第213回国会の発言まとめ

○東徹君　いや、法改正と言われるんですけれども、リーダーシップ、刷新本部長ですから、方向性を示したらいいと思うんですよ、方向性を。旧文通費は、これはもう使途公開するんだという方向性をまず示すべきだと思いますが、いかがですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　透明性を向上しなければならない、こういった問題意識の下に、この政治家の責任の厳格化とこの外部監査の導入と、そしてデジタル化を通じた透明化の向上、これがまず大事だと自民党の中で今議論を進めています。 　これは、法改正、しっかり進めていかなければならない、まずやらなければならない課題だと思いますが、それ以外にも、併せて政治資金規正法改正の議論、様々な課題が各党から指摘をされています。自民党はそういった議論にもしっかり応じていきたいと考えています。

○東徹君　残念ですね。なかなか旧文通費の使途公開すると言われない。ここは非常に残念です。だから、もうここは一番の特権意識のところだと私は思うんですね。 　もう一つですね、あの自民党のアンケート調査結果によると、政治資金収支報告書に載せられていないいわゆる裏金不記載、過去五年間の総額五億七千九百四十九万円ということであります。これ、なぜこういう問題が起きるかというと、政治団体の会計責任者、これ国会議員ではなくて秘書などにしておけば、裏金がばれても国会議員本人が罪に問われにくい、そういったことがやっぱりあると思うんですね。 　だからこそ政治資金収支報告書に連座制を導入するというふうな話もありますが、もうこれ維新は、これ国会議員が会計責任者になるということで、これもう会計責任者にすることを、行動指針、政治資金に係る行動指針を定めて、政治家本人以外を会計責任者にすることを禁止ということをいたし

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政治と金の問題に関して、会計責任者に責任を押し付けるのではなくして、政治家本人もこの悪質な事案においてはしっかり責任を負う、こうした考え方が重要だということで、先ほど、自民党が考えている法改正の項目の中にも自民党として盛り込んでいるところであります。 　その厳格な責任体制を確立するために、委員の方から、御党の方からはこの会計責任者を政治家本人にするという提案をいただいているわけですが、この会計責任者の選任ということについては、適切な会計処理、責任者が行わなければいけないわけですから、会計に関する知識あるいは会計業務に専念できるこの時間的な余裕など、現実においてその本人の適性も踏まえた上で判断していくことが重要であると、このように考えています。政治家を会計責任者とすること、これ全て適切であるかどうか、この点は考えなければならないと思います。 　しかし、いずれ

○東徹君　これは、会計実務者はまた別におるわけですから、当然これ、会計責任者は議員が、議員本人が、政治家本人がなることができるというふうに思います。 　五億円を超える自民党の裏金についてでありますが、これ、各議員がそれぞれ納税すべきだというような議論があります。 　例えばこれ、一億円を超えるとも言われている納税額を納めた後、残り四億円、これは自分たちのこの手元に残ってしまうというのも、これ、まるでこれではばれるまで隠した方が得をするというようなことになってしまいます。こんなことはやっぱり国民が納得するわけがございません。納税すべきは納税するとして、その後は、手元に残った残金、裏金、これ全て能登半島地震に、大変な思いをされている被災地にこれ寄附すべきだというふうに思います。 　これ、日本維新の会ですけれども、身を切る改革で、歳費の二割、期末手当三割、ずっと党、党にですね、寄附をして、そ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　納税した後という指摘もありましたので、その部分にはちょっと触れておきますならば、この政治資金が、要するに課税関係、これが生じるかどうか。これは、受領した主体が政治団体なのか政治家個人なのかによって変わってくるというものであり、今現在、個人で受け取ったというこの事例は党として把握しておりませんが、いずれにせよ、政治資金収支報告書に記載されていなかったお金、これをどう扱うかという議論は当然生じるものであると思います。そして、実際、それは関係者において今検討や議論が行われていると承知しています。 　党としては、先ほど申し上げたように、この実態把握を行い、そして政治責任を明らかにし、そして再発防止に努めていく。ですから、実態把握をし、説明責任を果たし、政治責任について判断をし、再発防止に努めると申し上げているわけですが、これらをしっかり進めた上で、先ほど申し上げた記

○東徹君　だから、その方向性が見えないんですよね。いろいろと関係者と議論をしていくというふうなことでありますが、だから方向性が見えない。だから、もう早いことやっぱり、岸田総理のやっぱりやるべきことは、方向性を示していくということを是非やっていただきたいと思います。 　政策活動費についてお伺いしますが、これ政策活動費、三年間で、令和二年から四年までの三年間で、収支報告書見ますと四十一億二千八百三十万円あります。これ政策活動費、そのときの幹部職にこれ渡されておるわけであります。 　一番多いのは二階元幹事長ですけれども、岸田総理が九百五十万円、鈴木財務大臣が八百二十万円、高市大臣四千二十万円、河野大臣七百七十万円と、こう受け取られておりますが、岸田総理、これ九百五十万円、何に使われたか覚えておられますでしょうか。九百五十万円を全て政治活動など使い切ったと、これ言えますでしょうか。どうやってこ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の九百五十万円、私が政調会長を務めた時代に党の役職者として受け取ったものであると承知していますが、これは当然のことながら党勢拡大、政策立案、そして調査研究を行うために使ったものであり、全て政治活動に必要な経費に充てているところであります。 　そして、個人として申し上げるならば、税務当局から求められた場合には必要な説明をしていく所存であり、税務当局から求められた場合には適切に使用していることを説明できるようにしてあります。

○東徹君　財務大臣、八百二十万円ですけれども、財務大臣はいかがですか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　私も党の総務会長をしているときに党から与えられたものでありますが、この自民党の政策活動費、これは党に代わって党勢拡大や政策立案、調査研究を行うために党の役職者の職責に応じて支出されるものと承知をしております。私も、この政策活動費のそもそもの趣旨に沿って全て政治活動に必要な経費に充てたところでございます。