山中伸介

お答えをいたします。 　ＩＡＥＡによるＩＲＲＳミッションの中でも指摘をされましたように、人材育成、確保に取り組む上で、人事戦略の策定というのは重要であると認識しております。規制委員会においては、令和八年度から、第三期の中期目標において、中長期的な人材育成戦略、人事戦略を策定することといたしておりまして、現在検討を進めているところでございます。 　規制人材の育成手段の一つとして、外部との交流の強化も検討してまいります。原子力施設の現場を知る上で重要であると考える電力会社や原子炉メーカーとの人事交流は、規制委員会の取組の中でもこれから重要であるというふうに認識しているところでございます。しかしながら、規制委員会の独立性への懸念が生じるおそれもありますので、その在り方については慎重に検討してまいりたいと考えているところでございます。

お答えをいたします。 　御指摘のとおり、本年一月から二月にかけまして、ＩＡＥＡによる総合規制評価サービス、ＩＲＲＳを受け入れました。報告書には、これまでの規制委員会の取組に対する評価とともに、国際的に見て、更に規制機関として一歩進むための取組になるような視点で課題が示されております。 　これらの課題を単なる外部からの指摘として受け止めるのではなくて、東京電力福島第一原子力発電所の事故を経験した私たちが世界に対して真に信頼に足る規制組織へと脱皮するための、未来への処方箋と受け止めているところでございます。 　提示されました課題の一つ一つは、我々が高い次元の安全規制を築き上げるための羅針盤であり、これらの課題に真正面から向き合い、改善を断行していく所存でございます。 　ＩＡＥＡからいただいた提言、勧告につきましては、次回のＩＡＥＡのフォローアップミッションに向けてしっかりと改善していく

お答えいたします。 　中部電力の不正行為につきましては、原子力規制検査等を通じて、現在、事実関係等を確認しているところでございます。 　現時点で確認されている検査の結果等の報告を踏まえまして、不正が起こらないような環境づくり等に向けて、制度面における対応を検討しているところでございます。また、自然ハザードに関する審査の予見性を高めるための審査プロセスの改善についても検討を進めているところでございます。 　一方、制度面において、中部電力が行ったような不正を直接的に抑止するような方策として、昨日の規制委員会において、規制庁から、三つの提案がなされております。 　まず一つ目が、統計的グリーン関数法に基づく地震動の評価手法に係る評価プロセスを明確化すること、設置許可等の申請書類に不正があった場合には申請書類等の虚偽に対する罰則を導入する、重要な設計条件に係るトレーサビリティーを確保するため

お答えをいたします。 　まず、最初の御質問でございますが、お答えをいたしたいと思います。 　東京電力福島第一原子力発電所事故の最も重要な反省の一つは、継続的な改善が欠けていたということでございます。原子力規制委員会としては、いわゆる安全神話に陥ることがないよう、リスクは決してゼロではないという認識の下、残されたリスクをできる限り低減させるべく、継続的な規制の改善に努めることが使命であり、責任であると考えているところでございます。こうした姿勢は、ゼロリスクを追求することを目的としたものではございません。 　原子力安全に絶対な安全はなく、常に完全とはならず欠けているところがあるという認識の下で、事業者と規制当局との双方が課題を探し続け、科学的、技術的な見地から一層の安全の向上を追求し、継続的な安全性の向上に努めていくことが重要であるというふうに考えているところでございます。 　二つ目の

お答えをいたしたいと思います。 　岡野委員から御指摘をいただきましたように、規制の効率性の向上に当たりましては、個々の事業の効率化はもちろんのことでございますけれども、限られた人員と時間を安全上重要な分野に重点的に投入することが重要であるというふうに考えているところでございます。 　規制委員会としては、その実現に向けて、規制制度と規制の運用を安全上の重要度に応じた効率的かつ効果的なものに改善していくことを中期目標に位置づけたところでございます。ＩＡＥＡの総合規制レビューでも御指摘をいただいておりますリスクに応じた許認可制度の改善に向けまして、今、努力をしているところでございます。人材育成、確保についても同様な考え方で進めていきたいというふうに考えているところでございます。

お答えをいたします。 　委員お尋ねの中部電力が本年三月三十一日に提出いたしました報告書の内容でございますけれども、本事案に関して、中部電力がその時点で事実として認定、報告できる事項を報告したものでございます。 　その中で、明らかになった主な事実は、検討用地震の断層モデルを用いた評価方法による二百二十五ケースについて、不正行為が行われたという範囲及びその具体的な内容の一部でございます。

お答えいたします。 　中部電力の不正行為につきましては、操作されたデータが統計的な変動を含み得る手法で導出されたものでございます。数値データのみで異常を検知することは科学的、技術的に困難なものでございました。 　一般的に、審査の中では、評価の方針、方法、条件、結果について確認をしておりますけれども、事業者においてデータそのものに対して不正行為が行われた場合には、審査する側がこれを科学的に見抜くことは困難であると考えています。

お答えいたします。 　事業者から提供されるデータが恣意的に操作されたものであった場合は、たとえ審査側がそのデータを用いてクロスチェックを行ったとしても、今回のような不正行為を見抜くことは困難であるというふうに考えます。 　今回不正行為があった設置変更許可申請書等については、本来、安全確保に一義的な責任を有する事業者が、適切な品質管理体制の下で、妥当性及び信頼性を確保したデータを用いて作成するべきものであり、クロスチェックは行う必要がないと考えています。 　一般的に、クロスチェックはデータの整合性を確認するものでございます。今回用いられた統計的手法、つまり乱数を用いて評価するような方法では、評価結果に統計的な変動を含み得ます。クロスチェックという方法は、限りなく無力であるというふうに考えます。 　ただし、不正が起きたことは事実でございます。不正の起きにくいような自然ハザードの審査プロ

昨日提案させていただきました三つの方策については、あくまでも中部電力が行ったような不正を抑止する方策であるというふうに考えております。 　一方、これと並行して、自然ハザードの審査の抜本的な改善について検討してまいる所存でございます。

お答えいたします。 　委員に御提示をしていただいた資料に示されております委託先というのは、御認識のとおり、地震動評価業務に関する委託先として私どもも認識しております。 　中部電力の不正行為につきましては、現在、原子炉等規制法に基づきます報告徴収命令を通じて報告を求めますとともに、原子力規制検査において、事実確認等の確認を進めているところでございます。 　御指摘の不正についてはその一部でございまして、委託会社が不正にどのように関与しているかは、現時点で全てが解明されたわけではございません。 　このような状況において、委託会社名は、情報公開法に規定されている不開示情報に当たる、法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれのあるものに該当することから、お答えは差し控えさせていただきます。 　また、地震動評価に係る解析を行っている委託会社については、規制基準への適合性を確認す