第213回国会の発言まとめ

○石川（香）委員　今、大臣から、何とかやっていけるという言葉をいただいていると。私は全く逆の言葉をいただいております。これではやっていけないという言葉をいただいております。 　令和四年の数字は確実に下がっておりますし、農林水産省の推計で作りました、今日お配りしている前回と全く同じ資料ですけれども、これもがくんと下がっています。どんなに頑張っても、様々な物価高騰対策、飼料、肥料の高騰によって所得が確保できないという状況は、これは現実であります。 　私の国会中継を見ていただきました全国の農家の方からありがたいことに手紙やメールをいただきまして、やはりこの部分がおかしい、所得が上がっているという認識に驚く、あきれる、怒る、こういう意見をたくさんいただきました。私は、はっきり言って、政府の危機感のなさが一番の危機だと思っております。 　今、対策も講じてこられた、それもそのとおりだと思います。

○坂本国務大臣　これまで、農業政策におきましても、農地の集積や輸出拡大など農業の成長を促す取組を重視してきました。その一方で、農業の有する多面的機能の発揮のための取組への支援も行ってまいりました。農産物価格につきましても、供給や品質で決まることを基本としつつも、価格が下落した際の営農への影響対策なども行ってまいりました。例えばゲタとかマルキンとか、こういったものも講じてまいりました。全てを市場経済に委ねてきたわけではないというふうに私自身、認識しております。 　今般の食料・農業・農村基本法の方向性といたしましても、新しい資本主義の下で、世界の食料需給の不安定化、そして環境と調和の取れた産業への転換、人口の減少に伴う農業者の急減といった社会的課題を克服してまいりたいというふうに思っております。 　森山総務会長が言われました新自由主義からの脱却というのは、私自身は過度な市場経済主義からの脱

○石川（香）委員　はっきりと新自由主義からの脱却とはおっしゃいませんけれども、成長を促す政策が中心であったということはお話しされておりました。 　新自由主義的な産業政策、すなわち競争力の強化、成長産業化、これを農業に過度に入れ過ぎたのではないかということで、代表的なのが規制改革会議と言われる存在です。民間の参入によって競争力を高めるといった目的で、規制緩和、合理化という名の下に、地域のコミュニティーが分断されるような政策を推し進めてきたと私は思っております。 　この上で、一点、懸念を申し上げます。 　今回の国会で提出予定の農地関連改正法案というものがありますけれども、ここで、農地を所有できる法人の出資規制を緩和するというものがあります。現在、農業法人の農業関係者の出資割合を、今までは過半でありましたけれども、これを三分の一超まで引き下げるという特例を盛り込むというものでして、つまり、

○坂本国務大臣　その辺は、これからの農業にとって非常に重要なところだというふうに思っております。 　農地を所有できる農地所有適格法人、委員おっしゃいましたように、五一％の持ち株でなければなりません。そして、四十代以下の新規就農者の過半数は法人への雇用就農であります。 　人口減少や高齢化が進行する中で人と農地の受皿として法人は重要になっておりますけれども、しかし一方で、借入金の比率が高い、そして経営基盤が弱い、そういうことで、自己資本の充実など、その強化が課題となっております。そういうことで、農業現場の懸念に対応しながらも、今回の緩和措置を講じようとしているわけであります。 　出資要件の特例の対象業種といたしましては、現場の懸念や、それから農外資本を活用している法人の約半数が食品事業者を選択しているという実情を踏まえております。まずは主要農業従事者以外に食品事業者、そしてやはり地銀ファ

○石川（香）委員　全く法人による経営自体は否定はしておりませんが、今回は食品事業者などに限るということもおっしゃっておりましたが、昨年末の規制改革会議の中で、早くも、出資可能な業種の拡大の余地まで委員から意見が出されているということなんですね。新自由主義的な競争力強化、成長産業化のための規制緩和そのものではないかということを疑うわけです。 　農業者以外の経営支配については懸念が多くあると私は思っていますが、自民党の農林水産部会では誰も意見がなかったということで、もはや自民党は誰の味方なのかということも感じております。 　その一方で、万一食料が十分に供給できない可能性があるときには、農家の方に違うものを作らせる、若しくは増産の計画の届出や農地への立入検査に従わない場合は罰金刑ということも軸になっている。先日の階議員の質疑で、総理は明らかに前向きでした。 　大臣、これはさすがにやり過ぎで

○坂本国務大臣　ここは非常に誤解があるところですので、少し丁寧に分かりやすく説明いたしたいと思います。 　供給段階を四段階に分けております。平時の場合、それから兆候がある場合、そして異常事態が発生しようとする場合、そして最終的には一日のカロリーが千九百カロリーを下回る場合、この四段階に分けております。 　その中で、重要事態、食料の異常事態になろうとするときに、やはり出荷業者あるいは輸入業者、生産者などに出荷計画書を出してくださいというようなことで、供給確保のための計画書を出していただくわけです。 　しかし、それで、計画書を出していただいて、その計画書どおりに故意にいかない場合、買占めをしたり、ストックをしたり、その場合には、計画どおりにいかない場合には、罰則ではなくて公表措置をしたい、公表するというふうにしたいと思います。 　そして一方で、計画そのものを出さない場合、これは、法律的

○石川（香）委員　結局、罰金というのはあるわけですね。 　それに、大臣、今、農家の方も確定申告をしているところなんですね。先日お会いした農家の方は、この時期、経営の厳しさ、情勢の厳しさを改めて実感するということをおっしゃっておりました。自民党の脱税のニュースを見るたびに納税のやる気がなくなるということを感じているのに、罰金刑はさっさと導入しようとする、これは何を言っても説得力がなくなってしまうと私は思います。 　政府が信頼をできるリーダーシップを取っていたら、生産者側もきちんと従って、罰則など、私は本来要らないのではないかと思います。これこそ農政の自信のなさの表れではないかというふうに思います。 　そしてもう一点、今回の基本法の改正では、不測時の想定として、家畜の病気の流行という点が初めて加えられました。 　農家というお仕事は、日々、農作物や家畜の病気との闘いであります。酪農の現場

○坂本国務大臣　牛のヨーネ病というのは、ヨーネ菌を原因とする伝染病であります。今委員言われましたように、ワクチンがありません、それから治療法もありません。ですから、生産性を著しく低下をさせて、農家に甚大な被害を及ぼす影響があります。そういうことで、家畜伝染病に指定し、家畜の殺処分により蔓延防止を図っております。 　今委員言われましたように、潜伏期間が非常に長いというのが特徴でありますので、発症しないからといって感染牛をそのままにしておくと、菌を排出し、農場内の他の牛や他の農場に感染させ、更にその被害を拡大させるおそれがあります。 　豚で、ＰＥＤという、やはり同じ下痢の病気がありますけれども、これは非常に潜伏期間が短いということで、また別の指定をしているところであります。 　ヨーネ病にかかった牛の肉や牛乳の食品としての安全性につきましての言及がございました。 　これは厚生労働省の所管

○石川（香）委員　北海道の酪農家たちはこの検査に疲弊をし、何百、何千という数の検査を、全頭検査をし続けなきゃいけないという家畜衛生保健所の獣医にとっても大きな負担になっております。是非、実態を把握していただいて、時代に合った対応を求めたいと思います。 　坂本大臣、御退室いただいて結構です。ありがとうございます。

○小野寺委員長　それでは、坂本大臣は御退出していただいて結構です。