金融庁総合政策局審議官

お答えいたします。 　昨年六月に政府の犯罪対策閣僚会議におきまして国民を詐欺から守るための総合対策が定められまして、この中で、金融商品取引法に違反する可能性のある広告などに関する情報収集を行うための体制を整備した上で、ＳＮＳ事業者と連携して各種の取組を推進する、こういった旨が掲げられたところでございます。 　これを受けまして、金融庁では昨年十月に、ＳＮＳ上の投資詐欺が疑われる広告等に関する情報受付窓口を設置いたしまして、投資詐欺を目的とするようなＳＮＳ上の広告等について情報収集の上、ＳＮＳ事業者とも連携いたしまして、そういった広告等の削除に向けた取組を実施しているところでございます。 　このほか、政府広報や金融庁ウェブサイトにおきまして注意喚起を行いまして、投資者に対しまして広報啓発に取り組んだほか、金融関係事業者団体に対しても要請文を発出いたしまして、偽広告等に関する情報収集、注意

お答え申し上げます。 　地域金融につきましては、一般的には地域における様々な事業者やプロジェクトに対して必要な資金を供給していく活動を指すと考えております。 　その上で、現在検討を進めております地域金融力強化プランにおけるこの地域金融力という言葉につきましては、地域の事業者やプロジェクトに対する資金供給はもとより、それにとどまらないＭアンドＡや事業承継、事業再生支援、それから経営人材の確保やＤＸ支援等々を通じまして、地域経済に貢献する力をこの地域金融力としておりまして、政府としてはその発揮を強力に推進してまいりたいと考えております。

地域金融力強化プランは、資金供給及びそれにとどまらない幅広い支援を通じまして、地域の事業者の様々な事業やプロジェクトを支え、地域の持続的な発展を目指すという意味で、地域及び事業者を支援することを目的とするものと考えております。 　他方で、そうしたプランの目的の実現には、地域金融の主な担い手である地銀や信金、信組等の地域金融機関が将来にわたって安定的かつ十分な経営体力、収益基盤を確保し、地域の要としてこの地域金融力を発揮できることが必要だと考えております。 　地域金融機関によっては、今後、人口減少、少子高齢化の影響の深刻化や大規模な自然災害等への備えが必要な先もございますことから、このプランにおきましては、地域金融機関が持続可能性を確保しつつ、地域金融力を十分に発揮できるための環境整備も併せて検討してまいります。

お答え申し上げます。 　金融庁といたしましては、暗号資産交換業者や資金移動業者を含めた金融機関等に対して、不正送金を防止する観点から、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドラインにおいて、顧客の属性、取引の内容等を踏まえて、取引謝絶等を含めたリスク低減措置を講じることや、自らの顧客や口座が犯罪に関連する疑いがあれば、犯罪収益移転防止法に基づく疑わしい取引の届出を適切に行う体制の整備を求めているところでございます。 　また、我々金融庁は本年五月に各金融機関に対して要請文を発出いたしまして、オンラインカジノは違法であることの利用者向け注意喚起、法令違反、公序良俗に反する取引の禁止について利用規約等への明示、オンラインカジノ関連の取引の停止を要請したところでございます。 　その上で、金融庁では、オンラインカジノへの送金に関して、利用者の苦情やインターネット広告等からの情報

お答えします。 　太陽光発電所の損害保険料は、損害保険会社が事業や設備の規模、保険金の支払実績等のリスクに応じて設定するものでございます。既に委員御指摘のとおり、近年、自然災害の影響や盗難の急増等を受けた保険金支払の増加に伴いまして、保険料水準も上昇しているということは承知しております。 　こうした中で、損害保険会社によっては、施設の防犯設備が充実している場合には保険料を抑制するなど、損害保険料の上昇を抑えつつ可能な限り補償を提供できるように対応している事例もあるというふうに承知をしております。

お答えいたします。 　金融庁におきまして、旧姓の通称使用に関して対応している証券会社は把握しておりません。また、旧姓口座で御指摘いただいたような有価証券の取引ができる金融機関についても承知しておりません。

お答え申し上げます。 　昨年五月に発生したＤＭＭビットコイン社での暗号資産の不正流出事案については、昨年十二月、警察庁より、本件が北朝鮮を背景とするサイバー攻撃グループによって、委員御指摘のとおり、ソーシャルエンジニアリングの手口を用いて窃取されたものであると特定した旨が公表されているところでございます。 　金融庁におきましては、本案件を踏まえて、まず、昨年九月に全部の暗号資産交換業者に対して注意喚起と自主点検要請を行いました。また、十二月には、警察庁の公表を踏まえ、警察庁やＮＩＳＣと連名で、ソーシャルエンジニアリングによる接近手口の具体的な事例、対処例、緩和策を示した注意喚起を公表し、改めて自主点検を行うよう要請したところでございます。 　現在、金融庁は、自主規制機関である日本暗号資産等取引業協会と緊密に連携し、先ほどの自主点検の結果等を踏まえまして、自主規制規則の見直し等について

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、ＤｅＦｉの悪用に対する対応につきましては、これは規制対象の主体の特定が困難であるなど難しい面もあるわけでございますけれども、国際的にも重要な課題になっていると認識しておるところであります。 　このため、先月に開催されましたＧ７の財務大臣・中央銀行総裁会議におきましても、金融犯罪に対する行動要請が採択されまして、この中で、北朝鮮などの暗号資産窃取に関する深刻な懸念が表明されておりますとともに、暗号資産に関しまして、多国間の枠組みでありますＦＡＴＦ、金融活動作業部会の基準でありますけれども、これのグローバルな実施の加速ですとか、それから、ＤｅＦｉの悪用、事業者を通さない個人間での取引、Ｐ２Ｐ取引と申していますけれども、そういったものから生じる新たなリスクに関しましてＦＡＴＦが現在作業を進めておりますが、これについて引き続き支持をするという表明がな

お答え申し上げます。 　先ほど御指摘がございましたように、警察庁が公表したオンラインカジノに係る委託調査によれば、違法性を認識していなかったと回答した方の割合は約四割に上っておりまして、国民の皆様にその違法性について認識を高めていただくことが課題と考えております。 　こうした観点から、金融庁としても、当庁ホームページでの注意喚起、ＳＮＳ上での発信などを行うとともに、金融機関に対して、オンラインカジノの違法性に関する利用者への注意喚起などを要請しているところでございます。 　また、資金移動業者や暗号資産交換業者等を含めた金融機関等におきましては、利用規約において、オンラインカジノに係るサービス利用を禁止、オンラインカジノへの送金を確認した場合には厳格に対処する方針である旨を周知する、その上で、送金等の取引形態に着目し、より個別具体的な調査を行うことで、オンラインカジノへの送金など不正利

お答えいたします。 　太陽光発電所の損害保険料は、損害保険会社が、事業や設備の規模、保険金の支払い実績等のリスクに応じて設定いたすものでございます。御指摘のとおり、近年、自然災害の影響や盗難の急増等を受けた保険金支払いの増加に伴い、保険料水準も上昇していることは承知しております。 　また、こうした中で、損害保険会社によっては、施設の防犯設備が充実している場合には保険料を抑制したり、少額の損害に対する免責を設定したりするなど、損害保険料の上昇を抑えつつ、可能な限り補償を提供するように対応している事例もあると承知しております。 　金融庁としては、こうした損害保険会社等の取組を注視しつつ、必要に応じて後押ししてまいりたいと考えております。