第213回国会の発言まとめ

○委員長（櫻井充君）　しばらくお待ちください。

○天畠大輔君　総括所見に応えるには、そのペースでは間に合いません。代読お願いします。 　次回の条約審査に向けた定期報告の締切りは二〇二八年二月です。国連の権利委員会は、その一年前までに事前質問事項を作ります。総括所見という宿題に取り組める期間は実質三年を切っている中で、個別の法律のバージョンアップを促すためにも基本法の改正は待ったなしです。 　誰一人置き去りにしないを目指すＳＤＧｓの旗を政府は振っていますが、藤井参考人が話されたように、障害者は今も置き去りです。基本法を変えない言い訳のようなものも政府は今日たくさんおっしゃいましたが、やるべき理由はたくさんあります。今が変えるチャンスだと申し上げ、質疑を終わります。

○委員長（櫻井充君）　以上で天畠大輔君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後五時十分散会

令和六年三月五日（火曜日） 　　　午前九時一分開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　三月四日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　小沢　雅仁君　　　　　福島みずほ君 　　　　　高木　真理君　　　　　柴　　愼一君 　　　　　秋野　公造君　　　　　西田　実仁君 　　　　　横山　信一君　　　　　杉　　久武君 　　　　　清水　貴之君　　　　　柳ヶ瀬裕文君 　　　　　松野　明美君　　　　　音喜多　駿君 　　　　　田村　まみ君　　　　　川合　孝典君 　　　　　伊藤　　岳君　　　　　田村　智子君 　三月五日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　佐藤　正久君　　　　　山田　俊男君 　　　　　柴　　愼一君　　　　　古賀　千景君 　　　　　西田　実仁君　　　　　秋野　公造君 　　　　　天畠　大輔君　　　　　山本　太郎君

○委員長（櫻井充君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。 　令和六年度一般会計予算、令和六年度特別会計予算、令和六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、昨日に引き続き質疑を行います。西田実仁君。

○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。おはようございます。 　自民党のいわゆる派閥によるパーティーにおきまして、政治資金収支、政治資金規正法違反のこの収支の不記載というこの問題。自分たちでルールを作りながらそれを守らないと、これはもう大変にルーズであり、またゆゆしき問題であるとともに、傲慢のそしりを免れることはできません。 　折しも、今、確定申告が始まっておりますけれども、そういう中で、国民の皆様に大変な御苦労をお掛けしている中でのあってはならない問題であるというふうに思います。国民の怒りというのは山をも動かす。政治を変えてくるその力の源泉は常に民衆にあることを我々はゆめゆめ忘れてはなりません。 　その信頼を取り戻すには、まず疑惑を持たれている議員がしっかりときちんと説明をする。この参議院におきましても、近々政治倫理審査会においてしかるべき説明がなされなければなりません。加えて

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、委員おっしゃるように、今回、自民党の政治資金をめぐる問題で国民の皆様に政治に対するこの大きな不信を招いてしまったこと、このことを深刻に受け止め、改めて自民党総裁としておわびを申し上げなければならないと考えております。 　その上で、今御指摘がありました、三点セットとおっしゃいましたが、まずは、この国民の皆様の信頼回復のためには、この事実がどうであったのか、この説明責任を果たすとともに、このあるべき政治責任について明確化する、そしてあわせて再発防止に努めなければならない、この三つを徹底的に行うことが求められていると認識をしております。 　説明ということについても、今、参議院においても政倫審のこの手続等が今進められているわけでありますが、関係者においては、明確な説明責任を、それぞれの置かれた立場をよく省みてこの責任を果たす、丁寧に説明しなければならないと思

○西田実仁君　公明党の政治改革ビジョン、既に一月十八日に出させていただきましたが、政治資金規正法の改正として、透明性の強化と罰則の強化、今幾つか具体的な御指摘もありました、そうした改正案を出しておりますが、これに加えまして、政治資金を監督する第三者機関の設置を提言をしております。 　これは、政治資金規正法の改正をこれまでも幾度か繰り返してきたわけですが、結局は今回のような問題が起きております。法改正とこの抜け穴のイタチごっこ、これを脱し、その場しのぎではない抜本的な再発防止の最終解決策として、この議院、ハウスから独立した第三者機関による政治資金の監査が必要ではないかという問題意識による提言であります。 　政治改革というのは政治家が自らの手を縛るような改革であり、自浄作用が働きにくいと言われている。そこでアメリカでは、ウォーターゲート事件等を契機に、アメリカ連邦選挙委員会、ＦＥＣというそ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員の御指摘は、先ほど私からも申し上げました再発防止策の中で、外部の目を入れることが重要だという問題意識に基づいてのその御提案であったと理解をいたします。先ほど申し上げましたように、外部の目を入れるということ、これは今回の案件を振り返りましても重要な点であると考え、法改正を伴う形で行うということを考えるべきだと思います。 　問題は、その外部の目の入れ方であります。委員はアメリカの例を挙げられまして、このＦＥＣ、アメリカ連邦選挙委員会、この例を挙げられました。ＦＥＣについては、この実質的な調査権を有する組織であるということであります。それだけ権限が強いということになるのかと思いますが、その一方で、日本の体制は、総務省及び都道府県の選挙管理委員会においてこの実態を把握するという形になっている。要はこの形式審査という形であり、実質的な調査権はないということになって

○西田実仁君　次に、能登半島地震への対応についてお聞きしたいと思います。 　犠牲になられた全ての方々に心からのお悔やみを申し上げます。また、お見舞いを申し上げたいと思います。 　先般、ＤＷＡＴ、災害派遣福祉チームの皆さんが活躍されております金沢市内の一・五次避難所を訪問いたしました。 　この一・五次避難所は、本来は一次避難所である体育館等から二次避難所に移るまでの一時的な滞在場所とされているわけでありますが、二次避難先とのマッチングが思うように進まず、この一・五次避難所に長期滞在する高齢者の方も増えていると伺いました。この滞在期間中、いわゆる生活不活発症等によりまして、介護度が上がったり、新たに介護申請する人も少なくありません。 　この一・五次避難所における要介護認定の取扱いにつきましては、まず、避難してこられた方が要介護認定を受けているかどうかを確認し、応援に入っているケアマネジ