第213回国会の発言まとめ

○古賀副大臣　学校の体育館や武道場につきましては、災害時に避難所となることも多いことから、避難者の生活環境の確保の観点からも空調設備を整備することは重要であると認識しております。 　内閣府では、そうした観点から、文科省、消防庁、関係省庁と連携をし、国の各種支援制度を通じて支援をしているところでありますし、また、指定避難所のエアコン等の冷房機器について、自治体に対し、避難所における取組指針や避難所ガイドライン等により平時から導入の推進をするよう促すとともに、冷房設備の整備、確保の先進的な事例を収集し事例集に取りまとめ、自治体にも周知をさせていただいているところであります。 　引き続き、関係省庁や自治体と連携をし、避難所の生活環境確保のため、空調整備の普及に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

○篠原（豪）分科員　是非、しっかりそちらの方も進めていただきたいと思います。 　もうちょっと時間がありますので、もう一つお伺いさせていただきます。 　教員の定数についてです。 　今日、最初にお話しさせていただいた先生方、学校の現場の方々は、どうぞ教育にもっと大きな予算を投入してください、教育は国家の根本です、日本の将来を担う人材の育成に力を入れていただきたいということでございます。それが日本の未来につながると考えています。 　実際に実態を見ますと、今はＧＩＧＡ端末を活用する授業があって、クラスの人数が四十人は多いということです。ＯＥＣＤは、御存じのように、小学校が平均でいうと二十人ちょっと、中学校も二十人ちょっとですね。今、日本は四十名だということであれば、やはり、教員が十分に力を発揮できるよう負担軽減を図るというために教員定数を増やしていただきたいと思いますので、最後に、そのこと

○盛山国務大臣　質の高い教育の実現や、複雑化、困難化する教育課題への対応を図る上で、教職員定数の改善は重要と考えております。 　このため、令和六年度予算案においても、まず、小学校における三十五人学級の計画的な整備や、高学年における教科担任制の強化、通級による指導や日本語指導等の充実、生徒指導など様々な教育課題への対応に必要な定数改善を計上しております。 　今後とも、持続可能な学校の指導体制の強化充実を図るため、教職員定数の改善に全力で取り組みます。

○矢倉副大臣　教職員定数については、平成以降、少子化による減少要因が発生する一方で、少人数学級の計画的な整備や多様な学校スタッフの増員などにより教員の負担軽減に努めてきたところであります。 　令和六年度予算案については、先ほど、今大臣からお話があったとおりの施策を考えているところでありますが、改めて、財務省としては、引き続き教員の働き方改革や教員の負担軽減を推進していくことが重要と考えております。

○篠原（豪）分科員　田中内閣のときに二五％の改善があったということですが、国としてたまにそういうことをやるということも大事ですし、今大きな本当に岐路に立っていますから、是非、大きな視点で、文部大臣には、そして文部省の皆様には取り組んでいただきたいということをお願いをさせていただきまして、私の質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。

○井出主査　これにて篠原豪君の質疑は終了いたしました。 　次に、漆間譲司君。

○漆間分科員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の漆間譲司です。 　まず、文部科学大臣に通告はありませんので、退席していただいても大丈夫でございますので、よろしくお願いいたします。

○井出主査　では、大臣、どうぞ。

○漆間分科員　まず、通告の大きいところの一番、学びの多様化学校を始めとする不登校支援充実のための自治体への財政措置の拡充についてお伺いいたします。 　令和五年度予算において設置準備に関する経費が措置されましたが、令和六年度予算案においては、設置準備に加え、設置後の運営支援に係る経費について新たに措置されております。設置準備、設置後の運営支援について具体的にどのような経費が補助対象となるのかの詳細について、もし明らかになっているようであればお答え願います。是非とも、自治体の教職員の人件費、施設設置、改修に係る経費にまで補助対象を拡大していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　今御指摘の学びの多様化学校の設置促進事業につきましては、御紹介のありました、設置前の準備経費を補助の対象としていることに加えて、令和六年度予算案におきまして、開校後の運営アドバイザーへの謝金や教職員研修に係る経費等を計上したところでございます。 　また、更なる設置促進のための教職員の配置についてでございますが、この事業というわけではございませんが、生徒指導等のための教職員の加配定数の優先的な措置等が可能となっております。 　さらには、学びの多様化学校を設置する際、これまでも新しく校舎等を建てる新増築には支援を行ってきたところでございますが、これに加え、令和六年度予算案におきまして、地方公共団体が新しく校舎等を建てる代わりに、廃校や余裕教室等の既存施設を活用して学びの多様化学校を整備する場合において、補助率二分の一で支援する新たなメニューを計上