鈴木英敬

おはようございます。自民党の鈴木英敬です。 　今日の質問の機会をいただきました理事の皆さん始め、関係者の皆さんに感謝を申し上げたいと思います。 　法案の話に入る前に、まず、今話題のトランプ関税に関連しての日米の防衛産業協力の在り方について大臣にお伺いしたいと思います。 　アメリカは、国防省のレポートにもありますとおり、艦船、ミサイル、半導体、重要鉱物を含めて、防衛装備品の重要サプライチェーンの強靱化に苦慮している、これは彼ら自身も認めているところであるわけです。そういう中、日本が持っている物づくりの能力を生かすことで、アメリカの防衛サプライチェーンを補完することが可能だと思っております。 　だからこそ、私は、今の関税の日米交渉においては、日本がこれまで投資してきたよという経済的利益の日本の貢献だけを主張するのではなくて、防衛産業協力によってアメリカの安全保障環境の向上にも貢献が可能

ありがとうございます。力強い御答弁をいただきました。アメリカに、経済面だけではなくて安全保障も含めて日本が貢献している、そして、日米同盟をしっかり強化することがアメリカにとってもメリットがあるという主張を是非お願いしたいと思います。 　防衛産業の在り方についてもう一つお伺いしたいと思います。 　アメリカとの防衛装備品の協力を進めていく上では、前提として、日本の防衛産業がより強化されることが必要です。防衛における新しい戦い方が進む中ではイノベーション力を強化していくことが重要で、プライム企業だけではなくて、スタートアップのポテンシャルを活用しなければなりません。 　そこで、新たな研究所の創設や、経産省と連携してスタートアップとのマッチング、スタートアップが有する先端技術の活用に向けた取組などを近年強化していますが、これまでの調達実績などの成果、また、今後の活用加速に向けた取組についてお

ありがとうございます。 　おっしゃっていただいているとおりで、大事なことは、スタートアップ、あるいは既に参入している中小サプライヤー、そういう人たちの利益率の上昇、適正な利益の確保を防衛省・自衛隊の調達でしっかりやっていくことがイノベーションにもつながり、防衛力の強化につながりますので、是非そういう点もこれから御配慮いただきたいと思います。 　では、今回の改正案について問うていきますが、まず、海上自衛隊情報作戦集団の新たな編成についてお伺いします。 　現在の世界の安全保障環境や各国の動向を踏まえれば、これは単にこれまでの延長線上の組織であってはならないと思っていまして、私は大いに期待しています。 　まず、今回の新たな編成の動機においてどういうことを課題と捉えて、その上でどういう効果を期待するのか、改めてお伺いしたいと思います。 　続けて、作戦情報群に関しまして、防衛省・自衛隊の情

ありがとうございます。 　続いては、サイバー防護群についてです。 　防衛省は、令和六年七月に防衛省サイバー人材総合戦略をつくりました。自衛隊サイバー防衛隊の増員分を今回の法案でも百三十人にするというのがありますけれども、これを実行していくためには、ＮＩＳＣや警察との連携、あるいは海外同志国との連携も重要です。この国内外組織との連携についてお伺いしたいと思います。 　あわせて、先日衆議院で可決されましたサイバー対処能力強化法案が成立したら、去年つくった戦略をサイバー法案の実装も踏まえて見直さないといけないと思いますが、戦略の見直し、定期的なローリング、これについての考え方もお伺いします。

戦略の見直しについても是非機動的に考えていただきたいと思います。 　さて、今、サイバーの話でＮＡＴＯの話もしていただきました。そこで、順番を入れ替えまして、大臣にお伺いしたいと思います。 　先日、中谷防衛大臣それから石破総理がルッテＮＡＴＯ事務総長と相次いで会談をされました。サイバーの協力などもあって、僕は全体として大変評価しています。 　その中で、一点大臣にお伺いしたいのは、大臣が会談の中で、日本がウクライナ支援組織に参加することに関連して、ロシアのウクライナ侵略の教訓を収集する点でも大変意味があるとおっしゃられました。また、石破総理と事務総長の共同声明でも、誤った教訓が導き出されないよう、引き続き連携とありますので、大臣にお伺いしたいのは、この教訓とはどういうものを考えていて、それをどう生かしていきたいとお考えか、大臣の見解をお伺いします。

ありがとうございます。おっしゃっていただいたとおりで、支援とともに、教訓を得て我が国の防衛に生かす、是非お願いしたいと思います。 　最後に、一問だけ質問できませんでしたけれども、要望であります。 　今回の人的基盤の強化と両輪になるのは、自衛隊施設の老朽化の解消あるいは強靱化、あるいは、隊員の生活、勤務環境の改善であると思います。うちの地元の明野駐屯地もそうですけれども、教育研究組織も含めて、老朽化の解消あるいは強靱化に向けて是非よろしくお願いしたいと思います。 　質問を終わります。ありがとうございました。

答弁申し上げます。 　委員御質問の氏名の範囲でありますが、立候補の際に届け出ている候補者の氏名、すなわち戸籍簿に記載された本名又は通称使用の申請をしている場合はその通称であれば当然に氏名記載義務を満たすものと考えておりますが、その上で、先ほど委員からもありましたように、候補者氏名の一部を平仮名に変えたり、ローマ字表記としたりする程度の変更につきましては、有権者に対してどの候補者のポスターであるかを明らかにし、同一内容のポスターが同一掲示板に多数掲示されることを抑止するという氏名記載義務化の趣旨を踏まえれば、許容されると考えております。

お答え申し上げます。 　現行法では、選挙運動用自動車について、乗車定員や車両重量などで使用できる自動車の規格が異なっているということとか、一部を除いて、開閉可能なサンルーフ、そういうのが使用できないとか、規格や構造に関する複雑な制限が設けられておりまして、その結果として、候補者が日常に使っている車両が選挙運動に使えないというようなことも起こり得るということで、そうすると、選挙費用の増加、そういうものなどにもつながっていくというふうに考えております。 　また、町村の選挙では軽トラックなどの小型貨物自動車も使用可能であるとか、選挙の種類によって使用可能な自動車の範囲が違うということで、候補者にとっても分かりづらいというものになっておりますので、今回の改正では、全ての選挙について、乗車定員十人以下で、かつ車両総重量三・五トン未満の自動車に統一をすることとしたということであります。

お答え申し上げます。 　この理由は、普通免許で運転することができる普通自動車の乗車定員と車両総重量の要件と一致しているということと、車検証の記載事項でもあるということでありますので、候補者にとって分かりやすく、選挙運動に支障が生じにくいという理由でこの規定とさせていただきました。

おはようございます。自民党の鈴木英敬です。 　今日は質問の機会をいただきまして、理事の皆さんに心から感謝を申し上げたいと思います。 　一問目でありますけれども、大臣の訪米についてお伺いしたいと思っていましたところ、小泉先生と丸かぶりでありましたけれども、ここからインターネットテレビを見ている方もいらっしゃるかもしれませんので、是非、大臣、済みません、お手間かけますけれども、是非よろしくお願いしたいと思います。 　先ほど小泉先生からもありましたとおり、大臣、訪米、大変お疲れさまでありました。鉄、アルミ、自動車、これの関税を、日本を対象外にしようということで行かれたわけでありますけれども、確かに鉄やアルミは自動車と比べれば影響は少ないかもしれないけれども、結果として、この三月十二日から例外なく措置が適用されたということであります。 　また、昨日、次期駐日大使の候補であるグラスさんも、公