金融庁総合政策局審議官

お答え申し上げます。 　地域金融機関は、地域経済の要として、地域企業への資金供給にとどまらず、地域企業の価値向上に向けた幅広い金融仲介機能を発揮しながら、地域経済に貢献していく役割が求められていると承知しております。 　こうした観点から、昨年十二月に公表しました地域金融力強化プランにおきまして、事業者に対して、ＭアンドＡ、事業承継、事業再生、経営人材確保、ＤＸについての支援、それから資本性資金の供給等、地域金融機関による地域企業の価値向上への貢献を推進するための施策を盛り込んでおりまして、同プランの公表後、金融庁としても、これは着実に実施しているところでございます。 　また、委員御指摘の中東情勢を踏まえた対応といたしましては、先般、官民の金融機関と関係省庁を集めた意見交換会を開催いたしまして、官民金融機関の代表者に、事業者に寄り添ったきめ細やかな資金繰り支援の徹底等を要請しております

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、大阪取引所は、本年の十二月二十二日を取引最終日としまして、金及び白金の限日現金決済先物取引の休止を予定してございます。 　この取引につきましては、近年、市場の実勢価格と理論現物価格との間に大きな乖離が継続してございまして、市場運営者であります大阪取引所におきましては、市場関係者と改善に向けた協議や投資家への注意喚起などを累次行ってきたものの、この乖離が解消されない状況となってございました。こうした中で、市場の流動性の低下によって価格変動が大きくなるといった状況も見られましたことから、大阪取引所としては、こうした状況を放置することは投資家保護の観点から望ましくないものといった考えから、昨年の六月、取引の休止を決定されたものと承知してございます。 　なお、大阪取引所におきましては、今般の休止に当たりまして、特に個人投資家への影響に配慮し、投資家

お答え申し上げます。 　これも委員の御指摘がございましたけれども、二〇二三年十一月に、金の先物を含みます大阪取引所が行う先物商品全般につきまして、証拠金に関する計算方法が見直されてございます。 　この計算方法の見直しにつきましては、従来の単純化されたシナリオに基づく方法に代えまして、海外でも一般的となっている統計的な方法へと変更することで、よりリスクに見合った適切な証拠金を求めることとしたものでございまして、取引に参加する証券会社のリスク管理や投資家保護の強化を図る目的で行われたもの、このように承知しております。 　なお、この証拠金額につきましてですけれども、過去の価格変動に基づいて計算されるものでありますため、例えば、足下の金価格のように原資産の価格変動が大きい状況が続く場合には、計算方法を問わず、基本的に証拠金額は大きくなるものと考えてございます。

お答え申し上げます。 　金融経済教育推進機構、Ｊ―ＦＬＥＣにおきましては、全国に講師派遣を実施しておりまして、その際の要件として、御指摘のような、例えば、四十五日前までの申込み、あるいは受講予定者を原則十人以上にするといったことなどを定めております。 　こうした要件は、Ｊ―ＦＬＥＣが遠隔地も含めて日本全国に講師派遣を行うということでございますので、派遣する講師の選定、日程調整や派遣先との講義内容の調整などにどうしても一定の時間が必要だったり、あるいは、効率的な講師の派遣を行うため、ある程度、一定規模以上での講義の実施の方が望ましいといった観点で定めたものと承知しております。 　ただ、Ｊ―ＦＬＥＣでは、こうした要件に合致しない場合でも、事前の調整が比較的容易な定型的な内容の講師派遣であれば、もう少し短い期間で派遣するとか、いろいろ、Ｊ―ＦＬＥＣとしての安定的な業務運営に支障のない範囲で

お答え申し上げます。 　Ｊ―ＦＬＥＣ、金融経済教育推進機構では、全国の学校や企業などに講師派遣を行っておりまして、今後、Ｊ―ＦＬＥＣが提供する教材の内容を拡充いたしまして、暗号資産のリスクに加えて、特性についても取り上げていくこととしたいと思っております。 　また、全国の学校におきまして講師派遣を御活用いただくため、金融庁とＪ―ＦＬＥＣ、それから文部科学省が連携して、全国の学校現場に周知を行っております。具体的には、Ｊ―ＦＬＥＣで作成いたしました学習指導案の活用につきまして、文部科学省から全国の教育委員会などに事務連絡をして、その活用というのをお願いする事務連絡を出しております。 　金融庁といたしましては、引き続き、文部科学省とも連携しながら、暗号資産取引も含めて、金融リテラシー向上に向けた必要な取組を推進してまいります。

お答えいたします。 　今御指摘がありましたような、事理を弁識する能力に欠く常況にある者についての預金の取扱いにつきましては、業界の方でも今後議論、検討する必要があると、そのような認識をお持ちだというふうに私どもも承知いたしております。 　金融庁といたしましては、その利用者保護の確保と利用者利便の向上、こちらは両立をきちんとしていく必要があるというふうに考えておりますので、そういった観点から、金融業界におけます検討、取組状況を注視、フォローアップしてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　二〇二五年十二月末時点でのＮＩＳＡの口座数合計は速報値で二千八百二十五万五千六百六十四口座、二〇二六年三月末時点のｉＤｅＣｏの加入者の数は速報値で三百九十二万八千二百七十八人となっております。また、二十歳から五十九歳に限定した二〇二五年六月末時点のＮＩＳＡの口座数は千八百二十六万十四口座、二〇二六年三月末時点のｉＤｅＣｏ加入者の数は速報値で三百六十四万四千七百十人となっております。

お答え申し上げます。 　地域金融機関には、地域経済の要として、地域経済、地域企業への資金供給に加えて、企業価値の向上、それから地域課題の解決に向けた幅広い金融仲介機能を発揮しながら地域経済に貢献していく役割が求められております。 　昨年末の地域金融力強化プランにおきましてもこうした考え方をお示ししたところでございまして、地域金融機関がそうした役割を将来にわたって発揮していく上で、まずは経営基盤を強化し、リスクテークの余力をしっかりと確保することが重要でございますので、資本参加制度、それから資金交付制度の期限延長、拡充によってそのための環境整備を図ってまいりたいと思います。

お答え申し上げます。 　議員御指摘のとおり、地域金融力強化プランでは、地域企業の価値向上、地域課題の解決に向けた取組を後押しをすると、そういう施策を盛り込んでございまして、今回のこの資本参加、資金交付制度の期限延長、拡充は、まさにそういう地域金融機関がそうした地域のための取組を行っていくことを後押しすると、そのための環境整備でございまして、地域金融機関の救済を目的とするものではないというふうに理解しております。

お答えいたします。 　金融庁といたしまして、個別のモニタリングの内容等々につきましてはお答えを差し控えているところでございますけれども、今般の損失につきましては、先ほど御紹介いただいたとおり、リスクの大きさに見合ったリスク管理体制の構築等を促していたにもかかわらず、損失が生じたことは遺憾であるというような御答弁をさせていただいたところでございます。 　これも御指摘のとおりでございますけれども、有識者検証会、こちらにつきましては、金融庁としてもその検討の場に当時から立ち会ってきておりますけれども、現在、農林中金におきましては、この報告書も踏まえながら、ポートフォリオの改善でございますとか組織体制の見直しといったリスク管理の高度化やガバナンスの強化に取り組んでいるというふうに認識をしているところでございます。 　金融庁といたしましては、農林水産省と連携しながら、引き続き、経済金融市場の動