第213回国会の発言まとめ

○小沢雅仁君　是非調査する方向で検討していただきたいというふうに思います。 　残念ですね、この予算委員会で山梨県のこの知事のことを取り上げなければならない。しかし、県民の皆さんは物すごい怒っています。知事の説明が全く不十分である。 　皆さんの手元に資料をお配りをさせていただきました。県議会の質疑においても誠実な答弁がない。憲法で保障されている言論や表現の自由が脅かされるような県の対応。そして、国民の知る権利が阻害されかねない報道機関への対応。そして、猛省していると言いつつ、責任、説明責任を放棄したまま、自分の意に沿わない質疑や発言に対してはまるで権力を振りかざすような猛攻な姿勢を示している。批判されるべきは知事、当事者でありながら、そのことを棚に上げて批判を繰り返す、その姿勢は、私は一県民としても到底看過できません。県民は、怒りを通り越し、その姿勢や言動にあきれております。 　この知

○国務大臣（松本剛明君）　委員がおっしゃったように、長崎知事のホームページによれば、二〇一九年志帥会のパーティー券の売上げのうち、ノルマ超過分に相当する額の志帥会からの寄附について、二〇一九年の確定寄附分は五百万で、こちらは同年の収支報告書に双方記載済み、残額に相当する本件千百八十二万円は、扱いについての方針が志帥会から示されず、未確定なまま放置されてきたもので、処理未確定の取り置き分として当方において保管されておりました、志帥会より明確に寄附として交付を受けたものではないことから、処理方針が示されるまでの間の預り金的なものと認識し、分別管理を行っていた、志帥会側における処理方針が確定いたしましたため、それを踏まえて収支報告書を訂正したと記載されていることは、委員お示しの資料にも記載のとおりでございます。 　今申し上げたのは長崎知事の発表された文を読ませていただきましたが、総務省として、

○小沢雅仁君　知事は、この預り金状態にある現金の処理について、総務省などに確認をしたが、明確な回答が得られなかったと説明をしております。これは事実ですか。総務大臣、お答えください。

○国務大臣（松本剛明君）　私どもとしては、政治団体を始め関係者からいろいろ政治資金規正法、公職選挙法について御照会をいただいていることは事実でございますが、個別の団体からのお問合せの有無、内容についてはお答えを差し控えさせていただくことといたしておりまして、政治資金規正法のお問合せにつきましても、現行法の規定趣旨、記載方法についての一般論は御回答申し上げているということは申し上げたいと存じます。

○小沢雅仁君　志帥会からお金を預かった趣旨は一体何なのか。預かった以上何らかの目的があるわけで、その目的は何なのか。預かり証も発行せず、いつ返すのかも示さず、預り金にはなりません。もし山梨県庁の職員が、使途不明金のまま預かっていただけですという釈明が通用するのですか。犯罪になりませんか。皆さん、一般論として、一般企業でこの説明が通用しますか。通用しないと思います。 　次に、令和二年、二〇二〇年分の志帥会の収支報告書を、皆さん、資料を御覧ください。とりわけ、二枚目の収支状況において、訂正される前の前年からの繰越額は六百三十六万五千二百七十九円です。 　長崎知事は預り金的なものとして不記載、そして、この時点でお金を渡した側の志帥会の繰越金が千百八十二万円以上なければ双方の収支報告書に計上されていない現金であったと客観的に評価できますが、これも政治資金規正法上、容認できるものですか。松本総務

○国務大臣（松本剛明君）　長崎知事、また志帥会、いずれも訂正がなされているというふうに聞いておるところでございますが、個別の事案について具体的な事実関係を承知する立場にはございません。 　先ほど、政治資金規正法において収支報告書の提出についてはもう申し上げたとおりでございますが、事実に基づく報告が政治資金規正法に求められているというふうに申し上げられるかと思いますが、総務大臣として個別の政治団体の収支報告書についての評価を申し上げることは差し控えさせていただきます。

○小沢雅仁君　長崎知事は記者会見において、記者の質問、裏金だったんじゃないんですかという質問に対して、逆に裏金の定義を教えてくださいと問い返していました。表で計上できていないお金、会計上存在していないお金、これを裏金以外に何と呼ぶんでしょうか。まさしく裏金そのものじゃないじゃないですか。 　そして、税法上の判断を伺いたいと思いますが、まあ御本人は一円も使わず金庫にずうっとしまっていたとおっしゃっております。しかし、お金に色が付いているわけではないので、確認のしようがありません。四年五か月も金庫に入れて放置したまま、政治資金として収支報告書に記載されていないこの千百八十二万円の現金を金庫に保管をしていたという事実は税法上どのように判断されるのか、鈴木財務大臣にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　一般論で申し上げますと、政治資金につきましては、それが政治家の関連政治団体に帰属するか、あるいは政治家個人に帰属するかによりまして課税関係が異なります。そこで、どちらに帰属するかという事実関係を精査する必要がございます。この政治資金の帰属を判断するに当たりましては、収支報告書の記載状況のほか、例えばその資金が誰によって実質的に管理、使用されていたかなど、国税庁において総合的に精査されるものと承知をしております。 　その上で、お尋ねの課税関係について一般論として申し上げますと、政治家の関連政治団体に帰属するとされたものにつきましては、法人税法上の収益事業に該当しないために、法人税の課税関係は生じません。また、政治家個人に帰属されるとされたこの政治資金は雑所得の収入として取り扱われ、政治活動に支出した費用を控除した後に、残額がない場合には課税関係は生じませんが、残額

○小沢雅仁君　この志帥会の方で、長崎知事の方に千百八十二万円の現金を渡していたということが事実として出てしまった。だから慌てて収支報告書を訂正をしなければならないという事態に陥ったんではないのかなというふうに思っています。 　真面目に納税している国民感覚からすれば、全く理解が得られません。納税をお願いする立場の元財務官僚ですよ。四年五か月も放置をしていたんです。雑所得として追徴課税や重加算税を課すべきじゃないですか。これが一般の国民の感覚ですよ。 　もう一度、財務大臣、お答えください。

○国務大臣（鈴木俊一君）　これも一般論になりますが、所得税、これは申告納税制度の基本を、基本としておりまして、政治家でありましても一般の国民の方々でありましても、まずは納税者において、法令に基づいて御自身の収入や経費を正しく計算して、所得が発生した場合には申告をしていただくことになります。 　その上で、またこれも一般論になりますが、国税当局においては、様々な機会を捉えて課税上有効な資料情報の収集、分析を行っております。その中で、申告の有無にかかわらず、課税上問題があると認められる場合には、税務調査を行うなどして、追徴課税も含め、適正、公正な、公平な課税の実現に努めているものと承知をしております。