第213回国会の発言まとめ

○堀場分科員　大臣、こまの感じでいったらきつきつで、半分を準備にしますというのはできないですよね、現実として。だって、その昔は週休は一日だったので、六日間の中で千十五というこま数がありますよね。その後、ゆとりになって、しかも、週休二日になって週五になって、こま数も減りましたよね。でも、また新学習指導要領で戻ってきましたよねとなったときに、週休二日は変わらないわけですからどうするんですかという課題を解決しなければ働き方改革の根本にならないと思うんですよね。 　それを加配でやろうとする、つまり、教科担任制を入れて加配してというふうなその場しのぎではなくて、根本的なところから、もうそういう体制でいくんだと決まったのであれば、定数自体を変えるという作業に着手するべきだと私自身は思っていますし、それをやらない限りは、先生たちがきつきつなのは、幾ら加配でも、加配する人がいないですから、夢を持って入っ

○盛山国務大臣　令和元年の給特法改正により導入した一年単位の変形労働時間制は、その導入自体が勤務時間を縮減するものとは考えておりませんが、長期休業期間に一定のまとまった休日を確保することで、教師のリフレッシュ期間の確保や教職の魅力向上等にもつながるものと考えております。 　本制度は、各地域の実情等に応じて実施するか否かを御判断いただくものでありますが、文部科学省としては、本制度の趣旨について、引き続き各教育委員会に対して丁寧に周知してまいりたいと考えています。

○堀場分科員　私は、これを最初に見たときに、先生たちは夏休みもめちゃくちゃ働いてますけどと思ったわけですね。保護者会をやったりとか研修会をやったりとか、それこそ、ふだんできないたまっている業務をこの期間に片づけていくとか、いろいろなことを夏休み若しくは長期休暇、長期休業のときにやっているわけですね。 　だけれども、それでお休みを長い時間を取るというのは、だからほかのところを頑張って働いてねというのは、先生たちからすると、夏休みは遊んでないしと思うんじゃないかなという懸念を持っていて、実際、先生たちも、夏休みだからといってそんなに休めないんだよねみたいな、そういう思いを聞くことがあったので、私自身は、休むというものを規定していくというよりは、休むというものを規定するというのは、こういうことでここで休みなさいねみたいなのじゃなくて、通常の学校がある期間でも何かあったら休暇を選べる、ちゃんと取

○盛山国務大臣　教員業務支援員は、教師の負担軽減を図り、学校における働き方改革を推進するために配置するものであり、教師がより児童生徒の指導や教材研究等に注力できる体制の整備に大きな役割を果たしていると考えております。 　御指摘の授業準備や学習評価、成績処理の中にも、教材研究など教師の専門性が求められる部分と、例えばデータ入力、集計の補助など、教員業務支援員が担うことで教師の負担軽減が可能となる部分があると考えられることから、適切に役割分担を進めていくことが重要と考えています。 　文部科学省としては、令和六年度予算案に全ての小中学校への教員業務支援員の配置に必要な経費を盛り込んでおり、引き続き、教員業務支援員との協働等を通じて、教師が教師でなければできないことに全力投球できる環境の整備に我々はしっかり取り組んでまいりたいと考えています。

○堀場分科員　ありがとうございます。 　大臣、今、給特法廃止とか抜本的改革を求める声が非常に多いんですが、最後に大臣の強い思いを教えてください。

○盛山国務大臣　公立学校の教師の処遇等を定めている給特法では、教師は、その自発性、創造性に基づく勤務に期待する面が大きいことなどにより、どこまでが職務であるのか切り分けにくいという教師の職務の特殊性等から、時間外勤務手当ではなく、勤務時間の内外を包括的に評価するものとして教職調整額を支給することとされています。 　給特法については、その在り方も含め、具体的に検討するべき課題と認識しており、現在、中央教育審議会において総合的に御検討いただいているところです。 　文部科学省としては、引き続き、教育の質の向上に向けて、学校における働き方改革、教師の処遇改善、学校の指導、運営体制の充実、教師の育成支援を一体的に進めてまいりたいと考えております。

○堀場分科員　ありがとうございます。終わります。

○井出主査　これにて堀場幸子君の質疑は終了いたしました。 　次に、日下正喜君。

○日下分科員　公明党の日下正喜でございます。 　私は、広島、中国ブロックが地元でございまして、文科省の関係では初めての質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。 　私は、静かな有事と言われる少子化、人口減問題と同等に、教員不足、教育現場の疲弊は、日本という国の根本を脅かす脅威であると認識しております。 　少子化がもたらすものは、既に始まっておりますが、あらゆる産業分野での人材の欠乏、社会保障制度の崩壊であり、将来に対する希望の喪失です。政府も、異次元の少子化対策として取組を開始したところでございます。 　そして、教育でございますが、政治でも経済でもなく、社会の未来を決めるものは教育の深さであると思います。そして、教育こそが子供たちの幸福の礎になるものだと強く信じております。学校は、子供たちにとって学ぶ喜びの場であり、生きる喜びの場でなければならないと思います。 　その教育現

○盛山国務大臣　教育は、国家、社会の礎であり、発展の原動力です。特に公教育の再生は少子化対策と経済成長実現の観点からも重要であり、あらゆる地域で、教育を通じ、一人一人の豊かで幸せな人生と社会の持続的な発展が実現できるようにすることが必要です。 　このため、公教育の担い手である教師が、その専門性を最大限に発揮して、子供たちによりよい教育を行うことができる職場環境を整備することが重要であり、これまで、教職員定数の改善、支援スタッフの配置充実、ＩＣＴを活用した業務効率化等に取り組んできたところです。 　現在、中央教育審議会において、教師を取り巻く環境の整備について総合的に御検討いただいているところであり、文部科学省としては、引き続き、教育の質の向上に向けて、学校における働き方改革、教師の処遇改善、学校の指導、運営体制の充実、教師の育成支援を一体的に進めてまいります。