第213回国会の発言まとめ

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　子供たちの学びの充実やアクセスの保障のため、オンライン教育を積極的に活用すること自体は重要でございます。 　この推進に当たって、児童生徒等と教師等、児童生徒等同士が直接触れ合うことが基本であるということ、教育現場のＩＣＴ化は教師数の合理化を目的として行われるものではない、こういうことを踏まえる必要があるというふうに考えております。特に、義務教育段階においては、先ほど委員から御指摘のございましたとおり、教師が教室にいる一人一人に寄り添ってきめ細かな支援を行うため、教師が現場にいて、受け手も送り手もしっかり確認した上で授業を行うことが必要であり、受信側における教師の配置は必須だというふうに考えております。 　文部科学省といたしましては、質の高い教育と児童生徒の安全、安心を前提に、学校現場の創意工夫によるオンライン教育の実施を後押ししてまいりたいと

○鈴木（英）分科員　ありがとうございます。 　是非、その考え方を多くの皆さんに御理解いただけるように、文科省からもしっかり発信をしてほしいと思います。 　最後に、年末のデジタル行財政改革会議で示されました自治体における遠隔授業配信センターの整備の支援ということについて、現状と今後の進め方を教えてください。

○矢野政府参考人　これは高等学校における遠隔授業についてでございますけれども、学校間で連携して実施する方式と、配信センターを置いて各学校に配信する方式がございまして、これまでの実証研究におきましては、学校間の時程の統一や配信側の教師の負担等の観点から、配信センターから各学校に配信する方式が円滑に実施しやすいという意見が多く出ているところでございます。 　このため、令和六年度の予算案におきまして、各学校・課程・学科の垣根を超える高等学校改革推進事業といたしまして、配信センターから遠隔教育等を実施する際、必要な機材整備や配信センターと各生徒の在籍校との間で連絡調整を行うスタッフの配置に係る費用などに対して支援を行うための経費を計上したところでございます。 　文科省としては、引き続き、いずれの高等学校におきましても生徒の多様な学習ニーズに応える柔軟で質の高い学びを実現し、全ての生徒の可能性を

○鈴木（英）分科員　ありがとうございます。 　終わりますが、教育ＤＸは、是非、将来の可能性、子供たちの可能性を開くということで挑戦的、野心的にやってほしいと思いますし、一方で、格差が子供たちにしわ寄せが行かないようにきめ細かな対応、この両方を車の両輪としてしっかりやっていっていただきたいと思います。 　以上です。終わります。

○井出主査　これにて鈴木英敬君の質疑は終了いたしました。 　次に、鈴木義弘君。

○鈴木（義）分科員　国民民主党の鈴木義弘です。 　順次、質問をしていきたいと思います。 　まず一番目なんですけれども、これは古い資料になるんですが、ＯＥＣＤの国際成人力調査、ＰＩＡＡＣというんですかね、第二回の調査が二〇二二年九月から二〇二三年三月にかけて行われていると聞きますし、それの調査結果が出るのは今年の十二月と聞き及んでいるので、古いデータしか手に入らなかったものですから。 　第一回の二〇一一年から一二年の調査結果では、日本人のおよそ三分の一は日本語が読めない、日本人の三分の一以上が小学校三、四年生以下の数的思考力しかない、三番目、パソコンを使った基本的な仕事ができる日本人は一割以下しかない、四番目、六十五歳以下の日本の労働力人口のうち、三人に一人がそもそもパソコンは使えない。更に驚くのは、この散々たる結果にかかわらず、全ての分野で日本人の成績は先進国で一位であったというもの

○盛山国務大臣　鈴木委員御指摘のとおり、アメリカにおきましては全米成人識字調査が複数回行われており、直近の二〇〇三年の調査では、文章リテラシー、図表リテラシー、数的リテラシーについての測定が実施されたと承知しております。 　成人のリテラシーについては、その後、ＯＥＣＤが二〇一一年から二〇一二年にかけて国際成人力調査、ＰＩＡＡＣを行い、我が国やアメリカを含む三十三か国が参加しております。 　我が国は、読解力と数的思考力の二分野で平均点が参加国・地域中で第一位、ＩＴを活用した問題解決能力についても中、上位の者の割合がＯＥＣＤ平均より有意に高い結果となっております。 　先ほど委員からも御指摘があったとおり、ＯＥＣＤにより、現在、ＰＩＡＡＣの新しい調査が我が国を含む三十か国以上の参加により行われており、読解力、数的思考力、状況の変化に応じた問題解決能力について調査が行われまして、今年の十二月

○鈴木（義）分科員　今まで、戦後七十五年たってきた中で、いろいろな課題に取り組んできたと思うんですね。最終到達点は何なのかということになったときに、それをフィードバックさせて現場の学校教育に生かしていくということが必要なんだと思うんです。今大臣から御答弁いただいたように、調査結果を分析して学校現場に落としていきたいということなんです。 　それからいきますと、二番目の質問に入っていくんですけれども、このアメリカの調査結果を見れば、学歴による社会の分析が必然だと分かるというものなんですね。知識社会というのは、定義上、知能の高い者が大きなアドバンテージを持つ社会であり、知識社会における経済格差は知能の格差の別の名前なんだというふうに指摘している人がいます。 　まず大臣に、この結果に対してどのような所見をお持ちなのか、お尋ねしたいと思います。

○盛山国務大臣　鈴木委員のおっしゃる、この結果に対してどう思うのかというところがちょっとうまく把握できなかったところはございますけれども、私といたしましては、子供たちが、生まれ育った家庭環境や社会環境によらず、質の高い教育を受けられるチャンスを平等に得られるような社会にしていくことが重要であると考えております。 　このため、様々な課題を抱えている子供たちが、誰一人取り残されず、可能性を最大限に引き出す教育の実現に向けて、教育機会の確保に取り組んでまいりたいと考えています。

○鈴木（義）分科員　よく教育の世界で、質の高い教育という言い方をするんですけれども、じゃ、質というのは何だろうかということなんですね。 　後段のところでも御質問いたしますけれども、研究でも同じだと思うんです。研究の質が高い低い、こういう話が必ず出てくると思うんですけれども、質の高い教育というのは何を指して教育なのか。いろいろなツールがたくさんあることで、それが質が高いというふうに言えるのか。じゃ、私たちが五十年前に習ってきた教育が質が低かったのか高かったのか、誰かがそれを検証したのかということですね。 　例えば、私も便利に使わせてもらっているんですけれども、五十年前は、これはないんですよね。じゃ、ない時代の教育の質は低かったのかということなんです。何でもこれを便利に使えば、質が高くなるというのは、ただツールを、ちょっと違う、はさみを、のりを、定規を、ただ便利なものに替えているだけにしか