金融庁総合政策局審議官

お答えいたします。 　金融庁といたしまして、個別のモニタリングの内容等々につきましてはお答えを差し控えているところでございますけれども、今般の損失につきましては、先ほど御紹介いただいたとおり、リスクの大きさに見合ったリスク管理体制の構築等を促していたにもかかわらず、損失が生じたことは遺憾であるというような御答弁をさせていただいたところでございます。 　これも御指摘のとおりでございますけれども、有識者検証会、こちらにつきましては、金融庁としてもその検討の場に当時から立ち会ってきておりますけれども、現在、農林中金におきましては、この報告書も踏まえながら、ポートフォリオの改善でございますとか組織体制の見直しといったリスク管理の高度化やガバナンスの強化に取り組んでいるというふうに認識をしているところでございます。 　金融庁といたしましては、農林水産省と連携しながら、引き続き、経済金融市場の動

お答えいたします。 　金融庁といたしましては、農林中央金庫に対しましては、欧米諸国の金利が上昇する二〇二二年よりも前の段階から、有価証券運用に伴う金融リスク等の大きさに見合ったリスク管理体制の構築等を促してきたところでございます。 　ただ、こちらの方、何がしかの違法状態であるとか、そういったようなことがあったわけではございませんで、あくまで、私ども、いわゆる対話を通じましてよりよい経営を目指していただくという中で、そういったリスク管理体制の強化も必要ではないかということを申し上げてきたわけでございまして、それが直ちに行政上の何がしかのアクションが必要な違法状態であったかというと、そういうことではなかったというふうに認識をいたしております。

お答え申し上げます。 　Ｊ―ＦＬＥＣは、ＫＰＩといたしまして、講師派遣やセミナー、イベントにつきまして、実施回数で一万回、それから参加人数で七十五万人を年間の目標値として定めているところでございます。 　今年の三月六日にＪ―ＦＬＥＣが公表しました二〇二五年度、当年度の講師派遣等の実施見込みでございますが、参加人数は現在集計中のため未公表でありますが、講師派遣、セミナー、イベント等の実施回数は、オンライン講座の回数も含めまして約九千回という見込みでございます。 　金融庁といたしましては、このＪ―ＦＬＥＣの講師派遣、オンライン講座などの活用がより一層進むよう、引き続き、その認知度の向上に努めるとともに、官民一体となって金融経済教育の充実等の取組というのを推し進めてまいりたいと思っております。

お答え申し上げます。 　金融庁が登録を行っております暗号資産交換業者二十八社の中で、当該トークンを取り扱っている事業者はございません。

我が国では、一般的に、自社が発行している暗号資産につきましても、日本の居住者を相手方として販売を行う場合には、暗号資産交換業に該当するものと解されております。 　その上で、私ども、暗号資産交換業者に対する事務ガイドラインにおきまして、今の暗号資産交換業の業として行っているということの判断におきましては、反復継続性でありましたり対公衆性でありましたりといったことを踏まえて、個別事例ごとに判断をする、そういうようにされております。

お答えします。 　個別の事例につきましては回答を差し控えさせていただきたいと存じますが、一般論といたしまして、金融庁といたしまして、各種事案に対して、実態把握に基づき、利用者保護の観点から、必要に応じて適切に対応していきたいと考えております。

お答えします。 　無登録で暗号資産交換業を行った場合は、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金、又はこれが併科されるということでございます。

お答え申し上げます。 　Ｊ―ＦＬＥＣは、これまでも広報活動に取り組んできたところではございますが、その認知度が必ずしも十分に高まっていないということが課題であるということを認識しております。 　こうした点を踏まえまして、Ｊ―ＦＬＥＣにおきましては、各地域で企業それから学校といった団体とネットワークを有する地域金融機関を中心とした金融機関と連携して、地域におけるＪ―ＦＬＥＣによる教育をお届けする、そういうことを更に促してまいりたいと思っています。 　具体的には、Ｊ―ＦＬＥＣの講師派遣における、金融機関と具体的にどのように連携するかという考え方を最近整理いたしまして、金融機関にも周知して、Ｊ―ＦＬＥＣの活用をお願いしております。 　また、幅広いニーズがございますので、今申し上げたような対面での講師派遣に加えまして、受講者が場所や時間を選ばずに講座を受けられるようなオンラインの講義動画を

お答えいたします。 　昨年六月に政府の犯罪対策閣僚会議におきまして国民を詐欺から守るための総合対策が定められまして、この中で、金融商品取引法に違反する可能性のある広告などに関する情報収集を行うための体制を整備した上で、ＳＮＳ事業者と連携して各種の取組を推進する、こういった旨が掲げられたところでございます。 　これを受けまして、金融庁では昨年十月に、ＳＮＳ上の投資詐欺が疑われる広告等に関する情報受付窓口を設置いたしまして、投資詐欺を目的とするようなＳＮＳ上の広告等について情報収集の上、ＳＮＳ事業者とも連携いたしまして、そういった広告等の削除に向けた取組を実施しているところでございます。 　このほか、政府広報や金融庁ウェブサイトにおきまして注意喚起を行いまして、投資者に対しまして広報啓発に取り組んだほか、金融関係事業者団体に対しても要請文を発出いたしまして、偽広告等に関する情報収集、注意

お答え申し上げます。 　地域金融につきましては、一般的には地域における様々な事業者やプロジェクトに対して必要な資金を供給していく活動を指すと考えております。 　その上で、現在検討を進めております地域金融力強化プランにおけるこの地域金融力という言葉につきましては、地域の事業者やプロジェクトに対する資金供給はもとより、それにとどまらないＭアンドＡや事業承継、事業再生支援、それから経営人材の確保やＤＸ支援等々を通じまして、地域経済に貢献する力をこの地域金融力としておりまして、政府としてはその発揮を強力に推進してまいりたいと考えております。