第213回国会の発言まとめ

○宮路委員　ありがとうございます。 　先ほど、岩永事務局長の御説明の中で、賃上げというのがやはり大事だということで、政府としても国としても、賃上げに向けた様々な取組をしておりますが、その一つが最低賃金を上げていくということ、そしてまた価格転嫁をしっかり進めるということで、特にこの点、先ほど強調して言及されたと思いますが、この価格転嫁、先ほど、協定を結んでいる、それを進めていくということが大変重要だというふうにおっしゃっていましたが、協定とはいえ、必ずしも法的な拘束力があるわけではないと思いますが、この協定の実質的な効果というのをどう見ていらっしゃるかというのをお伺いできればというふうに思っております。 　あわせて、観光連盟会長としてのお立場ですが、経済界にも長くいらっしゃる嶋崎会長にも、企業経営者としては、賃上げというのはコスト高になるわけですから、なかなか難しいという面もあるかと思い

○岩永洋一君　連携協定ですが、おっしゃるように、これを守らないということで罰則規定はありません。パートナーシップ構築宣言については、これも、先ほど申し上げました連携協定ですけれども、パートナーシップ構築宣言の認知度を高めるということをまずやりたいということで、県の方に汗をかいていただいたということです。このパートナーシップ構築宣言の中には、してはいけないこと、しなければならないことなどが事業者間で認知できるというふうに思っています。 　そういったことで、その認知度を広げるということがまず必要だということで、パートナーシップ構築宣言、そして、この連携協定を結んだということでございますので、パートナーシップ構築宣言が今百八十幾らから百ぐらいしか進んでいないんですけれども、もっともっとこれを進めることによって、親事業者と下請事業者、どちらもそのことが分かれば、いろいろな価格転嫁あるいは価格交渉

○嶋崎真英君　我が国は労働生産性は低位にあろうかと思います。やはり現在の状況を打破していくためには、我が国は、我々もそうですが、労働生産性の向上というのが大変重要になってこようかと思います。 　私どもも、売上げを上げるためには、実際、運賃改定をするしかないんですね。しかし、運賃改定をしたら収益が上がるというだけでは済まされない、いろいろな問題がございます。やはり、その運賃に見合ったサービスをちゃんと我々が維持できるのかということだと思うんですね。 　ですから、販売単価をただただ上げて、売上げを上げて、収益を上げて、利益を出して、それを結局、待遇改善に使うということではないと存じます。この値段であれば支出してもいいというような、そういうサービスを心がけていかなくてはいけないんじゃないかなと存じます。

○宮路委員　ありがとうございます。 　本日、意見陳述者の皆様の話を聞いていて、私の地元鹿児島と長崎はやはり共通点が多いなと思ってお聞きしておりました。離島の数が一番多い長崎、そして離島における、有人離島の人口の数でいけば鹿児島が実は日本一なんですが、やはり離島振興といえば長崎と鹿児島がこの国をリードしてきたと思っておりますし、あわせて、観光産業が主産業であるという意味においても、長崎と鹿児島は共通しているのかなというふうに思っております。 　あわせて、水産業、これも鹿児島はもう大変盛んでありますので、そこでお伺いをさせていただきますが、岩崎協議会会長に、先ほど海業という話、大変そのとおりだなというふうに思いました。 　時代が変わって、従来型の漁師だけではなく遊漁というのも含めてこれは立派な海業だという位置づけ、これが大事だというのは、大変腑に落ちるというか、腹落ちする思いでしたけれど

○岩崎幸広君　ありがとうございます。 　我々、私の港に例えて言うなら、約四十隻ほど漁師がおるんですが、全て一本釣り漁師なんですね。釣りだけで飯を食っていっているんですけれども、先ほど申しましたように、釣りだけじゃどうしても水揚げ不足で、家を立てていくのがもう本当に困難であるということで遊漁を始めたわけですが、遊漁といったら、先ほど言ったように、遊ぶ船と書くんですね。遊ぶ船と明記されたら、おまえたちはお客さん乗せてお金もらえるっちゃろうがと言われそうになるんですけれども、実は、やはりお客さんに船の上で現場でお魚を販売しているという形を、そういう捉え方をしてもらったら遊漁じゃなくなるんじゃないかなと思うんですね。 　現在、水揚げした魚を漁協に出さないで直接市場に運ぶ漁師さんも結構おるんですね、マージンを取られないようにということで。歩金はもちろん、歩金という形で払っていますけれども、輸送費

○宮路委員　ありがとうございます。 　時間が来たので、これで終了とさせていただきます。ありがとうございました。

○加藤座長　次に、山田勝彦君。

○山田（勝）委員　よろしくお願いします。 　本日は、四名の皆様、大変貴重な御意見を賜り、本当にありがとうございます。立憲民主党の山田勝彦でございます。 　私も、同じ長崎県民として、先ほどから話題になっている、若い人たちがどんどんふるさと長崎県を離れてしまっている人口減少の問題、こういったところに大変強く関心を持っているところです。そして、その大きな原因に、やはり地方長崎県と大都市圏との賃金格差、これが大変重要な問題だと思っております。 　労働団体や経済界の皆様の御尽力によって、昨年、長崎県でも最低賃金が一気に四十五円引き上がった。八百九十八円まで達した。これは大変すばらしい動きだと思っております。しかし、それでもなお長崎県の最賃は全国ワーストレベルであり、いまだ大都市圏と比べると二百円以上もの格差があるという状況です。 　今国会の重要なテーマである物価高を上回る賃上げ、これを実現す

○嶋崎真英君　先ほども申し上げました労働生産性でございますけれども、昨年の実質賃金は、物価上昇に賃上げが追いついておらず、二年連続で減少したと承知をしているところでございますが、こうしたことに対するインフレ手当は大切なこととは受け取りますけれども、やはりサステーナブルな成長を実現させるための根本の要因は、先ほど申し上げた日本の成長率、つまりは労働生産性の低さであろうかというふうに存じているところであります。これを解決しないことには、コストプッシュが主因である足下の物価上昇を上回る賃上げは実現はできないというふうに存じます。 　労働生産性につきましては、簡単に申しますと、分子が売上高で分母が労働投入量であるわけなんですけれども、分母の投入量については、ＤＸ化であったり省人化ということだと思います。これについては国の方でもいろいろな手だてをしていただいておりますけれども、更に充実した御支援を

○岩永洋一君　本来の姿としましては、やはり中小企業等が稼げる力というのを高めるということが必要だろうというふうに思っています。しかしながら、現状では、原材料費やエネルギーコストの上昇など企業物価が高騰をしている中で、競争力を高めるということは非常に難しい状況にもあるんじゃないかと思っています。先ほど申し上げました価格転嫁も一朝一夕にできるものじゃないというふうに思っていますので、やはり今は国や自治体の支援が不可欠だろうというふうに思っています。 　陳述の中でも申し上げましたけれども、業務改善助成金など、やはり国や自治体からの支援が必要であり、更に簡便な申請方法とすること、あるいは、大幅な賃上げが落ち着くまでの時限立法でもいいので、年収の壁の支援と同等な、思い切った真水の支援が必要であるというふうに思っています。 　あわせまして、最低賃金も非常に大切なものだというふうに思っています。私た