第213回国会の発言まとめ

○大島分科員　三十年で七割の確率であれば、毎年一％ずつ上昇すると考えられますか。御答弁をお願いします。

○永井政府参考人　お答えいたします。 　地震調査委員会で公表している地震発生確率は、基本的に、同じ場所で同じような地震がほぼ一定の間隔で繰り返すという仮定の下、新たな地震が発生しない限り、時間の経過とともに増加するモデルを使用しております。 　一方で、お尋ねのございました南関東地域直下における相模トラフ沿いのプレート沈み込みに伴うマグニチュード七程度の地震につきましては、過去の地震の発生履歴を見ますと、発生場所や発生間隔にばらつきがありまして、同じ場所で一定の間隔で繰り返し発生しているわけではないことから、年数経過によらず、地震発生確率が一定となるモデルを使用しております。 　このため、お尋ねの地震の発生確率は、毎年上昇するわけではなく、七〇％で一定となります。

○大島分科員　ありがとうございます。 　首都直下地震発生時の対応について伺います。 　東日本大震災の発生は金曜日の午後で、参議院での決算委員会がＮＨＫで中継されていました。霞が関、大手町の気象庁、地方支分部局も機能しておりましたので、初動体制が組めたと考えます。 　映画の「シン・ゴジラ」を見るとよく描かれているんですけれども、首相が中央に座り、大臣が囲む危機管理のオペレーションルームは、首相官邸地下にあり、その隣には大きな講堂があり、各府省の名前の入ったビブス、チョッキを着た職員が、情報を集約して、役所間の調整を行い、資料をまとめ、首相に判断を仰ぎます。 　官邸を機能させるためには、まず、地方支分部局、役所の地方出先機関を含めて、各府省が機能していることが前提となると考えます。夜間や休日に発災した場合、それでも首都機能の交通網が寸断されていなければ、翌日には、霞が関、市ケ谷の自衛隊

○上村政府参考人　お答えいたします。 　首都直下地震などの緊急事態の備えについては、平成十五年十一月に閣議了解されました「緊急事態発生時における閣僚の参集等の対応について」におきまして、各閣僚が東京を離れる場合には、あらかじめ副大臣又は大臣政務官が代理で対応できるよう、各省庁等において調整しておくこととされてございます。 　これに基づきまして、内閣府の場合ですと、内閣府防災担当におきましては、平日、夜間、休日にかかわらず、防災担当大臣が不在となるときは、防災を担当する副大臣又は政務官のいずれかが在京することとしており、首都直下地震が発生した場合には、当該政務が官邸に緊急参集を行うこととしてございます。

○大島分科員　同じく各府省の緊急対応、体制についても同じという理解でよろしいですね。

○上村政府参考人　閣議了解でございますので、これに基づきまして、各省、適切に対応されていると理解しております。

○大島分科員　交通が寸断されて、職員の出勤が難しい場合の体制は考えておりますか。

○上村政府参考人　内閣府防災の担当の話で申し上げますと、幹部三名のほか、職員のうち四十四名を、非常災害対策要員として庁舎近傍の宿舎に入居させるなどして、発災後速やかに参集する非常時の参集体制を構築してございます。 　首都直下地震が発生し、交通網が寸断された場合にありましても、直ちに徒歩又は自転車なども含めたあらゆる手段を用いて官邸等に参集し、必要な対応を行うこととしております。

○大島分科員　そして、首都直下地震の首相官邸及び各府省の体制について、現状でも対応可能と考えているのか、政府の見解を伺います。

○上村政府参考人　首都直下地震が発災した場合に備えまして、首都中枢機能の維持を図り、国民生活及び国民経済に及ぼす影響を最小化することを目的としました政府業務継続計画などをあらかじめ作成しております。 　また、災害発生時には、警察、消防、自衛隊の救助部隊の活動拠点や進出ルートなどをあらかじめ明確にし、大量の帰宅困難者の移動を抑制しながら、速やかに救助活動等を実施できるよう、人命救助のために重要な七十二時間を意識したタイムラインを明示しました、具体的な応急対策活動に関する計画というものを策定し、それに基づき、初動対応として迅速に対応することとしております。