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第213回国会の発言まとめ

第213回国会の発言103693件(2024-01-26〜2024-08-23)。登壇議員1629人・会議体64種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第213回国会(2024-01-26〜2024-08-23)
発言件数
103693件
登壇議員
1629人
会議体
64種
主な論点キーワード: 金融 (106) 政策 (85) 金利 (78) 市場 (76) 日銀 (76)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
矢野和彦 衆議院 2024-02-27 予算委員会第四分科会
○矢野政府参考人 お答え申し上げます。  学習指導要領は令和二年度から順次実施されておりますけれども、例えば、小学校では、自治体間、学校間でプログラミング教育の取組に差が出ている、キーボードによる文字入力が十分にできていない児童が一定数見られる。中学校では、プログラミングに必要な教材が十分に整備されていない自治体がある。中学校、高校では、技術や情報の免許保有者の割合が少ない県がある。フェイクニュースなども広がる中、小中高を問わず、メディアリテラシーの育成に係る取組に差が見られる。こういったような課題があると認識しております。  情報モラル教育を含め、現行学習指導要領の着実な実施による情報活用能力の確実な育成を目指し、こうした格差の解消に取り組んでまいりたいと考えております。
鈴木英敬 衆議院 2024-02-27 予算委員会第四分科会
○鈴木(英)分科員 ありがとうございます。  局長がおっしゃっていただいたとおりだと思いますし、また、私が現場の方々とか関係する方々から聞くと、やはり小学校だと独立した時間が情報教育としてないので、いろいろな教科に分散をしてしまっているということ、あるいは、中学校では、例えば、全体ではないですけれども、三年間で二十時間から三十時間程度しかない、技術・家庭の中に入っているというような状況とか、高校では、少し座学中心で消化不良になっているのではないか、定性的な御意見ですので、全体的な課題ということではないかもしれませんけれども、そういう声もあるというようなことでありますので、今後、それらの課題を克服して、先ほど申し上げた世界トップレベルの情報教育になっていくように、そして子供たちに夢と希望を与える、そういう可能性を開く、そういう学習指導要領の改訂にしていかなければなりません。  そこで、大
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盛山正仁
役職  :文部科学大臣
衆議院 2024-02-27 予算委員会第四分科会
○盛山国務大臣 学習指導要領の改訂につきましては、文部科学大臣から中央教育審議会への諮問に基づき、専門的な見地から御審議いただくものであり、その具体的な方向性について現時点でお答えすることは控えたいと思いますが、デジタル技術が社会を大きく変えていく世の中にあって、こうした社会を生き抜く資質、能力をしっかり育てていく視点から議論を行っていくことは当然必要になるものと考えております。
鈴木英敬 衆議院 2024-02-27 予算委員会第四分科会
○鈴木(英)分科員 ありがとうございます。  是非、大臣がおっしゃっていただいたような、こういう時代を生き抜いていく能力や資質、それを養うための過程が発達段階においてどういうふうにやっていけばいいのか、充実した議論が中教審において行われるように、文科省からもしっかりと諮問をしていただき、議論を共にやっていただければと思います。  大臣におかれましては、これ以上大臣への通告はございませんので、感慨深い時間をいただき、ありがとうございました、退席していただいて結構でございます。
井出庸生 衆議院 2024-02-27 予算委員会第四分科会
○井出主査 盛山大臣、退席していただいて結構です。
鈴木英敬 衆議院 2024-02-27 予算委員会第四分科会
○鈴木(英)分科員 それでは、今から言う問いだけはちょっと教育DXと関係ないんですけれども、学習指導要領の話が出てきましたので、それに関連してお聞きしたいと思います。  部活動の位置づけです。部活動の地域移行というのが議論が始まってきていて、現場でもまだまだ戸惑いとかがあったりするともよく聞きますし、改革推進期間というのが現在進められております。  他方で、学習指導要領において、部活動は、生徒が自主的、自発的な参加により行われるというふうに位置づけられており、加えて、教育課程外とされているにもかかわらず、教育課程との関連が図られるよう留意と書いてあって、どうすればええねんという話もありますし、さらに、最後の方には、これは中学校のものですけれども、その他、地域の人々の協力などの運営上の工夫を行うようにともなっていて、じゃ、これは部活動の地域移行との関係でどう理解すればいいのかというような
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茂里毅
役職  :スポーツ庁次長
衆議院 2024-02-27 予算委員会第四分科会
○茂里政府参考人 お答え申し上げます。  令和四年十二月に策定いたしました国のガイドライン、このガイドラインでは、令和五年度から七年度までを、今ほど御指摘がありました改革推進期間として位置づけまして、地域の実情等に応じて、休日の学校部活動の段階的な地域連携や地域クラブ活動への移行を進めているところでございます。  このガイドラインを踏まえまして、地域クラブ活動の位置づけや学校との連携の在り方などを更に明確にするため、今後、国が行う実証事業の状況も踏まえながら、現行学習指導要領の解説にございます関連の記載の見直しを行いたいと思ってございます。  また、加えまして、学校部活動につきましては、現行学習指導要領の総則に関連の記載が盛り込まれているところでございます。これは今ほど御指摘いただいたところでございます。  今後の学校部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行の進捗状況、これについて
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鈴木英敬 衆議院 2024-02-27 予算委員会第四分科会
○鈴木(英)分科員 ありがとうございます。  茂里次長から、大変前向きな、よい答弁をいただきました。学習指導要領の改訂の前だけれども、解説のところをしっかり見直して、現場がしっかり取り組めるようにしていきたいということで、学習指導要領の改訂の前でもしっかり取り組んでいくということをおっしゃっていただいた上に、今の地域移行の状況を検証して、今後の見直しにつなげていきたいと大変よい答弁をいただいたと思います。  部活動は、現行学習指導要領にも書いていますが、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養に資するものであるというふうに書いてあります。また、学校教育の一環であるとも書いてあります。  どうか、そういう視点を育めるような形の見直し、改訂につながっていくようにしっかりとした議論をしたいと思いますし、我々もしっかり意見を述べていきたいというふうに思います。  それでは、続きまして、GIGA
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矢野和彦 衆議院 2024-02-27 予算委員会第四分科会
○矢野政府参考人 お答え申し上げます。  GIGA第二期における端末の共同調達につきましては、今後、都道府県における基金条例の制定、基金に対する国費の交付、共同調達会議の設置、共通仕様書の作成といった流れで進めていただく予定でございます。  文部科学省では、端末更新の最低スペック基準や共同調達に係るガイドラインの策定とともに、都道府県の準備を支援するため、基金条例等の参考例をもう既にお示ししております。  今後、地方公共団体からの個別の相談に丁寧に対応したり、必要に応じて国費によるアドバイザー派遣などを行うとともに、都道府県からの申請を受けて、国費を交付してまいります。  また、本年四月には、地方公共団体における検討の一助とするため、端末メーカー等による提案の場として、デジタル庁との共催でピッチイベントを開催する予定でございます。  以上でございます。
鈴木英敬 衆議院 2024-02-27 予算委員会第四分科会
○鈴木(英)分科員 よい形で進んでいると思います。  先ほどの、デジタル庁との、メーカーも合わせたピッチイベントは非常によいと思いますし、基金条例の参考になるものも作っていただいているということ、それから、相談に丁寧にというふうにおっしゃっていただいた。まさにそうなんですね。共同調達を都道府県がやるにしても、既にそこの市町村の取組に結構差があったりとかするので、だから、かなりそれぞれ状況が多様だと思いますから、そこの相談に丁寧に乗っていただくというのは極めて重要なことだと思いますので、是非そういう方向でお願いをしたいと思います。  続きまして、端末の単価引上げについてです。  これは、人件費とか材料費とかが高騰しているということに対応するという側面もありますけれども、子供たちの学びにおける多様性や質の向上という観点から、端末のスペックを上げるということは大変重要であるというふうに考え
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