第213回国会の発言まとめ

○鈴木国務大臣　先ほど、先ほどといいますか、内閣府で出しました中長期試算でありますが、それにつきましては、先ほど私が申し上げた消費税の今の状況、それも織り込んだ中での数字であるということです。

○森山（浩）分科員　足下、やっていく中でどんどん変わってきている、それについて説明はその都度しているのだ、でも、その間ずっとあった議論の中でいうと、消費税は上がるけれども、その代わり安定財源になりますよといった部分については、これは見送った部分があるのだということ、こういう説明をしていくと。 　これは、もうちょっと真っ正面から、財政、まず、再建が必要なのかどうか、そして、今どういう状況にあって、どういう目標を持って、そして、それは実現できるのか、若しくはどこかで実現できたらいいななのか、こういった部分がなかなか国民に伝わらないし、今お話を聞いていても、やはり、一個一個の議論はできているんだけれども、全体としての見通しというのがなかなか納得のできるものではないのではないかなというふうに感じています。 　ですので、税金を上げるというような話がまた出てきているわけですけれども、増税をする、そ

○川崎政府参考人　お答え申し上げます。 　先生まさに御指摘のとおり、金融経済教育の重要性に鑑みまして、金融庁といたしましては、幅広く金融経済教育を推進するために、今般、金融経済教育推進機構を設立いたしまして、官民一体となって、国全体として中立的な立場から金融経済教育を推進することを考えてございます。 　この機構におきましては、全国の学校や公民館等への講師派遣、それから、各種イベント、セミナーの開催といったものを行いつつ、さらに、これまでともすれば十分に行ってこられなかった職域での従業員向け教育に力を入れるなどの取組を強化をしてまいりたいと思います。 　それから、その内容につきましても、学生、社会人、高齢者等の幅広い層に対しまして、ニーズや金融リテラシーの程度を踏まえた上で、単に金融商品の知識、投資についてお伝えするのではなくて、家計管理や生活設計のほか、消費者生活の基礎や社会保障、税

○森山（浩）分科員　それは、学校の時間数にすると何時間ぐらいかかりますか。

○川崎政府参考人　学校のところにつきましては、文部科学省さんの方で検討いただいているわけでございますけれども、一昨年に学習指導要領の方を改訂していただき、高校などで教育をしていただくとともに、金融庁といたしましても、教員の方々が使えるような教材を準備させていただくという取組を進めているところでございます。

○森山（浩）分科員　先日、これは投資の神様と言われるウォーレン・バフェットさんですけれども、市場はカジノ的な振る舞いを見せる、あるいは、収益機会があるとすれば危機の再来だと見るというようなことで、現在の株式市場というものが大変な乱高下をする状況にあるのだというようなことをおっしゃっています。これは、いわゆる、銀行に預けますよ、貯蓄をするということであれば、元本は基本的には保証されるわけですけれども、投資をするとなると、元本自体が毀損をするというようなことも当然リスクとして考えられるわけです。 　国民の皆さんが、金融トラブルを防止をしながら、個々人のリスク観、それから将来設計、あるいはライフステージにふさわしい金融資産を形成していくためには、トラブル防止のいわゆる守り、それから資産形成という攻めのバランスを取った金融経済教育が重要と思われます。 　しかし、先ほどの報告書にもありました、約

○川崎政府参考人　お答え申し上げます。 　委員まさに御指摘のとおりでありますけれども、広く国全体で金融経済教育の機会を提供するためには、学校も含めて担い手の確保というのが非常に重要なのであろうというふうに考えてございます。 　今度新設いたします金融経済教育推進機構における教育の担い手としましては、現在活動していただいています金融広報中央委員会、あるいは、日本証券業界等の金融業界等が実施しています講師派遣事業等に講師として参画していただいている方々に引き続き御貢献をいただくということに加えまして、多数の講師を輩出しているファイナンシャルプランナーの団体である日本ＦＰ協会等の連携、あるいは、機構によってその方々に対する研修の実施をするということで、担い手の確保や質の向上に取り組んでまいりたいと思います。 　それから、学校現場につきましても、学校向けの講師派遣を抜本的に拡充するとともに、教

○森山（浩）分科員　ありがとうございます。 　学校の先生、投資は得意だという人ばかりでは当然ないわけで、むしろ、そういったお金の話なんというのは、特に以前の学校では、金の話なんかするんじゃないというような価値観でもって、学校の中にはお金の話とか性の話とか政治の話とか持ち込むなというような空気さえあったわけでございます。 　そういった意味でいうと、先ほど財務大臣のお話もありました、日本の財政がどうなっているのか、あるいは我々の年金がどうなるのか、そういった公的な部分についてもきちんと教えておくというか、知識を共有をしておくということが大事だと思いますけれども、いかがでしょうか。

○川崎政府参考人　おっしゃるとおり、金融商品の知識だけではなくて、そもそも、子供さんあるいは学生さんに、お金の使い方、家計の設計の仕方、それから、要は将来設計の話も含めてですけれども、更に言えば、金融トラブルに対する対応の方法、そういった様々な幅広い知識を皆様に御理解をいただくべく、様々な方々の参加をいただきながら金融経済教育に努めてまいりたいというふうに考えてございます。

○森山（浩）分科員　私は前の大阪万博の次の年に生まれておりまして、私たちの世代、第二次ベビーブームの頭なんです。私たちの世代、同窓会で集まったりすると、今の状況というのは、つまり死ぬまで働けということだなというような話題も軽口で出てくるような状況にあります。 　社会保障をきちんとする、こういうマクロの部分、これについてはどうやってやるのか、分かりやすい形でシンプルにお伝えくださいと財務大臣にもお願いをいたしましたけれども、それを受けて、金融教育というのも、ミクロだけではなくて、マクロとミクロ両面から国民の知識レベルを追いついていくようにしていくということ、お金のことなんか知らぬでもいけるわという状況ではなくなってきているんだということも含めてお願いをしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 　ありがとうございました。