第213回国会の発言まとめ

○原口分科員　ある国がやったときには、それは虐殺だと言い、別の国がやったときには、それは虐殺でない、これをダブルスタンダードというわけです。 　僕はアメリカで安全保障の勉強をしました。しかし、彼らが、今回、停戦せよという国連決議に拒否権を発動したことを心から残念に思います。私たちが学んだアメリカはもうないんじゃないかとさえ思ったわけです。 　限られた時間なので、もう一つ聞いておきます。 　私は、若い頃から、ファシズム、実は遠縁になる者が二・二六事件に関わっています。絶対に、ファシスト、ファシズム、これを許してはならぬということで国会議員になりました。 　そこで、今日は法務副大臣にも来ていただいていますが、公安調査庁、アゾフについて記述が、皆さんのお手元の三ページ、ちょっと字が小さいですけれども、これは極右組織でありネオナチであるということを、二〇二二年の二月二十四日、ロシアの軍事侵

○門山副大臣　公安調査庁というのは、近い組織なんですけれども、公安調査庁におきましては、破壊活動防止法及び無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律に基づく調査、処分の請求及び規制措置を行い、もって、公共の安全の確保を図ることを業務としているところでございますが、いわゆるテロ組織やネオナチ組織を認定、指定するという事務は公安調査庁の業務には属さず、かかる事務は行っておらぬところでございます。

○原口分科員　ということは、外務大臣、政府のどこがそれをやっていますか、テロ組織の認定。 　私たちは、テロに不断の努力で立ち向かわなきゃいけません。私も総務大臣でしたから、アメリカと、大臣、四本のサイバーアタックに対するタスクフォースを立ち上げました。相手はサイバーテロをしかけてくるからです。しかけてくる相手のテロリスト認定ができなければ、どうやって守るんですか。 　それで、もう一つ。一ページ目の、今の陶版画の横にある資料。 　これは、二〇一五年にアメリカの議会で、アゾフ、こういうネオナチ組織に対して支援をしてはならないという法案が通ったところの、アメリカ議会の資料です。アメリカはちゃんとネオナチという認定をしているわけですね。日本はそういうのをしなくていいんですか。どこがするんですか。 　今日はわざわざ、法務副大臣、来ていただいてありがとうございます。 　法務省が認定しないとす

○上川国務大臣　我が国におきましては、テロ組織を法的に認定する制度はございません。 　テロリスト等に対しましての例えば資産凍結等の措置、こうしたときに、その対象として当該個人について指定をする、こういうことになるわけでありますが、その際には安保理決議第一千三百七十三号ということに基づきまして指定をするものと考えております。

○原口分科員　そういう答えになると思うんですよ。それで本当にいいんですか。 　片方で、大量のフォーリン・ミリタリー・セールス、それを防衛だといって、あれは防衛じゃないと思いますよ。安倍内閣でも、僕らのときもお願いしていました、アメリカから、フォーリン・ミリタリー・セールス。それから、僕らの前の麻生内閣、その前の安倍内閣でも御購入になっていました。大体年間五百億とか六百億です。僕らのときもそれぐらいだった。ところが、安倍内閣になって一千億になり、二千億になって、安倍さんの最後の政権のときは七千億です。 　ところが、今、皆さん、岸田内閣は、倍という言葉がお好きなのか分からぬけれども、一兆四千億に一気に広げられたんです。これは日本の防衛にならぬですよ。オスプレイはもう飛んでいないでしょう。昨日、ＡＨ64Ｄ、またアメリカで墜落しましたね。こういうことをやっていたら日本の防衛の中からすかすかにな

○上川国務大臣　ウクライナの支援でございますが、約一兆八千億ということでございます。

○原口分科員　さっきの質問の方のように、台湾有事は日本有事であると。でも、今回、台湾総統選がありましたけれども、誰一人そんなことは言っていませんよ。あの方々は、そんなことは絶対ないとおっしゃっていますよ。何で台湾有事が日本有事なんですか。 　しかも、ウクライナは、もう皆さん御存じのとおり、前の外務大臣、学校の同級生でしたけれども、彼と話して、ウクライナはたしか中国と核協定を結んでいますね。中国のあの船、一番最初の空母は、あれはどこの船ですか。日本に対する脅威だと言っている人もいますね、中国を。じゃ、あの船はウクライナから来たんじゃないですか、遼寧というのは。 　さっき北朝鮮の話があった。北朝鮮の、これも平沢先生らと一緒に拉致議連というのを立ち上げました。当時の会長は中川さんでした。アメリカにもちゃんと言うべきことを言う人でした。僕は、彼が酩酊会見をしたというけれども、絶対にそんなことは

○上川国務大臣　二〇一四年と二〇二二年ということでの御質問でございますが、二〇一四年の状況と二〇二二年以降の状況ということにつきましては、基本的に異なるものであると認識をしているところでございます。 　二〇一四年の状況でございますが、ロシアによるクリミアの併合に対しては、ウクライナの主権と領土の一体性を侵害するものであるということでございまして、これは、分離派の武装勢力によります東部情勢の不安定化が続いていたことを踏まえ、我が国を含む国際社会につきましては、ロシアやウクライナ両国に対して様々な働きかけを行い、協力を行うことによって緊張緩和に努める、こうした状況の分析をした上で行ってきたところであります。 　今回の二〇二二年でございますが、これは、一方的なウクライナ領への武力を用いた全面侵攻でありまして、まさにウクライナの主権と領土の一体性を侵害し、武力の行使を禁ずる国際法に違反するもの

○原口分科員　もう時間が来ましたから終わりますが、僕はミンスク合意のことを言っているんです。クリミア侵攻のことを言っているんじゃありません。ミンスク１、２で合意をしたこと、それを破った、ロシアをだましたんだと言った、そこの当事者の方の発言、あるじゃないですか。メルケル元首相の話は御存じでしょう。その間にロシアを弱らせる。そして、ドンバス地方を中心とした方々が一万四千人亡くなっている。これは事実ですからね。 　我が国は、善隣友好の基本に立ち戻るべきだ、日本ファーストでやるべきだということを申し上げて、質問を終えたいと思います。 　ありがとうございました。

○牧原主査　これにて原口一博君の質疑は終了いたしました。 　次に、山田賢司君。