鈴木清

○政府参考人（鈴木清君）　お答えいたします。 　地方税に係る滞納処分につきましては、地方税法に定めるもののほかは、国税徴収法に規定する滞納処分の例によることとされております。 　住民税、固定資産税、自動車税等に係る滞納が発生した場合には、地方団体が納期限後二十日以内に督促状を発出しその納付を督促することとなります。また、督促や納付の慫慂をしても納付の意思が示されないような場合には、納税者の財産調査や差押えを行うこととなります。なお、こうした取扱いは税目ごとに手続が異なるものではございません。

○政府参考人（鈴木清君）　お答えいたします。 　地方税の滞納整理につきましては、滞納者の国籍や在留資格によって取扱いが変わるものではないことから、地方団体の税務当局においてそうした情報を網羅的には把握していないものと考えられます。 　一般論で申し上げますと、例えば滞納者が所在不明な場合において在留資格情報等を調査するケースなどが考えられるものと承知しております。

○政府参考人（鈴木清君）　お答えいたします。 　地方税につきましても、住民税、固定資産税、自動車税といった税目に関わりなく、悪質性の基準等を定めたものはございません。 　御指摘の悪質性等の個別事情の判断につきましては、今後、入管庁において、国又は地方公共団体の職員が通報の要否を検討する際に参考となるガイドライン等を公表する予定であると承知しておりますので、その際、関係省庁間で協議しながら検討が進められるものと考えております。

○鈴木政府参考人　お答えいたします。 　地方団体が地域の実情に応じた行政サービスを安定的に供給していくためには、その基盤として、地方税の充実確保を図るとともに、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系を構築することが重要でございます。 　そのため、地方法人課税につきまして、これまで、消費税率引上げに伴う地方消費税の充実に合わせ、地方団体間の財政力格差が拡大しないよう、法人住民税の一部を地方法人税として国税化し交付税原資とするほか、経済社会構造の変化等に伴って大都市部に税収が集中する構造的な課題に対処するため、特別法人事業税、譲与税制度を創設するなどの見直しを行ってまいりました。 　今後の地方税体系の在り方につきましては、昨年六月の骨太の方針や、令和六年度与党税制改正大綱において「行政サービスの地域間格差が過度に生じないよう、地方公共団体間の税収の偏在状況や財政力格差の調整状況等を

○鈴木政府参考人　お答えいたします。 　令和四年度末における固定資産税の滞納残高は千八百三十一億円となっており、平成十四年度をピークに減少傾向にございます。それ以外の数値につきましては把握しておりません。

○鈴木政府参考人　お答えをいたします。 　固定資産税に係る滞納が発生した場合には、市町村が納期限後二十日以内に督促状を発出し、その発出した日から起算して十日を経過する日までに固定資産税に係る徴収金が完納されない場合には、市町村の徴税吏員は滞納者の財産を差し押さえなければならないこととされています。 　一般論で申し上げますと、差押えの対象となる財産につきましては、不動産が選択され公売にかけられる場合もあれば、滞納者の預金や有価証券等が選択される場合もあり、個々の事案に応じて各地方団体が適切に判断されているものと承知してございます。

○鈴木政府参考人　お答えいたします。 　固定資産税の評価についてお答えいたします。 　土地に係る固定資産評価額は、各市町村が課税している固定資産税の算出に用いられており、具体的な評価方法は、総務大臣が定める固定資産評価基準に定められております。 　土地に係る固定資産評価は約一億八千万筆について行われており、そのうち宅地の評価につきましては地価公示価格等の七割を目途に評価することとされていることから、基準となる標準宅地の評価に際して、地価公示や都道府県地価調査の価格を活用しております。 　この標準宅地は、令和三年度評価替え時におきまして全国で四十三万地点ございまして、このうち地価公示及び都道府県地価調査地点の価格を活用している地点数は約三万四千地点でございます。残る約四十万地点につきましては、各市町村におきまして不動産鑑定士等による鑑定評価を行っているところでございます。

○鈴木政府参考人　お答えいたします。 　法人事業税の外形標準課税は、法人の事業活動の規模に応じて薄く、広く、かつ公平に地方団体の行政サービスの対価を御負担いただくことを目的として、平成十六年度に導入されたものでございます。その適用対象につきましては、現行、資本金一億円超の法人としていることから、資本金を一億円以下に減資することなどにより企業が意図的に課税方式を選択しているとの、課税の公平性の観点からの課題が指摘をされてございました。 　外形標準課税の適用対象法人につきましてはピーク時に比べまして約一万社減少をしておりますが、この間の一定期間につきまして、都道府県の協力を得てサンプル調査をいたしましたところ、減少要因のうち、減資によるものが約六割と最も多かったところでございます。 　こうした課題への対応といたしまして、今回の税制改正では、現に外形標準課税の対象であった法人が減資により資

○鈴木政府参考人　お答えいたします。 　森林環境譲与税は、法律に定められました森林の整備及びその促進に関する施策の範囲内におきまして、市町村の判断で幅広く事業を実施することが可能となってございます。 　譲与税の活用につきましては、毎年の譲与額が想定される事業に比して小さい場合など、基金に積み立てて計画的に活用することも考えられるため、基金への積立て等は一定生じ得るものと考えております。 　その上で、譲与税の活用事例といたしましては、既に、都市部と山間部の市町村とで連携をし、森林整備、木材利用の実施などに取り組む団体があると承知をしております。 　総務省といたしましては、引き続き、林野庁と連携をし、取組事例集の作成や、優良事例の横展開などを通じまして、森林環境譲与税が一層有効に活用されますよう促してまいりたいと考えております。

○鈴木政府参考人　お答えいたします。 　納税義務者本人の前年の合計所得金額が一千万円を超え、かつ生計を一にする前年の合計所得金額が四十八万円以下の配偶者に係る一万円の控除につきましては、令和七年度分の個人住民税所得割額から行うこととしております。これは、令和六年度分の個人住民税におきましては、納税義務者からの申告がない限り、こうした配偶者の情報を捕捉できず、各市町村が全ての対象者を把握して減税を行うことが実務上困難であるため、例外的に令和七年度分で対応するものでございます。 　委員御指摘のように、令和六年度と令和七年度の二回個人住民税が減税となるケースはごく限定的に生じるものと承知をしております。この例外的なケースを防ぐには、転出や転入により課税団体に変動が生じる場合なども考慮すると、前年に定額減税を受けたかどうかの情報を自治体間で網羅的に引き継ぐなどの必要があり、市区町村に膨大な事務