天畠大輔

れいわ新選組の天畠大輔です。 　私は脳死状態の経験者です。代読お願いします。 　本日は、脳死下での臓器提供について、特に意思表示を周囲が受け取ることが困難な人たちに焦点を当てて質問します。 　臓器提供数を増やすため、臓器提供できる対象者の条件は緩和されてきました。そんな中で、知的障害者始め、意思表示を周囲が受け取ることが難しい人たちからの臓器提供について、昨年、ガイドラインが改定されました。資料一が主な改定箇所です。知的障害者など含む全ての人について本人の意思を丁寧に推定すること、また、本人の拒否の意思が否定できない場合は拒否の意思表示があるとみなすこととなりました。 　実は、三十年前の一九九六年、若年性急性糖尿病の症状で緊急搬送された私は、病院が適切な措置を怠ったため、入院三時間後に心肺停止になりました。集中治療室に入った翌日、私の親に対して医師は、脳波がフラットです、瞳孔も開い

代読します。 　臓器提供者の既往歴や障害があるかなどについては統計的データは作成していないということですね。 　大臣に伺います。 　臓器提供者の既往歴や障害や難病があるかといった項目を全事例について収集、個人情報が分からない形で統計的データを作成、検証を行い、公開すべきと考えますが、大臣の御見解はいかがですか。

情報公開はすべきです。意思推定がどのように行われたのかについても収集すべきです。通告なしですが、大臣、いかがでしょうか。

改定による影響を厚労省が調査して、改定を再検証すべきです。 　次に行きます。代読お願いします。 　資料二、脳死患者からの臓器提供の流れを御覧ください。 　脳死判定前に主治医がコーディネーターからの説明を聞くかを家族に確認し、希望した場合はコーディネーターが説明をします。従来、承諾行為、つまり臓器提供を家族が承諾する行為は、日本臓器移植ネットワークのコーディネーターの立会いの下でしか行えなかったのですが、それでは臓器提供数が少ないということで、今般の制度改正で、医療機関に所属する認定ドナーコーディネーターという方々が行えるようになったそうです。複数学会の合同で認定ドナーコーディネーター協議会というものが既に立ち上がっており、研修項目や認定基準を決めるそうです。ただ、大まかな研修項目については、厚生科学審議会の臓器移植委員会で話し合われていると伺っています。 　厚労省より、認定ドナーコ

代読します。 　ありがとうございます。 　資料三を御覧ください。 　西村帆花さんは生まれた直後に脳死に近い状態となり、今、人工呼吸器を付けて自宅で両親とともに暮らしています。彼女の暮らしは四年前映画にもなりました。脳死に近い状態であっても、どんなに障害が重くても、医療や公的な障害福祉を駆使し、在宅で生活し続けることができます。医学モデルでは、御本人の状態を医学的知見でのみ症状と捉える傾向にありますが、障害者権利条約の理念的支えである社会モデルの考え方に立てば、同じ状態でも、本人の状態や生き方は、周囲の環境が非常に大きく関わるという視点が強くなり、より周囲の社会資源を活用しつつ、本人の人権を守るという視点が強くなります。長期脳死という可能性もある中で今後を考える御本人や家族の方々にとって、社会モデルの考え方が伝えられにくい今の状態は偏りがあると思います。 　認定ドナーコーディネーター

医療職だけでは限界があると思います。代読お願いします。 　臓器移植委員会に障害者支援団体は十七人中一人ですから、少なく、増やすべきですし、実際の内容を決める認定ドナーコーディネーター協議会にはいません。 　昨年七月三十日の臓器移植委員会で、委員の川口有美子氏は、認定ドナーコーディネーターの研修に障害者総合支援法の介護サービスを入れていただきたい、自宅でみとりたいとか、自宅で世話をしたいという御家族に対しては、公平に選択肢を提示すべきと述べています。これに対し、厚労省は、一般的には、ドナーコーディネーターの方というのは、臓器提供について、ほかの選択肢については医療現場において、いろいろと御相談された上での詳しい説明に進むところという形で理解しておりますと答えています。 　しかし、川口委員も私も、認定ドナーコーディネーターに進む前に、御家族らと接する主治医や医療関係者が十分に重度障害当事

必要に応じてというのはマジックワードです。 　医療職以外の関わりは制度によって担保はされていないですよね。大臣、制度を改正すべきではないですか。

臓器移植の意思決定の前に、障害福祉の視点をより入れてほしいという意味です。大臣からもお願いします。

意思表示困難と見られがちな私だからこそ、引き続き注視します。 　終わります。

代読します。 　れいわ新選組の天畠大輔です。 　私は、これまで、服薬をやめると命の危険がある方たちへの災害対策について取り組んできました。本日は、その進捗を確認した上で、更なる取組を求めます。 　まず、内閣府にお伺いします。 　令和六年五月十四日の厚生労働委員会で、服薬をやめると命の危険がある人たちが安心して避難するための対策について質問をした際、当時の内閣府大臣政務官より、関係省庁や都道府県と連携を図りつつ、より一層の理解が得られるよう、あらゆる機会を通じて周知を徹底してまいりたいと御答弁をいただきました。 　特に、彼らが要支援者名簿からこぼれ落ちないよう、自治体の周知を要望しておりました。こちらについて、あかま大臣より、その進捗を教えてください。