石原正敬

○石原（正）委員　自由民主党・無所属の会の石原正敬です。 　私は、会派を代表し、自民提出の政治資金規正法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案に対し、賛成の立場から討論を行います。 　まず冒頭、今般の自民党の派閥や所属議員をめぐる政治資金問題について、深くおわびを申し上げます。 　我が党は、今般の問題についての深い反省の下、再び同様の事態が起こることのないよう、実効的な再発防止策を規定いたしました。 　まず、政治家本人の責任強化については、国会議員関係政治団体の代表者による収支報告書の確認書制度を設けるとともに、代表者に対する罰則強化、収支報告書の不記載等があった場合の国庫納付制度を設け、会計責任者任せにして、知らなかったとの言い訳を許さないものとなっております。 　また、外部監査の強化については、政策研究団体を国会議員関係政治団体とするとともに、収入に関し、翌年への繰越し

○石原（正）委員　おはようございます。自由民主党の石原正敬でございます。 　本日は、資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案、略して再資源化事業等高度化法というらしいんですけれども、この法案の質疑ということで、務台委員長を始め理事各位におかれましては、質問の機会を与えていただきまして、感謝を申し上げます。 　では、早速ですが、質問に入ります。 　我が国は、戦後の混乱期における公衆衛生の向上に始まりまして、高度経済成長下での公害問題等、生活環境の保全に取り組み、廃棄物処理やそれに伴う循環型社会の構築等の課題に向き合い続けてきました。現在では、地球規模での環境問題、すなわち脱炭素が喫緊の課題となっております。 　このような中、今回政府から提出された再資源化事業等高度化法は、脱炭素と資源循環を一体的に進めることを念頭に、製造業などのいわゆる動脈産業と廃棄物処理業などのい

○石原（正）委員　ありがとうございます。 　よくその役割の違いを認識しながら私もこの法案の質疑に臨んでいきたいと思っていますし、引き続き、各党各会派の議論を進めていただければと思っております。 　本法案の前提の一つといたしまして、循環型社会形成推進基本計画というものがあります。この計画の第五次計画の策定に向けまして、見直しが、現在、中央環境審議会でなされているとのことです。本見直しに先立って、昨年十月に取りまとめられた新たな循環型社会形成推進基本計画の策定のための具体的指針では、循環経済への移行の考え方が強く打ち出されていると感じております。 　そこで、質問でありますが、第五次計画の策定に向けた中央環境審議会での議論の推移と、今回の計画で循環経済への移行をなぜ位置づけることとしたのか、お答えください。

○石原（正）委員　まさしく時宜を得たといいますが、ＥＵ等が国際的にこの循環経済への移行というのを強く打ち出して数年たつわけでありまして、そこを国家戦略として挑戦していこうということだと思います。是非この法案をそういう意味からもしっかりと進めていただくことと、本年六月あたりと聞いておりますけれども、第五次計画の策定についても、この法案との連携といいますか、そこをしっかりとやっていただければなと思っております。 　もう一つ、循環経済への移行は、長年指摘されてきた静脈産業の動脈産業への組入れを意味していると思っています。そしてまた、国家戦略としても極めて重要であります。しかし、理念や方針を策定していくからといって、たやすく実現できるわけではない。すなわち、現実に即した実効的な取組を進めていくことが不可欠だと思っています。そのためには、例えば、再生材の素材ごとの特性や排出実態に応じた具体的な取組

○石原（正）委員　ありがとうございます。 　よく目標を掲げるときに議論になるのが、高い目標を立ててそれに向かっていこうという話と、もう一個は、野球でいいますと、取れるか取れないか分からないところにノックを打って、そして、取れるかな、でも取れないというようなところを目標に掲げる方が現実に即しているということ、目標の立て方というのは二通りあるのかなと思います。 　やはり具体的に実現可能な、でも、もう少し頑張っていかないと実現できないよなというぐらいの数値目標を立てていくことが私は重要だと思いますし、民間事業者の皆さん方も、それならやれるぞという雰囲気をつくっていくことだと思っています、民間事業者だけでなく、政府、そしてまた地方公共団体を含めて。そういった意味では、高過ぎないと言うとちょっと語弊がありますけれども、そういう具体的な数値目標を掲げていただく方が私はありがたいので、その辺りもしっ

○石原（正）委員　現時点におきます最終処分場については一定程度確保されていると承知いたしましたけれども、先ほど触れましたように、大規模災害が発生した場合などでは処分量の許容量が急激に減ってしまう、こういうことも想定しなければならないと思います。 　また、最終処分場の整備といいますのは、土地の確保や立地条件など、相当な時間がかかりますから、可能な限り最終処分場への負荷を軽減していくことが重要であります。 　そこで、質問でありますけれども、本法案で取り組もうとしている施策による最終処分場の負荷軽減について御答弁ください。

○石原（正）委員　ありがとうございます。 　災害時の廃棄物の処理というのは、結構、被災者にとってもそうですし、関係自治体にとっても大きな課題だろうと。現時点でも、能登半島の地震でそこが極めて重要なポイントになっていると推察しておるところであるんです。 　でありますので、逆に、平時はやはり最終処分場の残余量をしっかりと確保するために国民の皆様方にお願いをする、なるべく減らせるようにしましょうよと。厳しい規制がそこにはあるかも分かりませんけれども、あるいは、経済界にとっても大変不具合なといいますか、そういう規則とかルールを当てはめることになるかも分かりませんが、ただ、一方で、災害が起こったときにはそういったことを少し緩和しながら、被災地に寄り添うような支援のために平時からしっかりと規制をしていくというところが、私はバランスだと思っています。 　総理も、被災地に寄り添う支援をする、こういう

○石原（正）委員　ありがとうございます。 　リチウムの話がちょっと出たので、少し話は脱線するかも分かりませんけれども、私の地元に万古焼という陶器、焼き物の産地がございまして、これは土鍋の国産シェアの七割以上を占めるというところで、耐熱の焼き物というのは、ペタライトという鉱物を入れると火にかざしても割れない陶器になるんですが、このペタライトがリチウムの原料になるということで国際価格が非常に高騰し、あるいは中国の一帯一路などでアフリカの資源が日本に入らない、ペタライトというものが入らないという現象が起こっています。大変生産地も困っているわけなんですが。 　先ほどのように、リチウムが再資源化できるとしますと、鉱物そのもの自体、鉱山そのもの自体の供給量を制御することができるようになりますので、まさしく自動車、ＥＶだけではなくて他の産業にも大きな影響を及ぼすということでありますから、これは副次的

○石原（正）委員　済みません、私が先走り過ぎたようでございまして。 　今、聞き間違いでなければ、二〇二二年が二千三百トン、それが二〇三〇年代後半には五十万トンという、まさしく桁違いの増え方をするということでございまして、先ほど政府参考人からも御答弁がありましたように、まさしくガラスの量をどうしていくか、それを再資源化していくことが非常に重要なポイントになるということもお伺いしましたし、レアメタル等もその中に含まれているわけですので、大量に発生する太陽光パネルについて取組をしっかりと支えて、支援していただければというふうにして思います。 　次に行きます。 　先ほど太陽光パネルの話が出たんですが、循環経済への移行ということですけれども、このために、廃棄物処分業者の判断の基準ということを事項を定める、こうなっていますが、この件について、具体的にどのような内容になるのか、御答弁願います。

○石原（正）委員　判断の基準、これは極めて廃棄物処分業者にとっては重要なポイントになりますし、ここでやはり政府の姿勢を示す大きなポイントとなりますので、周知徹底も図りながら、民間の事業者とともに有効かつ効果的な取組が実現できる、そういうような基準を定めるようにお願いいたしたいと思います。 　さらに、本法案では、産業廃棄物処分業者の中で、ある一定の要件を満たすものについては特定産業廃棄物処分業者として定義するとなっております。この定義というのが処分業者にとっても重要なポイントとなりますので、具体的に今どういう議論が進んでいるのか、御答弁願います。