上、法的な制約があるというわけではないという御答弁というふうに理解をいたしました。 　そうすると、これはあくまでも、防衛装備移転を制限するのは憲法上の法的な要請ではなくて、本来むしろ、防衛装備を移転することも、輸出の自由があるわけで、それに対する公共の福祉による制約として、政策的判断によって制限をしているということになろうかと思います。 　そこでお伺いいたしますが、それでは、どのような理由で政策判断として防衛装備移転に制限を課しているのか、お伺いいたします。

○坂本政府参考人　お答えを申し上げます。 　ただいま大臣から答弁のありましたとおり、移転につきましては、国連憲章を遵守することの平和国家としての基本理念を堅持することとされているところでございます。こういった基本理念に基づいているところでございます。 　他方で、防衛装備の流通につきましては、国際社会への安全保障上、社会上、経済上及び人道上の影響が大きい、こういったことから、これは日本のみならず、各国政府が様々な観点を考慮しつつ責任ある形で防衛装備の移転を管理する必要がある、こういったことから一定の制限を課しているということでございます。この旨は、防衛装備移転三原則の中にも記載されているところでございます。