第213回国会の発言まとめ

○石原（正）分科員　改めまして、皆さんお疲れさまでございます。今日一日、最後ということで、お疲れのところでありますけれども、井出主査におかれましても大変お疲れのところ、残り三十分、よろしくお願いします。 　また、今回、このような形で質問の機会を与えていただきまして、予算委員会の理事の皆さん方あるいは関係各位に心から感謝を申し上げます。 　自由民主党の石原正敬でございます。 　今回は三つの点から質問をさせていただきます。 　一つ目は、コミュニティースクールに関してであります。 　二つ目が、部活動の地域移行に関して、先ほど来、今日も朝から結構この話題は出ていたのではないかなと思いますけれども、私なりに少し思うところもございますので、質問をしたいと思います。 　そして三つ目に、公立小中学校の統合につきまして質問をいたしますので、よろしくお願いします。 　では、一問目でございますが、

○望月政府参考人　お答え申し上げます。 　今先生御指摘のとおり、子供たちを取り巻く様々な課題あるいは地域の課題の解決のために、学校と家庭、地域の連携、協働が重要でございまして、そのためのコミュニティースクールの設置を努力義務で課しているところでございます。 　昨年五月現在、全国の公立学校、これは幼稚園から高校まで三万四千六百八十七校ございますけれども、そのうち、一万八千百三十五校、五二・三％、半数を超えたところでございます。平成二十九年に努力義務となりましてからの比較では、過去に比べて五倍以上に増加しているところでございまして、各教育委員会において計画的、主体的な取組が進められているものと考えてございます。

○石原（正）分科員　ありがとうございます。 　全国の公立学校で、三万四千六百八十七校のうち一万八千百三十五校、五二・三％が導入されたということであります。 　いただいた資料を少し拾ってみまして、まず、小学校が五八・六％、中学校が五七・三％、これは、全国平均が全体でいきますと五二・三％ですので、それより上回っている。高等学校は三三・一％。 　私は、意外と言うと怒られるんですけれども、特別支援学校が四五・七％と、一般の高等学校よりも高い数字を得ている、割合を得ているというところはすごく評価できるなと思っています。それは、多分、現場の先生方、あるいは地域の皆さん方が、学校を支えていこうとか、そういった意味でいろいろ協力していく体制ができているのではないかというのが数字だけからうかがえるわけであります。 　また、いわゆる中高一貫校、義務教育学校は七五・二％ということで、極めて高い設置率にな

○望月政府参考人　御指摘のとおり、既に一〇〇％近い県が複数ある一方で、導入状況が二五％にも満たない県も三県ございまして、地域差があるというふうに考えてございます。 　コミュニティースクールを導入していない自治体にいろいろ聞いてみますと、法律に基づくコミュニティースクールの仕組みではないんだけれども、元々、地域住民が学校運営とか教育活動について意見を述べることができるような仕組みが別にあった、改めてコミュニティースクールという制度化をしなくてもいい、つまり類似の仕組みがあるからということとか、あるいは、既に学校と地域の連携がうまくいっているから、この法律に基づく制度を活用する必要までないんじゃないかというような御意見、そうした指摘があることを承知しているところでございます。 　ただ、一方で、先ほどの高等学校や特別支援学校が小中に比べて設置率が低いということもございます。地域差もあるわけで

○石原（正）分科員　ありがとうございます。 　地域独自での取組を進めている都道府県があるということで、数字としてのばらつきの説明としては一方では納得できるわけであります。 　例には出されなかったんですけれども、長野県は、昔から信濃教育ということで大変地域に根づいた教育が展開されているところでもございますし、北陸の方も教育熱心な県も多くて、自主的な授業研究がやられていたりとか、地域と連携した、そういった教育熱心な、あるいは教職員の熱意も高い、そして地域の熱も帯びているような都道府県がこの導入率が低いというのは、私としては大変興味深い数字として拝見したところでありまして、これから、法的な位置づけも大事でありますけれども、それぞれの自主性というのも一方で尊重されるべきところでありますから、文科省として大変心苦しいところではあるかも分かりませんけれども、文部科学省としては、施策の展開としては、

○望月政府参考人　お答え申し上げます。 　今先生御指摘のように、コミュニティースクールと一体となって、例えば放課後の子供の見守りとか、あるいは学習支援、それから生活支援といった、まさに地域と学校が連携して活動する地域学校協働活動も広がってございまして、制度化したコミュニティースクールと一体として推進しているところでございます。 　コミュニティースクールの成果についてのお尋ねでございますけれども、これは、まさに学校や地域を取り巻く課題解決のプラットフォームとなり得るものであると考えてございまして、これまでも幾つかの成果の事例の報告がございます。例えば、学校の働き方改革に成果があった事例、あるいは、不登校支援に成果があった事例、学力向上に効果があった事例などがございます。コミュニティースクールの仕組みを活用して、また、保護者と地域住民が学校の目標や課題を共有して、学校業務の見直しを実現した

○石原（正）分科員　ありがとうございます。 　地域に開かれた学校づくりという問題は、冒頭に述べました、校長が作成する学校運営の基本方針を承認するとか、学校運営について教育委員会又は校長に意見するとか、教職員の任用に関して教育委員会に意見する、この三つの役割である学校運営への関与を超えて、地域に根差した学びの在り方にまで踏み込んで考えるべきだと私は思います。 　ですから、今までは外形的な、運営とか、そこに地域の人に入ってもらいましょうというところの踏み込みはこれまでしっかりとできてきた。その副産物ではないんですけれども、それまで実は存在していた地域の皆さん方が学校に協力するという極めて実践的な部分が、これで形とプラスアルファで制度として何となく形ができ上がってきたなと私は感じています。ですから、そこをもう少し踏み込むような形で柔軟な制度設計をこれからやっていくことが必要なんだろう。 　

○茂里政府参考人　今ほど御指摘のございました部活動の地域連携等を進めるため、文部科学省といたしましては、令和五年度から実証事業を実施いたしまして、運動部活動については三百三十九自治体、文化部活動につきましては九十七自治体において現在取組を進めているところでございます。 　今、課題という話がございましたので、運動部活動と文化部活動を分けて答弁申し上げたいと思います。 　まず、運動部活動の地域移行を進めるに当たりましては、総合型地域スポーツクラブやスポーツ少年団、こういった実施主体の体制整備、加えまして、生徒のニーズに応じたスポーツの指導者の確保、あるいは参加費用負担の在り方などの様々な課題があると認識してございます。 　また、文化部の活動の地域移行を進めるに当たりましては、運動部活動に共通する部分も多くありますけれども、異なる点といたしましては、例えば、総合型地域スポーツクラブと同じよ

○石原（正）分科員　ありがとうございます。 　今お答えのとおりでございまして、費用の面とか受皿の面という、地域でも非常に指摘されるところを把握していただいておるわけでありますが、まさしく、三百三十九と九十七をやっただけでも相当な千差万別が浮き彫りになっていると私は思いますので、一つ一つきめ細やかにやっていくということも重要でありますけれども、私は、後の小学校の統廃合でも申し上げるんですが、文部科学省の予算編成自体、いろいろな取捨選択ができるようなパッケージ型の予算編成ができないかな。 　よく言うのは、中小企業庁なんかが各中小企業とか小規模事業者を相手に、うちの企業は、うちの事業所はこの補助金は要らないけれどもこの補助金なら使えるよという中で、みんなが選択できるわけですね。 　そうなりますと、自治体とか学校相手になりますと、それぞれ置かれている地形も地域も人口密度も交通手段も全く違う中

○茂里政府参考人　お答え申し上げます。 　今御指摘のありました令和六年度の取組でございますが、これは改革推進期間の二年目となるところでございます。 　取組を更に進めていくために、令和五年度補正予算及び令和六年度予算案におきましては、実証事業の規模の拡大、こういったものに加えまして、新たに、重点地域における政策課題への対応に必要な経費を計上しております。 　具体的には、これは都道府県を対象としたものでございますが、地域スポーツや文化芸術環境の整備に先導的に取り組む都道府県の公募を行い、重点地域として指定し、政策課題への対応を進めていくこととしております。 　また、御指摘のありましたとおり、改革推進期間における成果や課題、そして自治体の意向なども踏まえて、令和八年度以降の支援方策の検討につなげていくということも非常に重要であると認識しております。期間後を見据えながら、課題の整理や解決策