第213回国会の発言まとめ

○神谷分科員　是非、ここの部分は拡大をお願いしたいと思います。 　やはり、高校といっても、いろいろなお金がかかってきますし、家庭の負担、実は簡単ではないというふうに聞いております。特にこういった部分、一番出てくるというような話でございますので、できることであればみんな同じものを使った方が、当然、機械の使い勝手もありますし、先生方の使い勝手というか指導の仕方も楽になると思いますので、是非、高校においても、貸与型なのかお渡しするのかは別にして、お考えをいただけたらと思うわけでございます。 　次に、御案内のとおり、北海道、今後ラピダスも新設されるということもあって、ＩＴ人材がやはり多数必要になってくるということもあります。 　人材の養成というのは、実は高校、大学からというよりは、やはり小さいうちからこういうＩＴ環境に触れておくということは非常に重要なことじゃないかなと思っております。そうい

○盛山国務大臣　委員御指摘のとおり、国全体としてソサエティー五・〇という理念を掲げ、デジタルによる社会変革を目指す中、学校教育においてもデジタル人材の育成をこれまで以上に重視していく必要があると認識しております。 　このため、学習指導要領の改訂に際し、情報技術を適切に使って問題解決を行う情報活用能力を学習の基盤として位置づけるとともに、小学校でプログラミングを新たに導入し、中学校で技術分野においてプログラミングに関する内容を充実させるとともに、高校でもプログラミングやデータサイエンスの基礎を含む情報１を必履修科目とする等の大幅な改善を図ったところです。ＧＩＧＡスクール構想による一人一台端末の日常的な活用が進めば、こうしたプログラミング教育の更なる充実にも大きな効果を発揮すると考えております。 　早い自治体では令和六年度から始まる端末の更新については、令和五年度補正予算においても必要な経

○神谷分科員　大臣おっしゃっていただいたとおり、やはり理系人材、全て理系の人材でいいというわけではないんですけれども、やはりどんどん増やしていかなきゃいけない。また、工業大学等の人材不足の話もございます。そういった中で、やはり早くからこういった、今おっしゃっていただいたようなＩＴ環境であったりプログラミングの授業であったり必要だと思うので、そういった意味において、さっきの話に立ち返るんですけれども、専門家というか専門的に指導できる方が少ない中、これではやはり先行きがなかなか見通せないんじゃないかなと思うところが正直なところでございます。 　そういった意味で、先ほど、ＩＴ支援員も四校に一校、しかも、その部分でさえ僅か一七％という北海道の現状を考えましたときに、これから大規模なそういった立地というか集積回路の工場を造ると、それだけじゃなくても、実は理系人材、実質全然足りないような状況なので、

○盛山国務大臣　学校における働き方改革は、国、学校、教育委員会が連携し、教師が教師でなければできないことに全力投球できる環境を整備することが重要だと考えます。 　令和四年度の教員勤務実態調査の速報値においては、平成二十八年度の前回調査と比べ、平日、土日共に全ての職種で在校等時間が減少しており、働き方改革の成果が着実に出つつあるものの、依然として長時間勤務の教師も多いことから、取組を加速化させていく必要があると考えております。 　文部科学省としては、学校、教師が担う業務の役割分担、適正化等に取り組むとともに、令和六年度予算案に、小学校高学年における教科担任制の強化等のための教職員定数の改善や、教員業務支援員の全ての小中学校への配置を始めとする支援スタッフの充実、部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行、これらに必要な経費を盛り込んでいるところです。 　引き続き、教育の質の向上に向け、学

○神谷分科員　ここでしっかり解決しないと、いろいろなところでまたマイナス面、出てまいりますので、是非そのことをお願いをして、私の質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。

○井出主査　これにて神谷裕君の質疑は終了いたしました。 　次に、堀場幸子君。

○堀場分科員　日本維新の会、そして教育無償化を実現する会の堀場幸子です。 　今日は予算委員会の分科会ということですので、お金に関わることを言いたいなということなんですが、今回の質疑の大きな目標の一つは、先生になりたいなと思っている人がもっと増えるように、希望のある質疑をしたいなと思っております。 　今、教育実習に行くと、皆、先生の業務はこんなに大変だから先生になんかなりたくないなといって、せっかく教員免許を目指したけれども、実際の学校の現場に行ったら、ちょっと無理かもといって就職しない人が非常に多いと聞いておりますし、現状として、学校で教頭先生や副校長先生が教鞭を振るっていらっしゃるところもたくさんあります。 　だから、これを何とかしないといけないというのは日本にとって非常に大きな課題、そして、文部科学省にとって、そして文部科学の委員としてもこれは絶対に前に進めなきゃいけない大きな問

○盛山国務大臣　堀場委員と問題意識は共有しているつもりでございます。 　教育基本法第九条におきましては、今御紹介していただいたとおり、「学校の教員は、自己の崇高な使命を深く自覚し、絶えず研究と修養に励み、その職責の遂行に努めなければならない。」と規定されております。ここで言う教員の崇高な使命とは、単なる知識や技術の伝達にとどまらず、教育を受ける者との触れ合いを通じた人格の完成を目指し、その育成を促すという教師の重大な職責を指すものと考えております。

○堀場分科員　私も、新学習指導要領で言うところの生きる力なんだろうなと思っているところなんですけれども、でも、そもそも、こういう法律ができたときと今の先生たちの仕事の内容というのは本当に変わっているんじゃないかなというのは実感として持っているところです。 　定められた当時の先生たちのお仕事と今の学校教員、学校の先生たちのお仕事というのは本当に全然違うなと見ているんですが、教員の仕事というのは常に研究と修養が含まれているんですが、一方で、教師の自発性、創造性に基づく勤務ということもいつも課題になると思います。ここの線が引けないから、いつも、先生がずっと長い時間働いても残業手当がないんだよねみたいな、そういった議論になってくるかと思うんですが、この範疇に入るのかなというのを教えてください。

○盛山国務大臣　教師は、教育基本法において、自己の崇高な使命を深く自覚し、絶えず研究と修養に励み、その職務の遂行に努めなければならないとされております。 　教師が行う個々の業務が研究と修養に該当するか否かについては、それらの業務の内容等によるため、一概にお答えすることは困難でございますが、例えば、授業の実施に向けて自発性、創造性に基づき教材研究を行うことは、研究と修養に含まれ得るものと考えております。