金融庁総合政策局審議官

お答え申し上げます。 　我が国のコーポレートガバナンス改革は、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点から推進してきたものでございます。上場企業向けの行動原則でありますコーポレートガバナンス・コードでは、株主との対話に加えまして、従業員や取引先、地域社会などの株主以外のステークホルダーとの適切な協働も、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の観点から重要である旨が示されてございます。 　また、現在検討しておりますコードの改訂案におきましても、様々なステークホルダーとの適切な協働の例示として、人的資本への投資等や適切な分配を行うことを挙げているほか、地域社会に資する投資も、中長期的な企業価値向上につながる場合には、会社の存続、活動の基礎をなす主体を活性化するという意味において重要であるという旨を示してございまして、上場企業には、それぞれの置かれた状況を踏まえつつ、この内容を

お答え申し上げます。 　地域金融機関は、地域経済の要として、地域企業への資金供給にとどまらず、地域企業の価値向上に向けた幅広い金融仲介機能を発揮しながら、地域経済に貢献していく役割が求められていると承知しております。 　こうした観点から、昨年十二月に公表しました地域金融力強化プランにおきまして、事業者に対して、ＭアンドＡ、事業承継、事業再生、経営人材確保、ＤＸについての支援、それから資本性資金の供給等、地域金融機関による地域企業の価値向上への貢献を推進するための施策を盛り込んでおりまして、同プランの公表後、金融庁としても、これは着実に実施しているところでございます。 　また、委員御指摘の中東情勢を踏まえた対応といたしましては、先般、官民の金融機関と関係省庁を集めた意見交換会を開催いたしまして、官民金融機関の代表者に、事業者に寄り添ったきめ細やかな資金繰り支援の徹底等を要請しております

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、大阪取引所は、本年の十二月二十二日を取引最終日としまして、金及び白金の限日現金決済先物取引の休止を予定してございます。 　この取引につきましては、近年、市場の実勢価格と理論現物価格との間に大きな乖離が継続してございまして、市場運営者であります大阪取引所におきましては、市場関係者と改善に向けた協議や投資家への注意喚起などを累次行ってきたものの、この乖離が解消されない状況となってございました。こうした中で、市場の流動性の低下によって価格変動が大きくなるといった状況も見られましたことから、大阪取引所としては、こうした状況を放置することは投資家保護の観点から望ましくないものといった考えから、昨年の六月、取引の休止を決定されたものと承知してございます。 　なお、大阪取引所におきましては、今般の休止に当たりまして、特に個人投資家への影響に配慮し、投資家

お答え申し上げます。 　これも委員の御指摘がございましたけれども、二〇二三年十一月に、金の先物を含みます大阪取引所が行う先物商品全般につきまして、証拠金に関する計算方法が見直されてございます。 　この計算方法の見直しにつきましては、従来の単純化されたシナリオに基づく方法に代えまして、海外でも一般的となっている統計的な方法へと変更することで、よりリスクに見合った適切な証拠金を求めることとしたものでございまして、取引に参加する証券会社のリスク管理や投資家保護の強化を図る目的で行われたもの、このように承知しております。 　なお、この証拠金額につきましてですけれども、過去の価格変動に基づいて計算されるものでありますため、例えば、足下の金価格のように原資産の価格変動が大きい状況が続く場合には、計算方法を問わず、基本的に証拠金額は大きくなるものと考えてございます。

お答え申し上げます。 　金融経済教育推進機構、Ｊ―ＦＬＥＣにおきましては、全国に講師派遣を実施しておりまして、その際の要件として、御指摘のような、例えば、四十五日前までの申込み、あるいは受講予定者を原則十人以上にするといったことなどを定めております。 　こうした要件は、Ｊ―ＦＬＥＣが遠隔地も含めて日本全国に講師派遣を行うということでございますので、派遣する講師の選定、日程調整や派遣先との講義内容の調整などにどうしても一定の時間が必要だったり、あるいは、効率的な講師の派遣を行うため、ある程度、一定規模以上での講義の実施の方が望ましいといった観点で定めたものと承知しております。 　ただ、Ｊ―ＦＬＥＣでは、こうした要件に合致しない場合でも、事前の調整が比較的容易な定型的な内容の講師派遣であれば、もう少し短い期間で派遣するとか、いろいろ、Ｊ―ＦＬＥＣとしての安定的な業務運営に支障のない範囲で

お答え申し上げます。 　Ｊ―ＦＬＥＣ、金融経済教育推進機構では、全国の学校や企業などに講師派遣を行っておりまして、今後、Ｊ―ＦＬＥＣが提供する教材の内容を拡充いたしまして、暗号資産のリスクに加えて、特性についても取り上げていくこととしたいと思っております。 　また、全国の学校におきまして講師派遣を御活用いただくため、金融庁とＪ―ＦＬＥＣ、それから文部科学省が連携して、全国の学校現場に周知を行っております。具体的には、Ｊ―ＦＬＥＣで作成いたしました学習指導案の活用につきまして、文部科学省から全国の教育委員会などに事務連絡をして、その活用というのをお願いする事務連絡を出しております。 　金融庁といたしましては、引き続き、文部科学省とも連携しながら、暗号資産取引も含めて、金融リテラシー向上に向けた必要な取組を推進してまいります。

お答えいたします。 　今御指摘がありましたような、事理を弁識する能力に欠く常況にある者についての預金の取扱いにつきましては、業界の方でも今後議論、検討する必要があると、そのような認識をお持ちだというふうに私どもも承知いたしております。 　金融庁といたしましては、その利用者保護の確保と利用者利便の向上、こちらは両立をきちんとしていく必要があるというふうに考えておりますので、そういった観点から、金融業界におけます検討、取組状況を注視、フォローアップしてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　個々の金融機関の対応につきまして、どういったようになっているかということを一概に今申し上げることは困難でございますけれども、一般論として申し上げますと、例えば、振り込み先が分散されているといったような状況で、被害金との因果関係というものが必ずしも明らかでないようなそういったようなケースにおきましては、金融機関には守秘義務がございますので、そことの関係もございまして、慎重な対応を行っているというようなことがあるものと承知をいたしております。

お答えいたします。 　必ずしも個人情報保護法との関係のみというわけではなくて、総体として、もちろん、金融機関がそういった情報の扱いに応じて、訴訟等々の話、そういったものも、リスクも総合的に勘案した上でそれぞれの判断を行っているというふうに承知をしております。具体的にどういった事情をどの程度個々のケースにおいて判断したかにつきましては、私どもとしては、個々のケースにつきましてはコメントは控えております。

お答えいたします。 　ただいま御指摘いただいたとおりでございますけれども、個人情報保護法上の例外としての法令に基づく場合、こちらのこの法令といいますのは、弁護士法第二十三条の二に基づく照会、これも含まれ得るものというふうに認識をいたしております。 　その上で、金融機関は、例えば、被害金の移転の蓋然性が極めて高いといったようなそういったような確証を金融機関として得た場合には、この照会に応じまして開示に応じるケースがあるというふうに承知をいたしております。 　他方で、そういったような確証が得難いような、先ほども申し上げた、例えば振り込み先が分散されておるといったような状況でなかなかそこのところの確証が得られないようなケースにおきましては、一般論として申し上げますと、警察や裁判所といった公的機関からの照会に比べますと、金融機関として慎重な対応を取っておるというようなことがあるものと承知をい