第213回国会の発言まとめ

○鈴木国務大臣　賃上げというのは岸田政権におきましても重要な課題の一つでありまして、それを実現するためには政策総動員で行うということも、総理もかねがね言っております。そういう中で、税制でも対応する、政策総動員の中で税制でも対応するということで、賃上げ促進税制というものがその一つとして行われている。これだけで賃上げを実現しようとしているわけではないということをまず御理解をいただきたいと思います。 　その上で、令和四年度の申告事績に基づいて賃上げ促進税制の分析を行いましたが、その分析によりますと、賃上げ率の要件について、現行では、大企業向けは三％及び四％の二段階を設けているものの、ほとんどの適用企業が四％の要件を満たしていること、それから、教育訓練費に係る上乗せ特例については、適用対象となる大企業であっても活用しているものは三割にとどまっていることなどが、その分析から分かったわけであります。

○櫻井委員　多くの企業に利用いただいてとおっしゃいますが、確かに利用している企業はたくさんあるでしょう、一・三兆円も利用されているわけですから。ですが、利用している企業から見て、別な理由で賃上げをする、人材確保ですとか、いろいろな形のために賃上げをした、その結果、あら、びっくり、賃上げ税制で減税になるわということで、ラッキーという、ある種、棚からぼた餅的な、棚ぼた的な減税で、あら、よかったわ、こういうことになっているんじゃないのかな。決して、何かインセンティブになっているようには見えないわけなんです。 　先ほど申し上げたイノベーションボックス税制も、結局、特許を取りました、別な理由で特許を取っていて、あら、見たら減税になったわ、ラッキーということで、インセンティブにはならない、そういう減税。これだったら、政策効果は別に発現しないということになりはしませんか。 　ですから、財務省も、いろ

○鈴木政府参考人　お答えをいたします。 　個人住民税の定額減税の実施に伴う自治体のシステム改修費につきましては、毎年度の税制改正に伴うシステム改修経費について交付税措置を講じておりますほか、給付金の支給事務に関連する改修につきましては、重点支援地方交付金の活用も可能としているところでございます。

○櫻井委員　それで全部賄えたんでしょうか。ちゃんと自治体はそれで十分賄えているのかどうなのか、それも併せてお答えいただけますか。

○鈴木政府参考人　お答えをいたします。 　各自治体におきまして、税制改正に対応したシステム改修、それぞれのシステムによりまして、それぞれ違いがあろうかというふうに考えております。今回の対応につきましては、そういった自治体への負担にも配慮するような形で制度設計をさせていただいたところでございます。

○櫻井委員　そうすると、今の答弁からすると、上手にやってうまくやりくりしたところは、もしかしたらお釣りが来ているかもしれないけれども、もしかすると、システム改修に苦労したところでは足が出ているかもしれない、こういうことなんでしょうか。 　あと、窓口でも結構大変なんですよね。結局、よく分からない制度だから、分からないという問合せ、また苦情などは、地方自治体の税の窓口に来られたりするということになってきます。 　そういったところでも非常に負担が重いということをちょっと指摘をさせていただいて、ちょっと時間が迫ってまいりましたので、次の点について聞かせていただきます。 　地方自治体もさることながら、所得税は源泉徴収制度でやっていますので、源泉徴収義務者においてもシステム改修が必要だというふうに承知をしております。このシステム改修費、一体誰が負担しているんでしょうか。国なのか、それとも源泉徴収

○鈴木国務大臣　今回の定額減税につきましては、源泉徴収義務者のシステム改修が必要な場合があることは事実でありますが、毎年の税制改正への対応については、源泉徴収義務者を含め、各納税者の皆様において御対応いただいており、今回も納税者の皆様において御対応いただくということにしております。

○櫻井委員　これは普通の税制改正と違って、今回、すごく複雑、奇怪なわけですね。一回で引き切れなかったら二回、三回と引いていくとか、まあ大変なわけなんですよ。一年たって引き切れなかった人だって出てくるわけですし、それをまた別のところに話が回っていく、給付の方に話が回っていくとか、いろいろ複雑なので、そう簡単じゃないと思うんですね。それを源泉徴収義務者に押しつけているというのもいかがなものか。せめてシンプルな制度にしてそんな負担にならないようにするというのが、税のあるべき姿ではないかというふうに思います。 　この点、ちょっと資料の四をつけさせていただきました。実はコロナ禍のときにも、給付でやるのか減税でやるのか、どっちがいいんだろうみたいな議論がございました。 　二〇二〇年四月十五日、経済産業委員会で、当時の住澤主税局長が御答弁されています。源泉徴収義務者において減税を実施していくためには

○鈴木国務大臣　まず、今回、給付でなく減税とした理由でありますけれども、今般の定額減税につきましては、コロナ禍や物価高騰といった苦しい中において納税していただいた方々に、所得の上昇をより強く実感していただくことが重要と考えまして、減税という分かりやすい方法が望ましいと判断したものでございます。 　それから、先ほど事務負担の話がございましたが、誰が負担するかという御質問であったのでそこで止めましたけれども、今回、定額減税の実施が決まってから、業界団体を通じたものも含めまして、五十社を超える税務関連のソフトウェア開発会社に対してヒアリングを実施いたしました。ヒアリングした全てのソフトウェア開発会社において、定額減税に対応した改修を行っていただける予定であり、現在主流となっておりますサブスクリプション契約の場合には、利用者である源泉徴収義務者には追加的な金銭コストは生じないことが一般的である、

○櫻井委員　今の話と御答弁ですと、このシステム改修費、源泉徴収義務者は負担していないけれども、結局システム改修業者が負担した、こういうことなんじゃないんですか。結局誰かが負担しているわけですよ。世の中、ただのものなんてないと思いますよ。ですから、その負担のところについて、一々国が、国の制度変更ですからといってお願いできないにしても、やはり、その負担がなるべく小さくなるように配慮するべきものなんじゃないでしょうか。 　それから、やはり私は住澤主税局長の答弁は的確だったと思いますので、今、この税制の審議、最終盤に差しかかっているところで今更というところはありますけれども、やはりこの主税局長の答弁を踏まえて、今後のこうした制度設計をするときには参考にしていただきたいな、これを踏まえていただきたいなということをお願い申し上げます。 　最後に、ちょっとインボイス制度についても質問させていただきま