山中伸介

原子力規制委員会委員長の山中伸介でございます。 　衆議院東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会における御審議に先立ち、原子力規制委員会の業務について御説明申し上げます。 　まず、原子力施設等に関わる規制の厳正かつ適切な実施について申し上げます。 　東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえて強化した規制基準への適合性審査については、これまでに申請がなされた二十七基の発電用原子炉のうち、令和七年七月三十日の北海道電力泊発電所三号炉に対するものを含め、十八基に対して設置変更許可処分を、一基に対して設置変更許可をしないこととする処分を行いました。また、申請がなされた二十一の核燃料施設等のうち、これまでに核燃料物質の加工施設、使用済燃料の再処理施設等について十一件の事業変更許可を、試験研究炉等について二件の設置変更承認及び七件の設置変更許可を行いました。 　原子力施設の廃止措置

お答えをいたします。 　原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえまして、専門性を有する人材を確保するため、平成二十六年三月に、職員研修を行う組織として原子力安全人材育成センターを設置をし、職員の人材育成に力を入れるほか、教育訓練課程及び資格認定の仕組みを創設いたしまして、原子力検査などの五つの資格制度の運用を平成三十年度より行っているところでございます。 　また、第三期中期目標において、事故の教訓の伝承等を通じ、組織理念、原子力安全文化に関する宣言等に対する職員の理解を深め、活動原則等にのっとり業務を遂行することを成果目標に掲げまして、職員向けの研修やセミナーを通じて事故の教訓や経験を伝承するとともに、職員一人一人が原点に立ち返るよう、原子力安全文化・核セキュリティ文化に関する宣言カードをふだんから身につけるなど、職員に組織理念等を根づかせる取組を行っていると

お答えをいたします。 　原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所事故の反省と教訓を踏まえて設置された組織でございます。事故の教訓を風化させず、常に原子力に一〇〇％の安全はないことを肝に銘じて、科学的、技術的な根拠に基づいて、継続的な安全性の向上に取り組んでまいります。 　その科学的、技術的な判断の根拠は、現場に立脚した情報と事実に求めるべきと考えているところでございます。 　新規制基準の適合性審査では、節目節目での現地調査により現場を確認するとともに、原子力規制検査では、常駐の検査官が日々現場を巡視して、実態に即した規制を実践しているところでございます。 　私自身も、東京電力福島第一原子力発電所に定期的に足を運びまして事故調査分析を行っているところでございます。現場重視の姿勢を貫徹してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 　引き続き、現場主義に基づき、地に

お答えいたします。 　原子力規制庁の職員につきましては、原子力規制委員会設置法附則第六条第二項において、原子力利用の推進に係る事務を所掌する行政組織への配置転換を認めないということとされております。御指摘の幹部職員は、片道切符で原子力規制庁に来ております。 　また、御指摘の原子力安全条約、ＩＡＥＡ安全要件及びＩＡＥＡ安全指針において、原子力利用の推進を行う組織からの規制機関の独立性について規定があることは認識しておりますけれども、このような片道切符を不適切とする規定があるということは承知しておりません。

お答えをいたします。 　原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえまして、ＩＡＥＡや諸外国の規制基準も確認をしながら、我が国の自然条件の厳しさ等も勘案して新規制基準を策定をいたしました。その基本的な考え方は、国際基準や欧米各国の考え方との間に乖離やそごはないものと認識しております。 　新規制基準においては、リスクが低いものに対しては、安全が合理的に確保できるという判断があれば商業用発電用原子炉に比べて対策の幾つかを求めないなど、いわゆるグレーデッドアプローチの考え方に沿って、リスクに応じた規制を行っているところでございます。 　また、令和二年四月から施行されました原子力規制検査は、米国の検査制度を参考にして策定したものでございます。検査対象の選定や検査指摘事項の重要度を評価する際には、確率論的安全評価を活用している例もございます。 　さらに、これまでも、ＩＡ

お答えをいたします。 　安全目標につきましては、旧原子力安全委員会で検討がなされた、炉心損傷頻度について一万炉年に一回、格納容器機能喪失頻度については十万炉年に一回といった目標を基礎とすることについて、平成二十五年、原子力規制委員会において合意に至っているところでございます。 　これは規制基準ではなく、規制を進めていく上での目標であると原子力規制委員会は位置づけております。 　新規制基準適合性審査では、重大事故が発生した場合でも、格納容器の破損を防止し、放射性物質が敷地外に異常な水準で放出されることを防止するための必要な措置が講じられている設計であることを確認しているところでございます。その際、重大事故に対する対策の有効性につきましては、放出されるセシウム１３７の量が東京電力福島第一原子力発電所事故の百分の一に相当する百テラベクレルを下回っていることを確認しております。放射性物質の大

お答えをいたします。 　リスク情報につきましては、例えば、自然現象の発生確率や人的過誤、人間のミスに関わるものが含まれておりますけれども、現時点では、それらはまだ研究的な要素が強いため不確実性が大きく、設計許可のような規制上の判断は、リスク情報のみに基づいて行える状況ではございません。 　一方、リスク情報の活用については、できるところから積極的に行うべきであるというふうに規制委員会は考えております。例えば、新規制基準適合性審査では、重大事故対策の有効性の確認のための事故シナリオを抽出する際に利用しているところでございます。 　また、原子力規制検査では、検査対象の選定や検査指摘事項の重要度を評価する際には、リスク情報を活用している場合もございます。 　このように、リスク情報の活用を進めていくということは、事業者との意見交換を開始したところでございます。積極的にリスク情報の活用を進めて

お答えいたします。 　原子力災害指針における防護措置の基本的な考え方といたしましては、住民等の被曝線量を合理的に達成できる限り低くすると同時に、被曝を直接の要因としない自然災害等による健康等への影響も抑えることが必要であるとしているところでございます。 　つまり、原災指針には自然災害と原子力災害との複合災害への基本的な考え方が既に示されており、この考え方に沿って各地域での避難計画等を含む緊急時対応は策定されているものと認識をしています。 　また、避難計画等を含む緊急時対応が災害時に実効性ある形で機能するよう、各関係機関による防災訓練等が重ねられて、継続的な改善充実がなされているものと承知しているところでございます。

お答えをいたします。 　避難計画を含みます緊急時対応の備えに終わりや完璧はないと考えているところでございます。 　私も参画いたします国の原子力防災会議では、原子力災害対策指針に照らして、その内容が具体的かつ合理的なものであるかどうかを確認しており、それが災害時に実効性ある形で機能するよう、関係機関による防災訓練等が重ねられているものと承知しているところでございます。

お答えいたします。 　アドバイザリー・ボードの会員の方から、避難計画を規制委員会の審査の対象にすべきであるという御意見があったというのは承知をしているところでございます。 　我が国では、避難に関する計画は、災害対策基本法に基づいて、地域ごとの実情をきめ細かく熟知する自治体が地域防災計画で定めることとされております。 　その上で、各自治体の地域防災計画で定められた避難計画を含みます緊急時対応、これが原子力災害対策指針等に照らして具体的かつ合理的なものであることを、原子力施設周辺地域ごとの地域原子力防災協議会において確認することとしております。 　その上で、私も含みます原子力防災会議において、その緊急時対応を了承することとしております。 　原子力規制委員会としては、こうしたプロセスの中で、専門的、技術的な観点から、得られた役割を引き続き果たしていきたいというふうに考えているところでご