第213回国会の発言まとめ

○早稲田委員　被用者一人当たり、被保険者一人当たりでやれば五百円よりも高くなる可能性があるということを、当然ながら、加藤大臣に確認をさせていただきました。 　それでは次に、国民健康保険であります。ちょっと、大分時間を取られてしまいましたので。今度は国民健康保険です、大臣。 　これは加入者一人当たりですから、それからまた、もちろん事業者負担はないので、大変これは厳しいと思いますね。月額でいっても、これでも七百四十六円、そして年額では八千九百五十二円、こうして九千円近いものでありまして、これは本当にきついと思います。 　その中で、家族がもう一人いらした場合、これはほとんど二倍になるのではないかと思いますが、そのことについてまず一点。それから、軽減措置としては、十八歳未満の子供の場合は均等割などが免除になるかもしれませんが、一人親世帯、フリーランスや非正規労働者などにとっては非常に重い負担

○加藤国務大臣　国民健康保険について、扶養者家族が一人いたら支援金の額が二倍になるのかといった御質問かと思いますけれども、国民健康保険の保険料は、受益に応じた応益割と負担能力に応じた応能割の組合せであり、そのうち、応益割につきましては、世帯ごとに定額で賦課される平等割と、世帯に属する被保険者の数に応じて賦課される均等割がありますが、応能割と応益割をどのように組み合わせるか、また、平等割と均等割をどのような割合とするかは各市町村の判断となっており、支援金もこうした賦課方法に準ずるものであるため、どの程度支援金の額が増加するかは一概に言えるものではございません。 　その上で、支援金制度は、医療保険料と異なり、少子化対策のために拠出いただくものであるため、世帯に子供がいることが負担増とならないようにする観点から、子供に係る支援金の均等割を全額軽減することとしているため、子供を扶養していることで

○早稲田委員　ありますよ、もちろん、負担率、いろいろありますから。だけれども、そうではないんですよ、私が伺っているのは。二倍きっかりにはならないかもしれないけれども、家族がいらっしゃったらその二倍近くになりますよねということを申し上げているし、十八歳未満のお子さんの減免ということは分かっています。 　でも、本当に、非正規の方、フリーランスの方、これは厳しいことになりますよ、年額九千円ですから。減免が低所得者の方にあるといっても、本当に分かりにくい制度で、どのくらい減免になるのかもまだ加藤大臣も御説明になれないわけですから。国民の皆さんに負担増をお願いするのに、そういう非常にまやかしの説明を続けるのは、もういいかげんやめていただきたい。 　もう一回伺いますが、先ほどの被用者保険の場合ですけれども、仮に、一世帯で、同じ職場で、そして大体同じお給料で共働きにしていらっしゃる場合、とにかく二倍

○加藤国務大臣　個別具体のケースを想定して申し上げることは控えさせていただきますけれども、所得によってそういった金額になる可能性はございます。

○早稲田委員　二万円、三万円に世帯でなるという可能性があるということを加藤大臣が御答弁されました。 　そうなんです。当たり前のことですけれども、そういうふうになります。だから、ワンコイン、何か五百円だと安いでしょうみたいな、こういうことを流布されるのは非常に危険だと思います。国民の皆さんへのまやかし、何かだましているみたいな、そういうイメージを持たれてしまうから、とてもこれは加藤大臣にとってもよくないことだと私は思います。 　それで、読売の世論調査によりましても、この子育て支援金の見通しについて、これは目玉法案ですよね、それなのに、評価すると答えた方が二八％、評価しないが六〇％ですよ。目玉法案です。加藤大臣の責任において、やはり国民の皆さんにきちんと負担増をお願いしていかないと、目玉法案なのに六割の方が評価しないなどといっては、本当に、これから子育て支援をもっと拡充しようというときに、

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　二〇二六年、二〇二七年度におきましては、医療保険者から納付いただく支援納付金の総額のうち、後期高齢者医療制度全体として八％を拠出いただくこととしております。さらに、後期高齢者に拠出いただく額については、後期高齢者全体の総額を単純に割っていくのではなく、低所得者負担軽減等で投入される公費負担等も勘案した上で算出することとなるため、総理からも先日申し上げたとおり、どのようなお示しの仕方が可能か、引き続き検討をしてまいります。 　支援金制度は、企業とともに高齢者も含めた全ての世代が皆で子育て世帯を支える仕組みであり、七十五歳以上の高齢者の皆様にも拠出をいただくことについて御理解をいただきたいと考えております。

○早稲田委員　ここに書いてあるわけですよね、八％って。それで、それは平均でいっているので、減免の方や何かのことは今含まれないで考えたら、八百億円という財源でよろしいですねということを申し上げているので、そこのところはお答えになれると思うんです。きちんとお答えいただきたいと思います。 　そうすると、月額で約三百七十円、そして年額で四千四百円になりますねということを、もう一度きちんとお答えください。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　医療保険ごとに支援金を按分するに当たっては、一兆円を単純に割っていくのではなく、低所得者負担軽減等を投入される公費負担等も勘案した上で算出することとなります。

○早稲田委員　もちろん、公費負担が入るのは分かりますけれども、平均を伺っているので、平均でいえばそれでよろしいですねということです。

○加藤国務大臣　公費負担等も勘案した上で算出をしますと、そもそも、その平均を出すための総額が変わってまいりますので、このような答弁とさせていただいております。