第213回国会の発言まとめ

○山中政府特別補佐人　補足をさせていただきます。 　原子力発電所の敷地及び敷地周辺の活断層につきましては、詳細な地質調査等の結果に基づきまして活断層を抽出して地震動の評価を行っております。 　その上で、今回の能登半島地震につきましては、地震調査研究推進本部等の関係機関において調査検討が進められていると承知しております。それらによって得られた知見につきましては、原子力規制庁が公開で実施をいたします技術情報検討会の枠組みの中で収集して検討することとしております。 　なお、御指摘のございました地下水の影響につきましても、学会等の場で今後議論がなされていくものと考えておりまして、その議論の推移については原子力規制委員会も注視しているところでございます。

○篠原（孝）分科員　是非そうしていただきたいと思います。新しい知見が次々出てくるので。危険なので。 　今の断層もそうですけれども、今回の断層は、陸の方の断層は分かるんですが、海の方はなかなか分からない。海までずっとつながっていた、それで大きくなったというふうに聞いています。だから、日本は断層だらけで、火山国でどうしようもないので、そこのところは本当に考えなくちゃいけないんじゃないかと思います。 　これは質問というか、もう資料でお渡ししてあるので見ていただいてもいいんですが、大臣が御存じかどうか。アメリカには百基原発があって、そのうちの何基がロッキー山脈の西側にあるか。もう資料をお示ししたので、この件は御存じでしたか。知っていますか。この事実を国民に知らせなくちゃいけないと思うんですけれども、大臣、どうですか。

○齋藤（健）国務大臣　事前の委員への事務方の御説明の中でこの話があったということですので、それで勉強したということですが、ＩＡＥＡのデータベースによりますと、米国全体で九十三基の原子力発電所が稼働しておりまして、このうちロッキー山脈より西側では六基が稼働しているというふうに承知をしています。

○篠原（孝）分科員　ＩＡＥＡの資料もあるんですけれども、百じゃなくてもう九十三に、廃炉になったりしているものもあるんでしょうけれども、最新のもので日本原子力産業協会の、米国西部地域の原発、これを見てみますと、この間にロッキー山脈があるんですけれども、二基だけだと思うんですけれどもね。 　要するに、みんな、地震が起きない。今オクラホマ州なんかでは地震が起きているというけれども、大した地震じゃない。震度二とか三ですよ。 　何でないか。何でないかというと、単純なんですよ。地震があるからだ。地震はもう防ぎようがない。いつ起こるか分からない。 　だから、原発が百基もあって、今九十三基に減っていますけれども、西海岸にはほとんどないんです。何でかというと、環太平洋の火山帯、地震帯で、地震ばかり起こる。特に日本は地震の大国で、どうやって数えるのかは知りませんけれども、世界中の地震の三割近くが日本で起

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　敷地及び敷地の周辺の活断層評価につきましては、プレート間の動きによる地震のみならず、内陸地殻内の地震や海洋プレート内地震も含め、敷地に大きな影響を与えると予想される地震を複数選定をし、地震動の評価に影響を与える各種の不確かさを十分考慮していることを審査で確認をしております。 　新規制基準への適合性が確認された原子力発電所につきましては、現時点で運転停止等の必要があるような科学的、技術的な知見が得られていないことから、停止を命令することは考えておりません。 　原子力規制委員会としては、今回の地震によって得られた知見を収集いたしまして、新たな知見が得られた場合には、規制に取り入れる必要があるかどうか、必要があるとすればどのように取り入れていくのかについて適切に判断をしてまいります。 　得られた知見を規制に取り入れる場合には、既存の原子力発電所

○篠原（孝）分科員　次に、避難ですけれども、何か志賀町の町長さんは原発を今すぐ再稼働すべきだということを公約というか主張の一つにして当選された。ところが、新聞報道でしか知りませんけれども、びっくら仰天して、これはもう駄目だと。 　なぜかといったら、分かりますよ、五キロメートル以内はすぐ逃げるという。だけれども、逃げるといったって、道路が寸断されて逃げられない。四百人、八集落が孤立して身動きが取れなくなっている。じゃ、海からと。皆さんは覚えておられないかと思うが、三・一一のときは、結構漁船や何かで海から食料を運んだり水を運んだりしたんですよ。それができたわけです。陸路が駄目でも海から行けたんです。ところが、近づけないから海路も駄目だ。じゃ、飛行機で行く、航空自衛隊が救出してくれるか。だって、ヘリコプターで何十人も、そんなに運べませんからね。じゃ、屋内避難できるのか。それも、建物はほとんどが

○齋藤（健）国務大臣　大きな方向性を言えば、恐らくそんなに大きな違いはないんだろうと思っているんですけれども、ただ、現下におきましては、我が国のガソリン価格については、確かに欧米先進国と比較して相対的に低い傾向にあると見えるわけですけれども、ガソリン価格は税体系や為替の影響も受けるということでもありますので、価格の変動があるということとか、国民の負担感の観点などもやはり考慮する必要があると思っています。 　したがって、燃料油価格の激変緩和事業については、原油価格の高騰が国民生活や経済活動に与える影響を勘案しながら柔軟かつ機動的に対応してきたものでありまして、特に昨年の経済対策においては、当面の物価高対策に万全を期すという観点から、負担軽減に向けた取組の継続、これが必要と判断をして、本年四月末までの措置を講ずることとしたわけであります。 　激変緩和事業については、私は、出口も見据えた形で

○篠原（孝）分科員　ありがとうございました。

○上野主査　これにて篠原孝君の質疑は終了いたしました。 　次に、中川宏昌君。

○中川（宏）分科員　公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 　今回は、能登半島地震の対応を中心に何点かお伺いをしてまいりたいと思います。答弁は政府参考人から求めたいと思いますので、齋藤大臣におかれましては、御退席いただいて結構でございますので、よろしくお願いいたします。