第213回国会の発言まとめ

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　本年度に関しましては、まさにこの事業が立ち上がったということもございまして、少し立ち上がりが遅れたということでございます。 　原理原則といたしましては、一年度、年度でということでございますが、もちろん、今委員から御指摘のあったように、ある程度継続してというものもございます。その辺、この場ではなかなか申し上げられませんけれども、適切に対処してまいりたいと考えております。

○田畑分科員　大臣、答弁は結構なんですけれども、神戸市も取組をされていますし、どうしても、モデル的な事業でぶつ切りで半年間とか七か月やるだけではなくて、やはりせっかくやったものを更につなげていくであったりですとか、連続性ですとか継続性、そしてまた、一定の期間をやはり一年度、一年間を有効に使ってしっかりやるということを私は大変意義のあることだというふうに思いますので、答弁は結構でありますが、今局長がいろいろ、思いの一部を私は披露していただいたんじゃないかなというふうに受け止めたいと思いますから、これはしっかり期待をしたいと思いますので、是非お願いをしたいというふうに思います。 　そもそも、この事業の背景は、精神疾患による病気休職者が非常に高止まりをしている、今、二十代、三十代の若い教職員の方々の休職というのも増えつつあるということが指摘をされておりまして、やはり高止まりですとか増加するとい

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　各教育委員会におきましては、先ほど委員から御指摘のありました平成二十五年の有識者会議において取りまとめられた、教員のメンタルヘルス対策についても参考として、メンタルヘルスの不調の未然防止、休職期間中における復職に向けた支援、復職後の支援等に取り組まれているところ、病気休職者数が減少している自治体もあり、一定の効果を上げている側面もあるのではないかというふうに認識しております。 　一方、先ほどこれも委員から御指摘のありましたとおり、精神疾患による長期療養者数が過去最多となる中、全国的にはメンタルヘルス対策は喫緊の課題となっていることから、文部科学省におきましては、令和五年度予算及び令和六年度予算においてメンタルヘルス対策に関する調査研究に必要な事業を計上しており、病気休職の原因分析やメンタルヘルス対策等に関するモデル事業を実施し、効果的な取組の研

○田畑分科員　もう少し細かなことを聞きたいと思いますけれども、全国の公立の小中学校で、やはり、教職員数が五十人に満たない、五十人未満の学校も非常に増えているというふうに承知をしています。 　いわゆる民間事業所ですと、五十人以上で、産業医だったりですとか、衛生委員会ですとか、安全委員会の設置というのが義務づけられているところでございますが、学校はカテゴリーが異なりますから、一般の労基の基準ではないというふうにはもちろん承知をしていますが。 　やはり、小規模な学校におけるいわゆる労働安全衛生上の配慮的なことについて、繰り返しますけれども、法的な義務はないにしろ、一般事業場においても一定の労働安全衛生の対処をしなければいけないというのはむしろ当然であるわけでありますから、今後更に増えるであろう小規模な小中学校を含めた公立の学校における労働安全衛生の観点も含めた取組、これは好事例のいろんな収集

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　常時五十人未満の教職員を使用する学校においては、産業医の配置はもちろん義務ではありませんが、衛生推進者の選任や面接指導体制の整備等が義務づけられておるほか、ストレスチェックの実施等が努力義務、これが努力義務となっているため、各都道府県教育委員会に対して、整備状況の調査の結果を周知するとともに、常時五十人未満の教職員を使用する学校における適切な労働安全管理体制の整備を改めて求めてきたところでございます。 　また、地方公務員安全衛生推進協会におきまして、小規模な公立学校における安全衛生管理の好事例を含めた事例集を作成しているところ、文部科学省におきましても、この当該事例集について都道府県教育委員会等への周知を行っているところでございます。 　今後も、各自治体の整備状況等を踏まえながら、労働安全衛生管理体制の整備が全国的に速やかに進むよう、必要な取

○田畑分科員　ありがとうございます。 　今、ストレスチェックというワードも出たところでありますが、これは、一般事業場においても、ストレスチェックの実施はなされているが、ストレスチェックのその後の、事後フォローだったりとか、そのチェックであぶり出された課題を改善にまでつなげているかというと、まだまだ少ないというのが一般的に出ているデータだというふうに言われています。 　ですから、まず、当然ストレスチェックをすることも大事でありますけれども、その次のステージには来ているのではないかなというふうに思いますので、是非、その利活用を、一般事業場の取組も含めて、お取り入れをしたりですとか取組をお願いしたいと思いますし、今るる御答弁がございましたが、きちっとそれが全国に網がかかって、ワークされるように、引き続き体制の点検、チェックをお願いをしたいというふうに思います。 　改めて、学校においては、大

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　まず一点目、平成二十四年に文部科学省が実施した調査におきまして、教諭等が学習指導、生徒指導、部活指導、校外行事への対応及び保護者への対応に強いストレスを感じる割合、これを取っておりまして、中規模校が最も多く、続いて大規模校、小規模校の順であるということが分かっております。 　一方で、教諭等が業務の質、同僚との人間関係、上司との人間関係にストレスを感じる割合は、学校規模が大きいほど多くなるという傾向があることが分かっております。 　また、各都道府県教育委員会における産業保健の専門家の配置状況でございますが、誠に申し訳ございません、網羅的には把握しておりませんけれども、県教育委員会におきまして、労働安全衛生管理について、各市町村教育委員会と情報共有を図り、一体的な体制を構築する事例があるということは承知しておりまして、好事例として情報発信を行って

○田畑分科員　ありがとうございます。 　産業保健の専門家の数等については、昨日の夕方通告したので、余り調べ切れないのはあるのではないかと思いますので、そこもまた、いろいろなことの隘路にならないように、また点検を是非お願いしたいと思います。 　ここで、大臣にちょっとお聞きしたいと思いますが、今、人事院は、ミッション、ビジョン、バリューという、いわゆる公務員、国家公務員としての働きやすさを含めた世の中に対する健康経営的な視点のビジョンを発表されたところでございます。 　これは、文科省として、大臣として、各教育委員会、教職員の心身の健康をしっかり守るんだというようなやはりメッセージをしっかりお出しをされることがよろしいのではないかと思いますし、いわゆる学校の健康経営宣言的なものを盛山ビジョンとして是非打ち出され、教職員の心身の疲労に対するしっかりとした対応をやっていくということについて、是

○盛山国務大臣　御指摘のとおり、教師の心身の健康を確保することは、教師自身にとっても、あるいは教師と過ごす子供たちにとっても大変重要なことだと認識しております。 　このため、文部科学省におきましては、令和元年の給特法改正に基づき、服務監督権者である教育委員会が教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する指針を令和二年一月に策定したところです。 　この指針の中では、教師の健康及び福祉を確保するため、在校等時間が一定時間を超えた教師に対し医師の面接指導を実施すること、年次有給休暇の取得を促進すること、心身の健康問題についての相談窓口を設置することなどの留意事項を示しています。 　各教育委員会においてこの指針を踏まえた取組が行われているものと認識していますが、文部科学省としては、中央教育審議会における議論も踏まえ、引き続き、指針を踏まえた取組が実効的に行われるよう、教育委員

○田畑分科員　今日もこうして苦しんでいる教職員の方がいらっしゃるということにも思いをはせながら、是非、大臣のリーダーシップを御期待を申し上げたいと思います。 　もう一項目は、養護教諭の多忙解消について、改めてお聞きをしたいと思います。 　直近ですと、令和五年一月に、これは養護教諭と栄養教諭併せて、資質能力の向上に関する調査研究協力者会議というのが持たれ、その取りまとめにのっとって、令和五年七月に、各都道府県教育委員会へ課長通知ということで、職務の明確化ですとか学校管理規則の参考例を作成されて発出されているというふうに認識をしているところでございます。 　それを踏まえてでありますが、まず一点目は、養護教諭の複数名配置についてであります。ひょっとしたら今日もこの分科会でも議論があるのではないかというふうに思いますが、定数配置の改善は、平成三年及び平成十二年の改善以来、二十三年間養護教諭に