第213回国会の発言まとめ

○緑川分科員　やはり歴史的には、この公共というふうに冠している公共交通機関ではあるんですけれども、こういう公益性の高い分野であっても、やはりこれは独立採算制を取ってきたという経緯がございます。 　長い間のデフレというものがずっと続いてきたところで、やはり、コストカットの意識というものが強くなって、過度に切り詰めないといけないと。経営上やはり必要に追われたところがありますけれども、切り詰めて切り詰めて利益をとにかく確保しなければならないという意識がやはり事業者には根づいてきたというふうに思いますし、このサービスを維持するためには、やはり、おのずとこの人件費、高いところを削減しなきゃいけないという、この賃金を抑えてきたというのがその結果としての人手不足の状況にあるというふうに思っています。 　自動運転の技術とか、これからもちろん機械に頼らなきゃいけないところはいろいろなところであると思いま

○斉藤（鉄）国務大臣　日本の公共交通は、歴史的にも、民間が担い、それを公が支援するという形で参りました。そういう日本のこれまでの在り方を踏まえつつ、しかし、地域公共交通、本当に大事です。これをなくすわけにはいきません。 　どうしたら維持していくことができるのか。そういう意味で、昨年の法改正におきまして、国、地方、地域、そして公共団体、一緒に議論する場をつくりました。その場で、予算がどうあるべきかということも含めまして、しっかり議論をし、地域公共交通、公共交通の在り方を、地域公共交通を守るための在り方を議論していきたいと思っています。

○緑川分科員　地域のこうした協議の場をまた足がかりにして、やはり改めて、国の全体の予算ということが、一部見直しがあるいは必要なんじゃないかという、この議論にも是非ともつなげていただきたいというふうに思っています。 　その一つがやはり待遇の改善ですし、今後大きな支援が求められるのは、もう一つ、やはりＥＶ車両の導入費というものが大きな経費がかかると思います。充電設備の費用もそもそも高額でありますし、これらの補助の一層の増額、またランニングコストについても、導入しただけじゃなくて、車両の維持費や更新費についても、やはり、資料を見ると、相当な費用がかかるということが見て取れます。これを補助対象に追加をしていくということ。また、次世代自動車の整備士がやはり不足しています。この対応した資格をつくって、人材育成の仕組みを充実させていくということが求められると思います。 　この辺り、何とかお願いしたい

○斉藤（鉄）国務大臣　国土交通省では、商用の電気自動車などの車両や充電設備の補助金として、関係省庁と連携いたしまして、令和六年度に向けては、令和五年度予算の約三倍となる四百九億円を確保しております。 　また、御指摘のランニングコストへの補助についても、一般的には、電気自動車は内燃機関に比べ燃料費が低減されるメリットはあるものの、運行実態を見た上で慎重に検討してまいりたいと思っております。 　さらに、電気自動車など次世代自動車の普及に対応するため、令和四年五月に自動車整備士の資格制度を見直し、電気、電子に関する知識が必要となるよう法令改正を行いました。この新制度に基づき、本年四月から整備士養成課程での教育を順次開始することとしております。 　引き続き、電気自動車などの普及に向け、全力で取り組んでまいりたいと思います。

○緑川分科員　脱炭素化の取組、そしてあるいは従来からの地域の交通課題というものがやはり一緒になって、同時に解決を図るということ、まだ困難なところもありますけれども、その両立がなされるように、是非ともこの措置の拡充ということを引き続きお願いしたいというふうに思っています。 　最後に、河川の改修についてお伺いしたいと思います。 　秋田県は、昨年の七月の記録的な大雨で被害の大きかった地域の河川改修に本格的に取り組んでまいりますけれども、その昨年の際は、斉藤大臣も秋田入りをしていただきまして、本当にありがとうございます。被災した秋田市の現場の視察、そしてまた意見交換も行っていただきましたし、地域の復興に全力で取り組む決意であるということをその場でおっしゃっていただいたことに、被災地も、当時、本当に勇気づけられたところがございます。本当にありがとうございます。 　その後、昨年の十一月に秋田県と

○斉藤（鉄）国務大臣　秋田県内におきましては、昨年七月に発生した大雨に伴う浸水被害を受けまして、秋田市などの雄物川下流圏域や五城目町などの馬場目川水系におきまして、昨年七月と同規模の大雨に対して大幅な浸水被害の軽減を図ることを目的として、おおむね十年間で実施する水災害対策プロジェクトを策定し、関係機関が一体となって必要な取組を推進しております。 　国土交通省としては、甚大で広範囲にわたる浸水被害であったことから、おおむね十年間の抜本的な取組が必要と認識しておりますが、特に、秋田市街地で被害が甚大であった太平川下流部では、おおむね五年間の集中投資によりまして早期に効果が発現されるよう、県の取組を財政的に支援してまいります。そして、段階的な効果の発現を目指してまいります。早期に頑張りたいと思います。

○緑川分科員　大臣御紹介いただいたやはり太平川であったり、昨年の大雨で氾濫したり水位が上がったりした河川というのが、秋田県はもちろん広いので、中小河川がたくさんあります。二十五市町村ありますし、その中で、秋田市だけでも、旭川であったり、あるいは新城川という小さな川があったり、小さな川が非常に大きな頻度で氾濫してきたという経緯もこれまでもございます。そして、ほかの市町村では、五城目町の内川川あるいは富津内川、本当に、毎年のように水害、大きな大雨があった場合には浸水の、住宅の被害というものが甚大になってしまうような、氾濫を起こす川というものが中小河川でたくさんあるんですね。 　毎年限られた予算の中でやはり県はこつこつと整備を進めているんですけれども、なかなか進んでいないのが現状であるということで、県の幹部もお話をしているということが、大変悩ましいお話を伺っているんですけれども、大臣、この辺り

○斉藤（鉄）国務大臣　秋田県の場合、中小河川が非常に大きな、特に内水氾濫も含めまして、問題だという認識は伺いました。 　例えば、米代川支川の悪土川、これは県管理の小さな河川ですが、令和五年七月を始めとして近年浸水被害が頻発していることから、国、秋田県、能代市などの関係機関で構成する検討会を立ち上げて、今回の浸水被害の要因分析や今後の対策メニューについて検討を行っているところでございます。 　具体的には、悪土川の水位低下にも資する米代川本川の河道掘削や流域での住まい方の工夫などと併せて、排水機場における対策についても検討し、ハード、ソフト一体となった取組を推進してまいります。 　小さな河川についても、これは秋田県に限りませんけれども、今いろいろなところで問題提起がされております。どのように県と連携しながら、国、一緒に働いていけるか、考えていきたいと思います。

○緑川分科員　今大臣、先の問いをちょっとお答えをいただいていたんですけれども、悪土川以外の中小河川というところについて、どのように、やはり今、内川川だったり、富津内川であったり、他の市町村の、悪土川についてはまた触れたいんですけれども、その辺りの中小河川の、やはりその氾濫に伴う浸水被害ということについての現場の御意見に対して、どのような御認識をお持ちでしょうか。

○斉藤（鉄）国務大臣　今、全国のいろいろな水害、浸水被害を分析いたしますと、やはり市街地での内水氾濫、中小河川が大きな河川に出るところで、一つは逆流があったり、また排水機の能力が足らなかったりすることによる被害が大きく出ている、そういうことについてもしっかり対応していかなきゃいけない、このように認識しております。