第213回国会の発言まとめ

○英利分科員　ありがとうございます。 　特に私の地元では梨が有名でして、市川の梨は日本でも誇れるものなんですけれども、十年間、ドバイに出荷していて、ドバイを通じてまたいろいろなところに出荷できればいいなということで、一緒に取組を進めさせていただいております。 　ドバイに、私もＪＡいちかわさんと、去年の秋に一緒に梨を売り込みに行かせていただいたんですけれども、やはり全体的に和食の人気が高いということ、そして高級な日本の農産物だけではなく海産物、いろいろな日本の、そしてお食事だけではなくてサービスに対するアプリシエーションもすごく高いということが感じ取れました。 　引き続きオール・ジャパンで推していただければと思いますし、日本のソフトパワーは、日本のお食事ですとかカルチャーですとか、本当に世界に誇るべき日本のいろいろな産品だと思います。このようなものを後押ししていただければと思います。よ

○上川国務大臣　御質問ありがとうございます。 　国際社会がまさに対立と分断の進む中におきましては、世界の平和と安定、繁栄に資するために、先ほど申し上げた人間の安全保障などを人間中心の外交という形で進めているところであります。 　紛争下におきましては、特に影響を受けるのは、女性や子供たちなど脆弱な立場にある人々であります。こうした国際情勢が不透明さを増す中にありまして、ＷＰＳの考え方、この重要性はますます高まっているというふうに認識をしております。 　私は、新年最初の訪問先としてウクライナを訪問をいたしまして、そして、引き続きウクライナを強力に支援していく旨を、ゼレンスキー大統領や、またシュミハリ首相、クレーバ外相に対しまして直接お伝えをいたしたところであります。ウクライナ、ポーランドにおきましては、紛争の中で苦しむ女性や子供たちの大きな不安の声を直接聞かせていただきまして、ウクライナ

○英利分科員　ありがとうございます。 　また、ＷＰＳを進めていく中で、国連総会や国際会議の中で、私自身、国連にいる間、非常に印象的だったのが、日本から来るデリゲーションの全員が男性であることが多いということ、そして、今の時代、このような国は本当に少なくて、かなり悪目立ちしてしまうということがありました。日本の外交イメージとして、ジェンダー平等が進んでいないというような印象を与えてしまっているのではないかと懸念もあります。 　もう時間となってしまいましたので、最後に、よろしければ外務大臣に、国連総会や国際会議などへの派遣団へのジェンダーパリティーも推進するためどのような方針があるのか、お考えをお伺いさせていただければと思います。お願いいたします。

○牧原主査　上川外務大臣、簡略にお願いします。

○上川国務大臣　現在、公使及び参事官以上は女性七・四％でございます。また、特命全権大使及び総領事は五・三％となっておりまして、引き続き目標達成に向けて取り組んでまいりたいというふうに思っております。 　御質問いただきました国連総会、国際会議等への派遣団におきましてのジェンダーパリティーにつきましては、特段の方針は定めておりませんけれども、過去二年の国連総会、この派遣団に占める女性の割合を調べてみますと、三百四十五人中九十四人と、約二七％となっているところであります。 　私といたしましては、本年の国連総会では、この女性比率を三割増加させることを目指して取り組んでまいりたいと考えております。

○英利分科員　ありがとうございます。 　日本のイメージに直結することですし、大臣のように活躍されていらっしゃる日本人の女性は多くいらっしゃいますので、世界に広めていくことができればと思います。 　本日は、本当にありがとうございました。終わります。ありがとうございます。

○牧原主査　これにて英利アルフィヤさんの質疑は終了いたしました。 　次に、藤井比早之君。

○藤井分科員　自民党の藤井比早之でございます。 　私は大臣には通告しておりませんので、上川大臣、もしよろしければ御退席いただいても結構でございます。

○牧原主査　上川大臣、御退席をいただいて結構です。

○藤井分科員　Ｇ20とか国会で本当にお忙しい中、外交力の強化、ありがとうございます。 　二月二十四日、ロシアによるウクライナ侵攻から二年が経過をいたしました。戦線が膠着している中で、国民に信頼が厚いと言われているウクライナ軍ザルジュニー総司令官が交代しました。欧米等の支援疲れが指摘されております。国内よりも海外が先かという、ばらまき批判もあります。米国大統領選を控えている重要な局面でもあります。 　ここで改めて、日本がウクライナ支援を行う意義についてお伺いいたします。あわせて、欧米等によるこれまでの支援がどれほどの規模になるのか、日本の支援はどのようなものか。先日、二月十九日に開催されたウクライナ経済復興推進会議の成果についてお伺いいたします。