第213回国会の発言まとめ

○鈴木国務大臣　決して上から目線で考えているわけではありません。 　今回の一連の事件において、国民の皆さんが大変厳しい、怒りも伴った強い気持ちを持っているということは、私も重々承知をしております。 　そもそも、納税といいますのは、国民の皆さんの理解の上で初めて成り立つものでありますから、正確な申告、納税をしている方が何か不公平感を持たれるようなことがあってはならないんだ、そういうふうに思います。 　したがいまして、税務署を始め国税当局におきましては、親切な対応と申しますか、そういうお気持ちもしっかりと踏まえた上での対応をしていくことが重要であると考えます。

○山岸委員　不公平感が既に生じてしまっているからお尋ねをしているわけでございます。本当に今、国民の皆さんの怒りが広がってきている。市民は増税、自民は脱税。まさに、はやりのドラマでいえば、不適切にもほどがあると皆さん怒っているわけです。 　実際、パネル一を御覧いただきたいと思うんです。毎日新聞の世論調査でございますけれども、やはり、みんな求めているのは、けじめが必要だ、税金を払えと皆さん思っていらっしゃるわけです。 　「裏金「国税が調査を」九三％」。問題があった自民党議員を国税当局が調査すべきだと思うかを聞いたところ、調査すべきだが九三％、必要がないが三％。私は元々新聞記者をやっていましたので、世論調査は何度も関わってきました。ここまで極端な数字が出る調査というのはほとんどございません。やはり、どういったテーマでも大抵、八対二とか七対三とか。ここまで圧倒的な数字、これはやはり物すごい声だ

○星屋政府参考人　お答え申し上げます。 　確定申告に際しまして、納税者の方々から様々な声が寄せられていることは承知をしております。 　個別にわたる事柄につきましてはお答えは差し控えさせていただきますが、その上で、一般論として申し上げますと、国税当局におきましては、様々な機会を捉えまして、課税上有効な各種資料情報の収集に努め、これらの資料情報と提出された申告書とを分析いたしまして、課税上問題があると認められる場合には税務調査を行うなどして、適正、公平な課税の実現に努めることとしております。

○山岸委員　まさに、なかなか立場上、あるとは思いますけれども、やはり多くの国民は、適切な申告、納税、それが果たされなければ調査ということを求めているわけでございます。こうした国民の声に、先週公表された自民党の調査、あれがきちんと応えているんだろうか。私も熟読をして、非常に疑問がございます。 　パネル三を御覧いただきたいと思うのでございますが、八十何名おられて、お金を使っていませんでした、手をつけていなかったという方が三十一名いらっしゃる。当然、これは使わなかったら雑所得になりますよねということを再々議論してまいりました。 　幾つか例を御紹介したいんですけれども、この三十一名の方がどうやってお金を取り扱っていたのか。 　パネルはございませんが、資料の四番目で山谷えり子議員の事例を御紹介しているんですけれども、山谷議員は、現金で事務所にそのまま置いていました、こういう説明をされているんで

○星屋政府参考人　お答え申し上げます。 　一般論で申し上げますが、政治資金につきましては、それが政治家の関連政治団体又は政治家個人のいずれに帰属するかによりまして課税関係が異なるため、個々の事実関係を精査する必要がございます。 　政治資金の帰属を判断するに当たりましては、収支報告書の記載状況のほか、その資金が誰によって実質的に管理、使用されていたのかなど、様々な状況を総合的に精査することとなってございます。

○山岸委員　実質的にどうであったかで判断する、当たり前のことですよね。だから、それは今時点では当然、決着はついていないわけです。これから中身を精査して決まってくるわけなんだけれども、では、それに対して自民党はどういうふうに言っているのか。 　先ほどの資料三番、パネルでございますけれども、政治活動費以外に用いたと述べた者は一人もいなかったとわざわざ書いているんですね。つまり、個人のたんす預金ではありませんでしたということをわざわざ言ってくれているわけなんです。 　さらに、補足的に、座長であった森山議員がどう言ったか。政治資金として皆さん処理しておられますから、所得税の関係は発生しないと理解していますとわざわざコメントしてくれているんです。 　一体、自民党はいつから国税庁も兼務するようになったんですか。実態はどうだったかということは、国税庁が判断して決めるんじゃないんですか。 　国税庁

○星屋政府参考人　お答え申し上げます。 　一般論でございますが、まず、申告納税制度の下では、納税者の方々において御自身の収入や必要経費を計算し、申告していただくこととなります。 　その上で、国税当局におきましては、課税上有効な資料情報の収集、分析に努めまして、適切な申告が行われておらず課税上問題があると認められる場合には税務調査を行うなどいたしまして、適正、公平な課税の実現に努めているところでございます。 　いずれにいたしましても、政治資金の課税関係につきましては、国税当局におきまして、個々の実態に応じて法令等に基づき適正に取り扱うこととしております。

○山岸委員　当然、国税当局が精査をして判断していく、当たり前の話なんですね。 　それを、この自民党の調査は、いやいや、政治資金でございましたと、何の権限もないのに予防線を張っている。さも税務当局に、来るな、来るなと、入らせまい、入らせまいと言うかのような文章になっていて、私は、これは国税庁への挑戦状ではないかというぐらいの文章だと思うんですね。 　財務大臣、この間の議論を聞いていただいて、大臣はどう思われるか。こんな報告書で、裏金は確かにばれましたけれども、過去に遡って全部政治資金でしたから税金を払う必要はありません、我々は税金を払いません、こんなふうな説明で、今、確定申告の期間中で様々な声が上がっている中で、国民の皆さんが快く納税いただけると財務大臣はお考えになりますか。いかがですか。

○鈴木国務大臣　課税等の実務的なことにつきましては、先ほど国税庁次長からお話があったとおりであります。 　そして、自民党の調査につきましては、財務大臣の立場から、私からコメントする、そういう立場にはないということであります。

○山岸委員　国民感情を伺っています。これを見た国民が、こんなことで、正直者がばかを見るような、そんな税制では困ると皆さんが思っていらっしゃる。 　そういうときに、大臣として、やはり国民の皆さんに納税をお願いする以上は、今のような木で鼻をくくった答弁じゃなくて、もう少しないですか。