第213回国会の発言まとめ

○神谷分科員　体育館のお話もしていただきました。体育館は、御案内のとおり、普通の教室でさえ未整備でございますから、体育館なんというのは、北海道においてはほとんど整備されていないというような状況だと思います。 　ただ一方で、断熱という意味では、冬の対策は進んでいるものですから、そういう意味では冬場はいいんですけれども。今御指摘いただきましたとおり、夏場ですね、特に体育館においては避難者の方々にも御利用いただく、御活用いただく、そういった場面もございますので、早急にやはりこれも整備していかなきゃいけないんだろうと思います。 　ただ、いずれにしても、体育館ばかりでなく、やはり、本来の校舎の方、できる限り早期にやらないと、本当にいろんな意味で問題が出てくるだろうと思っているところでございます。もう内地、東京並みに暑くなっているという現状もございまして、そういう中だと、階を上がるごとに本当に暑さ

○笠原政府参考人　文部科学省におきましては、公立小学校等について、学校施設環境改善交付金において、児童生徒及び教職員等が使用する全ての部屋を対象に、その空調設備の設置や更新に要する経費の一部に国庫補助を行ってございます。 　また、各自治体における学校施設のニーズにしっかり応えられるよう、空調設備の整備を含む公立学校の施設整備費として、令和六年度予算案に六百八十三億円を計上し、令和五年度第一次補正予算一千五百五十八億円と合わせて、総額二千二百四十二億円を計上しているところでございます。 　文部科学省といたしましては、安全、安心な教育環境の構築と避難所としての機能強化を図るため、各自治体が計画的な空調設備の整備等を行えるよう、引き続き支援を行ってまいります。

○神谷分科員　ありがとうございます。是非お願いをしたいと思います。 　その上で、一つ御提案なんですが、当然、空調をつけると電気代がかかってまいります。電気代もばかにならない昨今でございますので、北海道では、従来、雪氷冷熱、雪を使った冷房というようなこともやっております。ただ、これをやるとなると、当然、通常よりはお金もかかり増しになってくると思いますので、こういった部分ですね、例えばトータルで見て費用あるいは環境にも優しいというようなこともあるので、こういったことも是非文科省としてお進めいただきたいと思うんですけれども、大臣、いかがでございますか。

○盛山国務大臣　今御提案の雪氷冷熱でございますけれども、文部科学省では、冬季の雪を貯蔵して夏季の冷房等に利用する雪氷熱利用設備について、脱炭素化の推進や環境教育の観点から有効であると認識しております。 　このため、文部科学省においては、一定の要件を満たした雪氷熱利用設備を設置するために必要となる工事について国庫補助の対象としているところであり、引き続き、学校設置者へその活用を促してまいります。 　なお、公立小中学校等の冷房設備に係る電気代など光熱水費については各学校設置者が負担することとされており、こうした経費については、他の公共施設と同様に、地方交付税による措置が講じられているところと承知しております。

○神谷分科員　是非、雪氷冷熱を使っていただけたらと思いますので、是非、御周知のほど、お願いを申し上げたいと思います。 　質問を進めさせていただきます。ＧＩＧＡスクール構想について伺いたいと思っております。 　ＧＩＧＡスクール構想が進んでいます。子供たちにタブレットが配られ、様々な学習に活用していくことは、非常に時宜にかなっているんじゃないかなと思います。 　しかし、学校の先生方、誰もがＩＴに詳しいというわけではありません。当然、中には、高齢というか年齢のいった先生の中には、非常に、これが得手不得手というか、不得手な方も多いんじゃないかと思っております。 　そういう意味では、しっかりと活用していただくためには、当然、ノウハウの研修、専門の方による支援などが不可欠だと思うわけでございますが、現場からも、そういった支援員というのか専門家の方の派遣要請、そういったものがあるんだと思います。

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　ＧＩＧＡスクール構想を進めていく上で、全ての教師のＩＣＴ活用指導力の向上は重要な課題ではありますけれども、教師の活用のハードルを上げないことが肝要だというふうに考えております。 　このため、文部科学省では、ＩＣＴ支援員の配置促進やトラブル時の遠隔サポート体制を構築するとともに、全国に指定校を設けまして、使いやすい標準的なアプリを用いた効果的な事例の横展開を進めているところでございます。 　また、あわせまして、放課後に手軽に参加できるオンライン学習の開催とアーカイブ配信、省内の特命チームによる研修支援や全額国費によるアドバイザーの派遣などを通しまして、年間切れ目なく行っているところでございます。 　御審議いただいている来年度の予算案におきましてもこれらに必要な経費を計上しておりまして、予算をお認めいただいた後は伴走支援を一層強化してまいりたい

○神谷分科員　是非お願いをしたいと思います。 　ただ、ＩＣＴ支援員なんですけれども、どうしてもやはり都会に偏るというか、人材が地方まで行き渡らないというようなところがございまして、令和三年の文科省の調査ですと、四校に一校の目標というＩＣＴ支援員、東京では一七五％に対して、実は目標達成率、北海道は僅か一七％というようなことで、二割にも満たないというような状況でございます。 　そういった中で、かなり格差があるものだと思っておりますので、もちろんそういった準備、予算等用意をいただいているということは理解をするんですけれども、現実の問題として、それが機能できるように是非お考えをいただきたいというのがその趣旨でございますので、考えていただけたらと思うわけでございます。 　そういった意味で、国内には、ＩＴ分野で活躍され退職された皆さんとか、今後退職される予定の皆さんであるとか、電機業界にいらっし

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　ＧＩＧＡスクール構想で整備された一人一台端末が十分に活用されるためには、支援体制の強化が不可欠でございます。 　こうした業務を中心となって担っているＩＣＴ支援員については、四校に一人という基準で地方財政措置を講じておりますが、現在、全国平均で四・六校に一人となっており、配置の加速が必要です。 　加えまして、今委員から御指摘のありましたとおり、地域によっては人材確保が思うように進んでいないという実態もございますが、御提案のありましたＩＴ業界の退職人材等の助力を得ながら実際進めている自治体もございます。 　こういう事例を、私どもとしましても好事例ということで横展開を図ってまいりたいと考えております。

○神谷分科員　是非しっかりとそういう業界と例えば文科省の間で何らか連携というのか覚書というのか一回結ばれたらいかがかなと実は思っていまして、そこまでいくと、好事例の展開も分からなくはないのですが、安定的に人材も供給できるでしょうし、退職された方々も、安定してというか生きがいというか、もちろんいろいろな方はいらっしゃると思いますが、実はそういうところにマッチングできるんじゃないかと思うものですから、是非お考えをいただけたらと思う次第でございます。 　また、今後、タブレットの更新も国の支援の下に行われるというふうに伺っております。タブレットの更新については本当に進めていただかなきゃいけないんですけれども、ただ、ハードの面だけじゃなくてソフトの面についてもしっかり考えていただかなきゃいけないんじゃないかなと実は思っております。 　それがちゃんと考慮されているのか実は心配でおりまして、というの

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　ＧＩＧＡスクール構想の第二期を見据えた学習者用端末の整備、更新につきましては、この一月末に「学習者用コンピュータ最低スペック基準」というものをお示ししております。 　この基準では、整備、更新した端末を五年程度活用する前提で、ＯＳのサポート期限に留意の上で整備するよう求めるとともに、各ＯＳ事業者にこの基準に基づく製品を供給するよう要請しているところでございます。 　また、もう一つお尋ねでございました高校の端末整備についてですが、これまでも地方財政措置を活用しつつ整備が進められてきておりますけれども、設置者負担を原則とする自治体がある一方、保護者負担、ＢＹＯＤを原則とする自治体もございまして、現在、令和七年度以降の地方財政措置に係る方針を中央教育審議会で議論中でございますが、こうした多様な整備実態も踏まえながら、適切な支援を検討してまいりたいと考