第213回国会の発言まとめ

○石破委員　是非よろしくお願いいたします。こういうことはきちんとしたスケジュールにのっとってやっていかないと、間に合わないということが起こりかねませんのでね。 　例えば、アレルギーを持った人がいる。じゃ、アレルギーを持った人に、それにふさわしい食事を提供するというのも大事なことだと思う。女性のプライバシーをきちんと確保するということも大事なことだと思っている。それを求めるのは避難者の権利であり、それに一義的に応えるのは国家の責任であるということを私は改めて思うものであります。 　整備が遅れていることの一つに、シェルターがありますよね。この予算委員会の議論の中でも、麻布十番の駅、小池知事によってこれのシェルター化が行われるということが議論になりました。地下鉄の駅がそのままシェルターになるわけではない。そこに水があり、トイレがあり、発電機があり、ベッドがあり、そしてまた換気装置のコントロー

○岸田内閣総理大臣　まず、シェルターについて御質問いただきました。 　我が国をめぐる安全保障環境、戦後最も厳しいと言われている、こうした厳しい安全保障環境の中で、弾道ミサイル等の爆風の直接被害を軽減するという観点から避難所を設置する、国民の命や暮らしを守るという意味からも大変重要な課題であると認識をしています。 　それに対して、地下鉄あるいは地下街等の緊急一時避難施設の指定、これは進めてきたわけですが、御指摘のいわゆるシェルター、一定期間滞在が可能で堅牢な避難施設、これについては、昨年十一月、補正予算で設計の支援等に必要な予算を確保した、これが現状であります。今年三月末をめどに、こうしたシェルターに関しての、地域等に係る基本的な考え方、あるいは設計、構造に対するガイドライン、これを設定する予定です。 　その中で、委員の方から、担当官庁、これが整理されていないのではないか、こういった御

○石破委員　これを早急に実現するということは必要だと私は思っています。 　最後に、食料安全保障について承ります。 　フードセキュリティーという言葉がありますよね。そのときに常に自給率という話が出てきますよね。だけれども、自給率というからには、何かが分母で何かが分子ですよね。分母というのは、その国で提供される食物のカロリー量が分母。分子は、その国で生産されるものが分子になる。 　ということは、分母が供給される熱量であるからして、供給ですからね、食べ残し、捨ててしまうもの、そして、飽食の時代と言われるが、食べ過ぎ、人のことは言えないが食べ過ぎになってしまうようなもの、これが分母になっているわけですよ。 　だけれども、安全保障というからには、分母は、生存に必要なカロリー量が分母であるべきじゃないかと私はずっと考えているんです。 　敗戦直後、餓死者も出ましたよね。でも、世界から食料を輸入

○岸田内閣総理大臣　御指摘の米については、国内需要が減少する中にあって、国際市場の方は拡大しているわけでありますから、輸出の拡大を図っていく、これは重要な課題であると認識をいたします。 　そして、こうした認識に先立って、昨年十二月には、米の品目別輸出促進団体、こうした認定が行われて、海外における日本食レストランですとかあるいはおにぎり店を始めとする需要の拡大に取り組んでいる、こうしたことであります。結果として、昨年は、二〇一九年の米の輸出の二倍となる百五億円、こういった数字が記されています。 　そして、こうした取組の先を考えた際に、やはり国際競争力を高めていくために、農地の集積、集約ですとか、スマート農業の進展ですとか、米生産の効率性、生産性、これを何よりも高めていくことが重要であるということで、その取組を進めていく。御指摘の国際競争力を高めるという点においては、こういった取組を進めて

○石破委員　ありがとうございました。 　これを一つ一つきちんと出していくことが必要なことだと思っています。 　総理の連日の御精励に心から敬意を表して、質問を終わります。

○小野寺委員長　この際、伊藤達也君から関連質疑の申出があります。石破君の持ち時間の範囲内でこれを許します。伊藤達也君。

○伊藤（達）委員　おはようございます。自民党の伊藤達也でございます。 　私からも、今回の震災で亡くなられた方々に対して哀悼の誠をささげるとともに、被災をされている皆様方に対して、心よりお見舞いを申し上げます。そして、復旧復興のために御尽力をいただいている全ての関係者の方々に、心より感謝を申し上げる次第でございます。 　総理も一昨日、現場に入られたわけでありますが、生活やなりわいの再建のために、私自身も与党の一員として、引き続き全力で取り組んでまいりたいと思います。 　まず、震災とそして地域医療の強靱化について、武見大臣に質問をさせていただきたいと思います。 　今回の震災の中で、ほとんどの病院がその機能を停止をする、そういう状況にありながら、和倉温泉の近くの七尾市にあります恵寿総合病院は、災害にありながらも医療を止めない、民間病院でありながら、災害拠点の公的病院の一・五倍の入院患者を

○武見国務大臣　恵寿総合病院の神野理事長におかれましても、この震災発生直後にも私も御連絡を取らせていただいて、当時の状況と対応を伺いました。実際に、災害拠点病院でない民間病院においても、こうした災害時の事前の準備を周到にしておくことがいかに大切かという一つのモデルになっておられるというふうにそのときから思いました。 　このための備え、まずは、病院などがハード、ソフト両面の整備に平時から取り組むことがまず第一。今回の能登半島地震で、恵寿総合病院では、平時から、建物の免震化、それから院内システムを活用した情報共有などを進めておられました。速やかな診療機能の回復につながったものと承知しております。 　特に、透析患者などもたくさん受け入れておられましたから、一時は水不足で実際に金沢市の方に移っていただいたということもありましたけれども、水の確保ができると同時にまたこうした透析患者の対応も元に戻

○伊藤（達）委員　今大臣からお答えのあった平時の強靱化に向けての備えというのは、民間病院の場合、その原資は診療報酬しかないんですよね。一方で、激甚災害で被災をした病院は、公的な補助で改修が行えるわけであります。自助努力というものを大切にしながら、備えをして、そして災害のときに医療を止めない、そうした病院を増やしていくことが非常に重要で、その病院を増やしていくための仕組みであるとか、あるいはインセンティブというものを考えていかなければいけないというふうに思います。 　能登のように人口減少が加速していく地域は日本全国にたくさんあるわけでありますので、そうした中で、ハード、ソフト両面で、これは選択と集中という視点も必要だと思いますが、強靱化を進めていく政策パッケージ、これを是非実現をしていくために、総理並びに厚労大臣の取組をお願いをしたいというふうに思います。 　それでは、次の質問をさせてい

○岸田内閣総理大臣　まず冒頭、委員から御指摘がありましたように、賃上げを実現するために、中小企業の価格転嫁が可能となるような環境を整備する、これは極めて重要な視点であります。 　そのために、公正取引委員会としても、独占禁止法と、そして御指摘の下請法、この二つの法律を駆使して厳正な対処を行っている、こういった次第であり、優越的地位の濫用あるいは買いたたき、こうしたことに対する周知啓発に努めるとともに、多数の取引先に対して協議することなく価格を据え置いた十三社の企業名を公表するなど、具体的な取組を進めているところでありますし、また、昨年十一月に、発注者、受注者双方の立場からの行動指針を定める、また、先月、一月二十二日には、政労使の意見交換会で、行動の徹底を産業界に強く要請した、こうした取組を進めているところであります。 　委員御指摘のように、まだまだ道半ばだったという御指摘、これもしっかり