第213回国会の発言まとめ

○国務大臣（盛山正仁君）　佐藤委員おっしゃるように、日本舞踊協会ですとか文楽の関係者ですとかいろんな方々から、先生がおっしゃった同じような御趣旨の話は伺っているところでございます。 　それで、今御指摘の次の国立劇場が開場するまでの代わりとなる場所をどう確保していくのか、そして、その間にどうやって、その舞踊であり、そのほかの伝統芸能を発表してもらう、あるいはそこで見てもらう、そういうような場をつくっていくのかということが今大きな課題でございます。 　このため、日本芸術文化振興会におきまして、安全性が確保できる稽古場部分の貸出しを継続し、これは現在の国立劇場です、稽古に支障のないよう取り組んでいるほか、公演場所の確保も含め団体からの相談を受け付けるとともに、公演に技術職員を派遣するなどの支援は行っております。 　そして、今御指摘の公演場所の確保についてでございますが、各流派が発表の機会を

○佐藤正久君　やはり、文化芸術振興会のような元々専門家じゃないところが取りまとめてもうまくいくはずがないと思います。やっぱり、そこは民間の知恵、力を使うということが大事だと思います。 　　　〔委員長退席、理事中西祐介君着席〕 　そもそも、この文化庁の予算が少ないのが多分一番根本問題で、委員の皆さん、実は、令和六年度予算案、幾らか御存じですか、千六十二億円なんです。令和五年度に比して、総理、一億円しか伸びていないんです。約一千億です。イージスシステム搭載艦は建造費だけで一隻約四千億円ですよ。ミサイルの兵装、これも数千億円行きますから。 　実際、今回の予算見ますと、国立の博物館とか美術館等の維持整備だけで約三百三十二億円、残り七百億円で文化財の保護や日本文化のグローバル展開とかデジタル化推進、寺社仏閣や熊本城の石垣とかもこれでやらないといけない。絶対無理ですよ。 　もう香りの香道の方が

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今御審議いただいている令和六年度予算ですが、この中で、委員御指摘のように、その文化庁の必要な経費、一千六十二億円を計上していると承知をしておりますが、このほかにも、国際観光旅客税財源を充当するもの八十一億円、こういったものも確保して魅力ある日本の文化を活用、発信することとしていますし、また、昨年末の令和五年度補正予算においても三百三億円を計上し、文化財の防災対策に係る経費を計上する、こうした予算を用意して事業を実施しているわけでありますが、日本としてこの文化芸術立国の実現を目指すということであるならば、今後、未来に向けて必要な予算を確保するべく努力を続けていくことは極めて重要であると認識をいたします。

○佐藤正久君　是非、総理、お願いしたいと思います。 　次に、防衛装備移転についてお伺いしたいと思います。 　今回の安保戦略では、自国の防衛力の向上、同盟国の連携強化に加えて、同志国、友好国との連携強化がうたわれました。ＯＳＡの新設もその一環だと思います。 　一方、ＮＡＴＯとの連携、これも非常に大事で、総理はＮＡＴＯ首脳会議にも参加されたと思います。そのＮＡＴＯの主要メンバーの英国とイタリアの次期戦闘機開発、これは同志国連携上も経済安全保障上も大きな意味があると思います。 　防衛大臣にお伺いします。 　現在の装備移転の枠組み上、英国やイタリアがほかのＮＡＴＯ諸国へ次期戦闘機の移転、これは日本が同意すれば可能だと思いますが、円滑化協定とかＡＣＳＡ、共同訓練等、年々欧州諸国と自衛隊の連携強化が進んでいます。次期戦闘機がＮＡＴＯ諸国に広がり、欧州の空を守り、地域の安定を図ることは、日本と

○国務大臣（木原稔君）　まず、基本的価値を共有し、そして共に米国の同盟国である日本を含む英国、イタリアとの協力というのは、今後両国との幅広い関係の礎となるというふうに考えております。 　そして、御指摘のその欧州との関係でありますけれども、英国、イタリアとの今回具体的に国際共同開発をすることによって、場合によっては様々なそういう関係が深まるということになって、その同志国のネットワークを重層的に構築するということあるいは拡大するということ、これは抑止力の強化につながるものというふうに考えております。

○佐藤正久君　全くそのとおりだと思います。 　続けて防衛大臣にお伺いしますけれども、私は、次期戦闘機の日本からの第三国移転、これも同志国連携、抑止力の向上からも有意義だと思っております。そもそも、当該国が防空のために戦闘機が必要で日本に売却してほしいと要望が来たとき、日本が装備移転の運用方針に書いていないからと断ったら、防衛大臣、当該国はどう対応すると思われますか。

○国務大臣（木原稔君）　特定の装備品を想定した、そういうのを前提とした御質問にはお答えすることは差し控えますが、一般論として、様々な装備品を対象として申し上げれば、諸外国は、自国の防衛に必要な装備品を調達するということに当たっては複数の選択肢を検討することが、これが通常であろうというふうに考えられます。 　性能の観点から望ましい候補の装備品であっても各種制約から調達が困難であるという場合には、他の候補から、他の国のその装備品から調達を追求することになるものというふうには一般的に思われます。

○佐藤正久君　総理、これ、当該国が日本が断ったから戦闘機を自国防衛のために買うのをやめるかと、やめません。戦闘機は寿命がありますから、当然、防空上必要であれば、日本が駄目ならほかの国に行きます。仮に日本が駄目なら中国に行って売ってくれと言われたら、目も当てられないと思います。また、東南アジアの戦闘機が大統領によって安保政策が大きく変わる韓国製で占められるのを私は見たいとは思いません。日本が売らなかったら他国に行く、それが本当に日本の国益、地域の安全保障上いいのかという話だと思います。 　ただ、第三国移転には歯止めは必要です。 　資料六、これをお願いします。 　これは、第三国移転の歯止めの私の私案であります。対象品、対象地域、そして厳格審査の三本柱です。 　まずは、対象品目です。共同開発装備の第三国移転は次期戦闘機に限るとしています。 　防衛大臣、当面、共同開発する完成品で第三国移

○国務大臣（木原稔君）　政府といたしましては、現在のいわゆるＧＣＡＰ以外に、国際共同開発・生産した完成品の我が国からの第三国の移転について、現時点で具体的に想定されているという案件はございません。

○佐藤正久君　まさにこのＧＣＡＰの戦闘機だけなんです。 　運用指針では、国際法に違反して侵略を受けている国への支援は、当初はウクライナ支援に限定していました。今回の指針の改定でこれを一般化しました。共同開発の第三国移転の対象品も、当面は次期戦闘機しかなければそれに限定し、更に必要があればそれを追加をする、あるいは一般化すると。これはウクライナのようなやり方もあると思います。 　次は、対象国です。まず、防衛装備・技術移転協定を結んでいる国でなければならないとしました。 　防衛大臣、アジア太平洋諸国で防衛装備・技術移転を結んでいる国の名前と、協定における目的外使用と第三国移転の歯止め策の書きぶりについて、簡潔に説明願います。