第213回国会の発言まとめ

○小山委員　今あえてこの質問をいたしましたのは、食料自給率の低下は、農家の責任、あるいは農業生産が低いからということだけではない。まして、農水省の責任でもない。それだけではない、食生活の変化も大きな要因である。 　食料安全保障、それを確保していくということであれば、やはり国民全体での食料安全保障に対する認識の深化、あるいは意識の醸成といったものも必要であるということを示していると思っております。この点をもっと、農水省やあるいは岸田内閣も、国民全体に向けて、食料安全保障、これは一般の、防衛とかそういった安全保障と同じように訴えていく必要があろうかと思うんです。 　だからといって、三食和食にすれば食料自給率は六六％になるじゃないか、食料自給率が不確かだから、だから不要な指標だ、そういうことを言うつもりは私はありません。何か今朝の農業新聞に、昨日の私どもの党の部会で私が食料自給率のことについ

○坂本国務大臣　お答えする前に、先ほど、夕食を私は焼き肉と言ったようですけれども、焼き魚でございました。失礼いたしました。 　食料自給率といいますのは、国内で生産される食料が国内消費をどの程度充足しているかを示す指標でありまして、引き続き重要であるというふうに考えております。 　しかしながら、海外依存度の高い小麦、大豆の国内生産拡大等の増加要因と、それから、自給率の高い米の消費減少。やはり肉食が増えて、米が少なくなった、消費が減ったというようなことで、その双方が作用して、個別の要因の評価というのが非常に難しくなっております。そして、今言われましたように、それに肥料などの生産資材の安定供給というのが、また今の自給率には反映をされておりません。食料安全保障確保のための施策の効果を、食料自給率という単独の指標一つで評価することは非常に難しいというふうに思っております。 　そういうことで、先

○小山委員　私も、先ほど焼き肉と言ったときには、ちょっと、焼き魚ではないかなと思ったんですけれども。 　是非、中心概念として食料自給率をこれからも考えていっていただきたいと思いますが、先ほど石川香織議員の話題にもございました農家の所得に関係するところで、今度の食料・農業・農村基本法改正では、フランスのエガリム２法を参考に、価格転嫁といったことを基本理念に掲載する方針であると伺っております。 　一方で、価格転嫁が仮に成功したとしても、消費者の買い控えとか、あるいは輸入品の増加などの代替品によって売上げが落ちて、結局のところ、生産者の所得が増えないのではないか、こういった懸念も示されております。 　とりわけ日本はフランスよりも小売業者の交渉力が強いとも言われておりますけれども、日本政府はどうやってこの価格転嫁の実現を担保されるんでしょうか。

○坂本国務大臣　朝のＢＳの「ワールドニュース」あたりを見ますと、フランスにおいての農家のデモ、それはドイツでも、それからスペインでも、そしてイギリスでも、ＥＵ全体に広がっております。フランスでも、インタビューを聞きましたら、エガリム法があるのに全く機能していないじゃないか、小売店はたたき売りをしているじゃないかというようなことを農家の方が言っていらっしゃいました。 　そういう意味で、やはり価格転嫁というのは非常に、やらなければいけないことですけれども、なかなか難しい。今言った、消費者の皆さん方の御理解を十分得なければならないというふうに思っております。そういうことで、持続的な供給が行われるように、生産、製造、流通、小売、消費に至る食料システム全体で関係者が協調することによって、適正な価格を実現するというふうにしていかなければならないというふうに思います。 　委員御指摘のように、価格転嫁

○小山委員　今、農水省の方でも、豆腐や納豆、あるいは飲用牛乳について試験的に検討しているということですが、なかなか、飲用牛乳も価格転嫁が十分にできたということではないというようなことも伺っていまして、やはり経済、この後、米山議員が多分、デフレかインフレかというお話があって、私は今の現状、現象でいえばインフレだと思っております。 　しかしながら、国内の人口減少であるとか、こういった実体経済、成長産業がないというようなところで、国内の小売や個人消費が伸び悩んでいるということは構造としてありまして、そのことが原因にあると、なかなか価格転嫁は難しいんじゃないか。 　お米の話もこの後させていただきたいと思うんですが、年間十万トン消費量が減っている。そういう中で価格転嫁をしていくというのは、かなり、小売業者や、あるいは消費者も含めて難しい。かといって、農家の方が減少してもいけない。 　ですから、

○坂本国務大臣　ガット・ウルグアイ・ラウンドの中で、ミニマムアクセスというのは、最低限度の市場参入の機会を与える観点から、農業分野以外の分野も、全体のパッケージとして、全ての加盟国の合意の下に設定されたものです。ですから、この七十七万トンも、アメリカからだけではなくて、世界各国からの総量のミニマムアクセス米が七十七万トンということになります。 　見直しをもし提案するとすれば、他の分野を含む我が国全体の利益に深刻な影響を与えることになるというおそれがあります。また、関係国、地域と交渉し、かつ合意を得た上で、現在、ＷＴＯの加盟国は百六十四か国であります。このＷＴＯ百六十四か国のそれぞれの国に確認を求めて、反対がないことが必要というふうになります。 　このため、ミニマムアクセス米の削減というのは非常に厳しい。当時の消費量に対してのパーセンテージとしても、やはり、あの当時に決まったことでありま

○小山委員　先ほどの繰り返しになりますけれども、これは輸入量ではないんですね、輸入枠なんですね。ですから、数量を減らすということは、日本政府として、その年々の対応としてできるんじゃないでしょうか。 　あるいは、政府統一見解があるということですけれども、政府統一見解に全量輸入するということは書かれているんでしょうか。

○坂本国務大臣　ミニマムアクセス米に係る政府統一見解には、「コメは国家貿易品目として国が輸入を行う立場にあることから、ミニマム・アクセス機会を設定すれば、通常の場合には、当該数量の輸入を行うべきものと考えている。」というふうに記載をされております。

○小山委員　通常の場合にはということですけれども、是非、ここのところは見直しをこれからも検討していただきたい。 　といいますのも、今、世界の貿易体制、ＷＴＯ体制はどうなっているだろうか。米中はお互いに鉄鋼に関税をかけ合って、三十年前の、冷戦が崩壊をしてこれから自由貿易体制だというような世界の情勢から大きく変化しているのではないでしょうか。 　加えて、これからの防衛費に使うという四十三兆円、そのうち、伺ったところ、三十五兆円が防衛装備、その三十五兆円の防衛装備のうち二割が海外からの購入。ざっくり計算すれば、米国から六兆円から七兆円ぐらいの防衛装備を購入することになります。 　こういうような現状から考えれば、是非、ミニマムアクセス米の数量の検討というのは、私は一考に値するのではないかと思っております。 　坂本大臣はここで、坂本大臣への質問はありませんので、どうぞ御退席いただきたいと思い

○小野寺委員長　それでは、坂本大臣は御退出いただいて結構です。