第213回国会の発言まとめ

○友納理緒君　ありがとうございます。 　ここ数年で母子保健分野、かなり便利になると思います。同じく、保育業務ですとか、あとは児童福祉分野でこういったＤＸが進んでいくことでより良い支援をしていくことができると思いますので、是非積極的に進めていただきたいと思います。 　また、これらの分野では、民間の事業主の取組がとても進んでいます。自治体の取組も進んでいますので、国の立場としてはその協調領域と競争領域を明確にしながら取組を進めていただくようにお願いをいたします。 　次に、我が国における国際仲裁の活用の推進についてお伺いいたします。この後、何点かは過去の弁護士の経験を通じて抱える諸課題についてお伺いをしていきたいと思います。 　国際仲裁ですけれども、現在、海外企業との取引を行う際には、その契約書に仲裁条項を設けることが主流になっています。国際仲裁は、外国での執行の容易性やあと迅速性、あと

○委員長（櫻井充君）　岸田内閣総理大臣。御指名でございますので。御指名でございます、申し訳ございませんが。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、国際仲裁のこの活性化、これは国際社会におけるこの法の支配の促進、さらには日本企業がこれ海外進出をする際にこれを支援する、こういった観点からもこれ重要であると認識をいたします。 　政府としてはこれまで、内閣官房に設置した国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議、この会議の下で国際仲裁の活性化方策について議論を進めてきたところですが、経済界、経済団体、法曹界、こうした関係者とも連携を強化して、中小企業を始めとする国内外の企業に対する周知啓発、広報活動、こういった取組を進めるなど、引き続き国際仲裁の活性化に向けた取組、これは積極的に推進してまいりたいと考えます。

○友納理緒君　今後、更なる取組の推進のためには、基本法の成立等も視野に検討を進める必要があると考えております。是非、政府におかれましても引き続き前向きに取り組んでいただければと期待をしております。 　次に、終末期医療の在り方について厚生労働大臣にお伺いをいたします。 　令和六年度診療報酬改定では、人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン等の内容を踏まえた適切な意思決定支援に係る指針の作成を地域包括診療料等の要件に追加することになりました。患者さんの意思は揺れ動くものですから、このようなプロセスを通じて、本人の意思に寄り添った、終末期に、人生の最終段階における医療、ケアが提供されることはとても重要なことです。 　また、これとは別に、こういったプロセスを通じて決定された本人の意思ですとか、本人、病気になる前の段階で人生の最終段階にどのような医療を受けたいかと本人

○国務大臣（武見敬三君）　人生の最終段階でその自ら本人の意思表示で医療を中止できるようにするというようなこと、今までも議論されてきましたけれども、これはもう国民お一人お一人の生命観それから倫理観といったものに関わる問題でありますから、幅広く国民の間で議論をされるべき問題だと考えます。 　厚生労働省としては、この人生の最終段階において本人が望む医療、ケアが提供される環境を整えることが重要だという考え方から、人生の最終段階の医療、ケアについて、本人が前もって家族など、あるいは医療・ケア関係者と繰り返し話し合うプロセスでありますいわゆる人生会議、このアドバンス・ケア・プランニングの考え方について、国民や医療・ケア関係者に対して普及啓発や研修の取組を行っているところでございます。 　引き続き、これらの取組を通じて、人生の最終段階における医療、ケアに関する意思決定支援が適切に行われる体制の構築に

○友納理緒君　ありがとうございます。 　ＡＣＰはプロセスですから、そこで決まった意思を尊重するというところを考えていただければと思います。 　これは私見ではありますが、医師の治療義務が医師法に根拠のある法的義務である以上、一たび開始したものを中止、これは差し控えも同じですけれども、それをするためには、その根拠も法律であるべきと考えています。終末期の医療において、患者個人の意思が尊重され、それが治療の中止の根拠になることを法定化することは、この令和の時代において国に強く求められる政策であると言えるのではないでしょうか。更なる検討をお願いいたします。 　次に、学校における体罰及び不適切指導についてお伺いをいたします。 　この問題は、質問の前に、まずは先生方、業務過多の問題がありますので、適切な教育を行うことができる人員配置にしっかりと予算を付けていただきたいというところをお願いした上で

○国務大臣（盛山正仁君）　教職員による体罰や不適切な指導は、学校生活全体においていかなる児童生徒に対しても決して許されるものではないと考えております。 　御指摘の点につきましては、現在、教職員による体罰や不適切な指導が疑われる事案が発生した場合には、服務監督権者であります教育委員会等が調査をし、事実関係を確認の上で必要な懲戒処分が行われることになりますが、その際、必要に応じて第三者委員会を設置して調査を行っている場合もあると承知しております。 　文部科学省としては、児童生徒が自殺し、そしてその背後に、背景に体罰や不適切指導が疑われる場合には、子供の自殺が起きたときの背景調査の指針に基づき、専門家等を加えた公平中立な調査組織において詳細に調査を行うよう求めているところであり、引き続き、この指針に基づいた対応の徹底を含め、体罰、不適切指導に対する適切な調査の実施や厳正な対応を求めてまいりま

○友納理緒君　ありがとうございます。 　体罰や不適切指導は、いじめよりも更に学校自身が調査を行うこと、十分に行うことが類型的に期待できないものですので、なるべく法的な担保が必要だと思いますけれども、第三者を介した適切な調査がなされることを期待いたします。 　次に、同じく文部科学大臣に、いじめの重大事態に係る第三者委員会についてお伺いいたします。 　いじめの重大事態が起きた場合には、学校の設置者又は学校は、重大事態が発生した場合には事実関係を確認するための調査を行うことと規定しています。 　ただ、自治体にとっては、いじめの重大事態が発生することですとかその後の第三者委員会を招集することは不測の事態ですから、予算が十分に確保されていない場合がございます。場合によっては条例を作ることで予算を組まなければいけない場合もありますけれども、それがなかなかうまくいかずに人選が進まない場合があると

○国務大臣（盛山正仁君）　いじめの重大事態調査に当たっては、調査組織の立ち上げの遅れや第三者性の確保など、体制面や運用面において様々な課題が指摘されていることは承知しております。このため、いじめ防止対策推進法に基づくいじめの重大事態調査は学校やその設置者が行うこととされております。 　文部科学省におきましても、しかしながら、今年度からいじめの重大事態調査について網羅的に報告を求め、こども家庭庁とも連携しながら必要な助言や支援を行うとともに、いじめの重大事態調査に関するガイドラインの見直しに向けた検討も進めているところです。 　また、こども家庭庁においても、調査組織の第三者性の確保等に関して助言を行ういじめ調査アドバイザー制度を今年度より創設しており、引き続き、いじめの重大事態調査が適切に実施されるよう、関係省庁とも連携しながら対策の改善強化に努めてまいります。

○友納理緒君　ありがとうございます。 　いじめの重大事態の調査報告書も、その質は様々です。昨年からその調査報告書を文科省が取り寄せて確認をしているということです。それをしっかりと進めていただくことと、適切な人選がなされるように国からの支援をお願いしたいと思います。 　続きまして、孤独・孤立対策についてお伺いをする予定でしたけれども、時間の関係上、こちらは飛ばさせていただきます。ただ、我が国が制定した孤独・孤立対策法案というのは大変画期的なものですので、その施策が十分に進むことを祈念しております。 　最後に、食育の重要性について農水大臣にお伺いをいたします。 　昨年、何度か、私の子供たちとジャガイモを植えたり、麦を刈ったり、みそを作ったり、いろいろなことをしましたけれども、子供たちは、食卓の目の前にある野菜が誰によってどのような場所で作られているかを認識して、すごく意識が変わったよう