鈴木英敬

自由民主党の鈴木英敬です。 　本日は、これまでの審査会において議論が深められてきた緊急事態条項について、諸外国の制度やその状況を御紹介をいたします。 　ケネス・盛・マッケルウェイン教授の諸外国憲法の統計的な分析によれば、緊急事態条項を規定している憲法は一九五〇年代から増加をし、二〇二〇年時点では世界の憲法の九一％に上るとされています。また、西修駒沢大学名誉教授の調査によれば、諸外国において緊急事態条項が設けられている憲法は百八十九か国中百八十四か国、九七・四％であり、さらに、一九九〇年二月から二〇二〇年十一月までに新しく制定された百五か国の憲法には全て緊急事態条項が設けられているとされています。 　このように、ほとんどの諸外国憲法には緊急事態条項が設けられています。諸外国の事例は、我が国とは歴史的経緯や国の政治体制、国柄が異なる場合もあり、直ちにそのまま取り入れられるものではありませ

皆さん、おはようございます。自民党の鈴木英敬です。 　今国会、最初の質問になりますので、張り切って、思いを込めてやりたいと思いますので、林大臣始め答弁していただく方々、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。 　地方財政は国家統治の土台です。防災も、医療も、教育も、子育ても、成長戦略も、その実行は地方財政基盤に依存します。日本列島を強く豊かに、私たち自民党衆議院議員は、この実現をお約束して議席をいただいています。この言葉を実現するためには、地方財政の一層の充実を図っていくことが必須であります。そういう観点から今日は質疑を進めていきたいと思います。 　まず、法案関連の質問の前に、一点大臣にお伺いをしたいのは、先般スタートしました社会保障の国民会議についてであります。 　私の思いとしては、是非大臣に、国民会議における食料品の消費税減税や給付つき税額控除の検討に当たって、以下申し上げ

ありがとうございました。 　大臣の御経験を踏まえて、大変心強い、力強いお言葉を賜りました。是非リーダーシップを発揮をしていただきたいというふうに思っております。 　それでは、法案関連の質問に入りたいと思います。 　明日三月十一日で、東日本大震災から十五年を迎えます。改めて、犠牲となられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、復興に尽力されてきました全ての皆様に心から深く敬意を表する次第であります。 　高市政権は、国土強靱化につきましても国家戦略の中核に位置づけています。東日本大震災の教訓の一つは、備えを制度化することの重要性だと私は考えています。また、南海トラフ巨大地震や首都直下地震の切迫性、線状降水帯や今年猛威を振るった線状降雪帯の頻発、またインフラ老朽化の進行などを踏まえますと、防災に関する危機管理投資は将来世代への責任です。まさに責任ある積極財政の典型です。 　そのような中

ありがとうございます。 　大変重要な事業です。先ほど、橋梁の除却と言っていただきましたけれども、ちょうど昨日も、三重県と和歌山県を結ぶ熊野大橋が、これは昭和十一年にできた橋で、それの除却のことを国交省にお願いに行ったところでありましたので、是非こういう事業も活用できるようにしていきたいと思います。 　他方、今回、これらの制度の期限は令和十二年度までの五か年となっております。我が国や地方の防災・減災、国土強靱化は五年で終わるはずがありません。先ほど、東日本大震災の教訓の一つは備えを制度化することと私は申し上げました。本制度についても、延長、延長を繰り返すのが本当にいいのかと私は思います。 　是非とも、この五年間の中で、恒久化を含め、今後の制度の在り方についてしっかりと議論をしていただきたいと思います。これは要望です。 　続きまして、官公需における価格転嫁についてお伺いしたいと思います

ありがとうございます。 　今局長が答弁していただいたように、制度と風土、これは両方大事だと思います。制度として仕組みをちゃんとやるということと、それを徹底してもらう風土をつくっていくということで、財政課長会議とかでもいろいろ言っていただいていると思いますが、是非、自治体への徹底、お願いをしたいと思います。 　高市総理は常々、責任ある積極財政の下、補正予算頼りにするんじゃなくて、なるべく当初予算で計画的、安定的に積むんだということをおっしゃっておられます。ですので、是非、その観点から、今後の地財計画における官公需の価格転嫁を進めるための財政措置は、今回で最後でなく、自治体における発注への反映の徹底も含めて、引き続き、今後も当初予算においてしっかりと取り組んでもらいたいというふうに思います。 　続きまして、税収の偏在是正について、高橋副大臣にお伺いをしたいと思います。 　東京都の財源超

ありがとうございます。大変心強い、力強いお言葉を賜りました。 　この問題は、東京対地方とかでは全くないんです。先ほど私が申し上げたとおり、全国で一定水準の行政サービスを確保するという国家の責任を果たすべきだという話なんですね。なので、東京対地方、メディアとかは面白おかしくそういうのを書くかもしれませんけれども、そうじゃなくて、一定水準の行政サービスを全国でできるようにやるという国家の責任を果たす、そういう意味で大変重要であるというふうに思っております。私自身も総務部会長を拝命しておりますので、党での議論、総務省と連携をしてしっかり進めてまいりたいと思います。 　続きまして、今の話にちょっと近い話ですけれども、道府県民税の利子割についてお伺いしたいと思います。 　金融のデジタル化が進展する中、道府県民税利子割の制度も時代に即した見直しが求められています。 　現行制度は、金融機関等の営

ありがとうございます。 　地方財政が厳しい状況でありますので、清算制度をしっかり導入して対応を図っていただきたいと思います。 　それでは続きまして、軽油等の暫定税率そして環境性能割、これらの廃止に伴う財源確保について、高橋副大臣にお伺いしたいと思います。 　いわゆるガソリンの暫定税率につきましては、昨年十一月に与野党六党による合意で廃止が決まったところであり、既に揮発油税と地方揮発油税の当分の間税率については昨年十二月三十一日に廃止をされています。 　一方で、地方税であります軽油引取税については、地方団体への影響等にも鑑みて、会計年度の切り替わりのタイミングである本年四月一日に廃止するということも与野党で合意をしており、まずは、与野党の垣根を越えて、今回の地方税法改正法案を年度内に確実に成立させることに全力を尽くすべきと考えておりまして、議員各位の御協力を切にお願いする次第でありま

ありがとうございます。 　大変ありがたい、首長御出身の高橋副大臣ならではの、本当にみんなを安心させていただくお言葉でした。是非、一緒にしっかり制度設計をやっていきたいと思います。 　最後に一問、地域医療提供体制の確保についてお伺いしたいと思います。 　近年の物価高騰や人件費の増加などで、公立病院、公的病院の経営環境は厳しさを増しています。私も、今回の選挙でも、人口減少の中でも暮らし続けることができる地域としていくための地域医療提供体制の確保を強く訴えてきましたし、有権者の方々からも切実な声をお聞きいたしました。 　高市総理が施政方針演説でもおっしゃった、四十七都道府県のどこに住んでいても、安全に生活することができ、必要な医療、福祉や質の高い教育を受けることができ、働く場所があるという中でも、医療はまさに命に関わるものであり、大変重要です。 　そのような中、今回、不採算地区中核病院

ありがとうございます。 　どの地域に暮らしていても命が守られる、そういう日本でなければならないというふうに思いますので、是非、総務省も取り組んでいただきたいと思います。 　冒頭申し上げましたけれども、地方財政は国家統治の土台です。地方財政は国家統治の土台ですから、是非、その地方財政の一層の充実に向けて、林大臣を先頭に、総務省の皆さん、頑張っていただきたいと思いますし、我々もしっかり力を尽くしてまいりたいと思います。 　以上で終結します。ありがとうございました。

おはようございます。自民党の鈴木英敬です。 　今日の質問の機会をいただきました理事の皆さん始め、関係者の皆さんに感謝を申し上げたいと思います。 　法案の話に入る前に、まず、今話題のトランプ関税に関連しての日米の防衛産業協力の在り方について大臣にお伺いしたいと思います。 　アメリカは、国防省のレポートにもありますとおり、艦船、ミサイル、半導体、重要鉱物を含めて、防衛装備品の重要サプライチェーンの強靱化に苦慮している、これは彼ら自身も認めているところであるわけです。そういう中、日本が持っている物づくりの能力を生かすことで、アメリカの防衛サプライチェーンを補完することが可能だと思っております。 　だからこそ、私は、今の関税の日米交渉においては、日本がこれまで投資してきたよという経済的利益の日本の貢献だけを主張するのではなくて、防衛産業協力によってアメリカの安全保障環境の向上にも貢献が可能