第213回国会の発言まとめ

○国務大臣（武見敬三君）　新型コロナワクチン接種後の副反応が疑われる症状の報告につきましては、これ定期的に開催をしております審議会において評価を行っております。 　審議会におきましては、現時点で、これらの報告についてはワクチンの接種体制に影響を与える重大な懸念は認められないというふうに評価されております。こうした識者の意見というものを踏まえて対応しているというわけであります。

○柳ヶ瀬裕文君　いや、これ、健康被害はないということですけど、これだけ出ているじゃないですか。 　次のパネル示していただきたいんですけれども、これ、受理件数もですね、もうどんどんうなぎ登りに増えていますよ。これは過去最大のワクチン被害なんじゃないですかということをお伺いしているんですが、いかがですか。

○国務大臣（武見敬三君）　実際にこのワクチンの副反応に関わる判断というのは、それぞれ識者が持ってきておられますその科学的根拠に基づいて、それが実際にその効果というものと併せてどのように判断されるかによって、その副反応に対する対応というものは確定されます。 　その考え方の中で私どもはその副反応についての対応をしてきているわけでありまして、その科学的根拠に基づいて、現状においてこれらについては重大な懸念は認められないと、こういうふうに私どもが考えているということは改めて申し上げておきたいと思います。

○柳ヶ瀬裕文君　これ、六千四百七十一人、これは厚労省が認定した数ですね。で、四百億円の予算を組んでいるということですから、この四百億円をこれらの方に支出をしていくということだと思います。 　この問題は重大な事案だというふうに思いますので、引き続きやってまいりたいと思います。 　以上で終わります。

○委員長（櫻井充君）　以上で柳ヶ瀬裕文君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、東徹君の質疑を行います。東徹君。

○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。 　柳ヶ瀬議員に引き続きまして、私も政治と金の問題について質問を続けさせていただきます。 　まず最初に、パネルを見ていただきたいというふうに思います。（資料提示） 　信頼できる、僅か六・六％というこのパネルでありますが、この六・六％、何の数字か分かりますでしょうか。質問はいたしませんが、これは毎年行われております世論調査なんですね。で、世論調査の中でもこの職業別信頼度調査というのがありまして、医療機関、それから自衛隊、警察、銀行、裁判官、教師、大企業、官僚、マスコミ・報道機関、そして国会議員と、こうあるわけですが、残念ながら国会議員の信頼度が六・六％ということなんですね。ほかで見ますと、医療機関六六％、自衛隊は五五・七％ということで、国会議員は、非常に悲しいことでありますが、最下位ということです。 　これ昨年の十月の調査結果でございまして、

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐって、この政治と金の問題を通じて国民の皆さんから厳しい批判を受けている、政治の信頼が損なわれている、こういった危機的な状況を招いたことについて、自民党総裁として心からおわびを申し上げます。 　そしてその上で、今御指摘がありましたように、自民党の政治刷新本部の本部長として、信頼回復に具体的な結果を出さなければならないということで取組を進めております。 　実態解明、そして説明責任を尽くすと同時に、再発防止について法改正を始め具体的な結果を出さなければならない。そして、検察によって刑事責任については追及をされたわけでありますが、政治家である以上、こうした刑事責任のみならず、政治責任、道義的責任が併せてある、これは当然のことであるとして、この実態把握を進めながら、この政治責任についても自民党として今判断をしていくことを考

○東徹君　ところが、先ほど、次のパネルをお願いしたいと思うんですけれども、柳ヶ瀬議員の方からもいろいろとありましたが、私は、今回の裏金問題だけではなくて、今回の裏金問題を発端となって、いろんな様々な政治家に対する不信感、そういったものも全て報道も通じていろいろ明らかになったというふうに思っております。 　で、柳ヶ瀬議員も言っていたさっきの旧文通費、調査研究広報滞在費、これは僕は、政治改革のもう本当は一丁目一番地、もうこれをまずやらないと国民の信頼は回復できないと思います。 　なぜかというと、これはもう当然、こういった何に使ったかというものを使途公開しなくていい制度、これがあるから、今回の裏金問題もそうだし、政策活動費もそうなんですね。だから、一丁目一番地はこの旧文通費、調査研究広報滞在費ですよ。ところが、これ見ても、旧文通費はこの中に、検討のあれに入っているのかなと思うんですけれども、

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の事態を受けて自民党としても、おわびを申し上げながら、自ら率先してできることについては自ら行う、こうした制度の運用で対応できることについては派閥の政治資金パーティーの禁止を始め実行していく。それと併せて、法改正が必要な部分についても、御指摘の点も含めて、政治資金規正法の改正、しっかり臨んでいく、こういったことを確認をしています。 　この法改正が必要な部分、これまさに御指摘の旧文通費もその部分に当たります。自民党として、この法改正の議論にしっかり臨みたいと考えます。