第213回国会の発言まとめ

○岸田内閣総理大臣　重要なのは、発災した時点とそして予算の審議のタイミングの問題だと考えています。 　発災した時点、まだ通常国会が開会する前であり、そして、六年度予算についても提出する前の段階でありました。年末に予算編成は行ったわけでありますが、閣議決定した予算であっても、国会提出する前に予備費の積み増しは可能である、それが最も機動的で、早いタイミングで予算を確保する上で重要である、こういった判断に基づいて予備費の積み増しを行った、こういったことであります。 　過去の例を幾つかおっしゃいましたが、これは予算の審議のタイミングと発災との関係において、それぞれの時点で最良の方法が検討されたと考えています。 　今回においては、先ほど申し上げましたような事情から、予備費を積み増すという形で予算を変更することが最も機動的であると判断をいたしました。

○江田委員　全く理解できません。私は、阪神・淡路大震災のときに通産大臣の事務秘書官でした。当時は、当事者として、一月十七日が発災ですよ、二月十七日に補正予算を組んでいるんですよ。同じような状況なんですよ。そんな言い訳しないでください。 　とにかく、被災地対応は与野党の別なくしっかり全力でやってまいりますので、そのことだけをちょっと申し上げておきます。 　さて、今日は、これまでの政治と金、裏金問題についての審議結果を踏まえて、ちょっと総ざらいをしていきたいと思うんですね。 　この問題についての国民の怒りは、何で何千万円もの裏金をもらいながら犯罪に問えないのか、脱税に問えないのか、そういう一点に尽きると思うんですね。 　ですから、この対応を誤ると、税務行政への信頼が根幹から揺るいで、本当にこの国を危うくすると私は思っておりますので、そういう危機意識から質疑をしていきたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　まず、御案内のとおり、政治資金が政治家個人に帰属するものなのか、あるいは政治団体に帰属するものなのか、これによって課税関係は変わってくるということであります。 　一般論として、派閥から政治団体への資金が渡された、こういったことであるならば、法人税法上の収益事業には当たらない、法人税の課税関係等は生じない、こういったことでありますが、こうした法律の中で、今回、この事件が指摘をされて、検察による捜査が行われました。 　そして、捜査を行った上で、事実の確認等が行われて、そして、関係者も、この事実の確認の下に、納得してそれぞれ修正を行った、政治資金収支報告書の修正を行ったと承知をしております。 　そして、その修正については、今なお関係者の修正が続いている状況にあるわけでありますが、現在までのところ、党として、議員個人が受領した例、これは把握していないということを説明させて

○江田委員　私は法務省の刑事局にも確認しましたが、立件をされた三人に限っては政治団体への寄附と認定した、それ以外については白紙ですという答弁だった。八十何人になんなんとする方、その方は、自民党のヒアリングによっても、それぞれ保管の実態が違うんですよ。 　まさに国税庁は、そういう実態を見て総合的に判断する、個別具体的に判断すると言っているわけですから、税務調査に入らないと分からないじゃないですか。税務調査すら入らないということでは、国民は到底納得しませんよ。

○岸田内閣総理大臣　検察の捜査において事実の把握が行われた、こういったことでありますが、その捜査を受けた上で、実態を確認した上で、関係者がそれぞれ修正作業を行っていると承知をしています。 　そして、一方、税務当局においては、それぞれの証拠や資料に基づいて、公正、的確な納税が行われていることを確認していると承知をしておりますし、必要な際には税務調査に入る、こういったことで公正な税務を確保していると承知をしております。 　ただ、税務当局の活動については、中立性の観点から、政治の立場で総理大臣や財務大臣が何か指示をするということはあってはならないと考えています。

○江田委員　ちょっと聞き捨てならない答弁、検察が捜査の過程でそういう指示をしたということですか、政治団体への寄附だという。検察の意向を受けて訂正をした、そう聞こえたんですけれども、どうですか。

○岸田内閣総理大臣　意向を受けたとは申し上げていません。捜査が行われた中で、当然、関係者も事実の確認をし、そしてそれに基づいて修正を行っていると承知をしています。

○江田委員　だけれども、検察に聴取を受けた人は限られているわけですよ。だから、その限りにおいては、そういう検察の処理、私はこれはおかしいと思っていますけれども、検察の判断。しかし、それ以外のことは白紙ですからね。 　ですから、どうして、政治団体への寄附、後から修正申告したら政治団体への寄附になるんですか、あり得ないでしょう。もらった人が、裏金というかキックバックをもらった人が、危ないと思った、使えないと思った、そういう金がどうして政治団体への寄附なんですか。常識で考えてください。 　だから、そこに国民が怒っているわけですよ。国会議員は特権階級なのか、我々は一枚一枚領収書も調べられて、それで申告、納税させられるのに、何で国会議員だけが納税を免れているんだよ、何千万ももらっても。 　ですから、総理、私も政府に長いから、国税庁と財務大臣との関係は知っているつもりですよ。確かに、原則、個別具

○岸田内閣総理大臣　検察の捜査を通じて、そして本人の説明責任を果たす等において聞き取り調査を行う、様々な形で実態把握を行っているわけでありますが、その中において、党としては、個人が受領した例は確認できていないと申し上げています。 　そして、一方、税務当局においては、公正そして適切な納税のために、平素、資料や証拠に基づいて取組を進めている、こういったものであると承知をしております。その中立性は大切にしなければならない、このように申し上げております。

○江田委員　検察庁ですら、不起訴にした案件には検察審査会がしっかり審査するという制度的担保があるんですよ。国税庁は、じゃ、誰がそういう、国税庁が例えば税務調査に入らないと判断したときに、総理大臣も物が言えない、財務大臣が物が言えない、そんな存在、役所があっていいんですか、この民主主義国家で。どこに民主的統制があるんですか。おかしいんですよ。だから、原則は原則として、例外もあるんですよね。 　だから、今、こういう異常事態が起こっているわけですから、私は、総理あるいは財務大臣が指示すべきだと思いますが。 　そうしたら、聞き方を変えましょう。だったら、総理、今回の裏金議員に、それぞれ税務当局と相談しろ、そのぐらいの指示はできるでしょう。