第213回国会の発言まとめ

○小野寺委員長　これにて池下君の質疑は終了いたしました。 　次に、岬麻紀さん。

○岬委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会、愛知五区の岬麻紀でございます。 　まず初めに、今年、新年早々から国難というべき事態が次々と起こっております。改めて、能登半島地震で被災された皆様にお見舞いを申し上げます。一日も早く日常を取り戻していただけるように、私どもも精いっぱいの支援を継続していかなくてはいけないと感じております。 　本日は、三十分間の限られた質問時間ではございますが、どうぞ皆様、よろしくお願い申し上げます。 　今、日本では、あらゆる業界、業種において人材不足が慢性化しており、深刻化しています。一方で、日本にはまだまだ働き盛りの生産年齢人口に該当する方が多く取り残されています。ちょうど二年前、私が初当選をして初めてこの予算委員会でも質問をした問題でございます。 　まず、就職氷河期世代の支援について伺います。 　様々な社会情勢において、失われた三十年が大きく影を落

○新藤国務大臣　就職氷河期世代は、バブル崩壊後の雇用環境が厳しい時期に就職活動を行ったために、不本意ながら非正規雇用で働いている方々など、様々な課題に直面してきた方々と承知をしております。政府といたしましても、施策を総動員して、就職氷河期世代の就労、また社会参加、この支援に取り組んでいるところでございます。 　計画においては、二〇一九年を基準に、二〇二四年までの五年間で正規雇用を三十万人増やす、こういう計画を立てておりました。新型コロナの影響等もあって雇用情勢が厳しくなる中で、正職員として移行された方は、二〇二三年までの四年間で八万人という結果でございます。 　加えて、この方々は、年代が少しずつ上がっていきます。結果として、正職員から役員に、正規職員なり、また役員になった方々、こういう方々がいらっしゃいまして、この方々は四年間で十三万人増えております。ですから、影響としては、二十一万人

○岬委員　ありがとうございます。 　大変心強いお言葉をいただきました。それでは、今後も継続的なサポート、支援をしていただけるということでございますね。ありがとうございます。 　これまで政府を挙げて、相談体制ですとか、また即効性のある、今お話にもありましたようなリカレント教育体制、さらに、受入れ環境の整備等、伴走型というもので支援をされてきたと承知をしております。 　今後も意欲的な能力を生かして活躍をしていただけるように、機会や、また雇用の創出はもちろんなんですけれども、これからは老後も視野に入れていただいて、目を向けていかなくてはいけない時期に来ているのではないかと感じるんですね。なぜならば、この就職氷河期世代という初期の方々は、既に五十代に入りました。 　そこで、年金財政検証について、続いて伺っていきたいと思います。 　今年は、五年に一度行われる年金の財政検証がございます。報告

○武見国務大臣　いわゆる就職氷河期世代に非正規雇用者の方が大変多くて、老後、低年金になられるという確率が高いということは私どもも認識をしておりまして、こういった方々に被用者保険を適用して、そして将来の年金の保障を厚くするという観点から、令和二年の年金制度改革法によりまして、短時間労働者への適用を段階的に拡大しております。 　これで、二〇二二年十月時点で従業員百人超規模が適用対象だったんですけれども、今年、二〇二四年の十月に従業員規模が五十人超規模の企業まで適用規模を拡大して、でき得る限り、こうした厚生年金、それから健康保険の適用対象とすることで、こうした氷河期世代も含めた形で、老後の安定感というものを確保しようという考え方でやっております。 　そしてまた、国民年金では、世帯の所得が少ない等の理由で保険料の納付が困難な方々に対しては、更に保険料の免除制度を設けておりまして、低所得の年金受

○岬委員　ありがとうございます。 　まさに、就職氷河期世代の皆様方は個人の能力では解決ができなかった、そんな世代の皆様でございます。だからこそ、国を挙げて救済、支援をしていかなくてはいけないと考えております。残された猶予期間は余りございません。引退をして迎える老後、不安は特に大きくなりつつございます。五年に一度の年金財政検証でございますから、是非とも、これをラストチャンスと捉えまして、遠くない未来の話、真剣に取り組んでいただきたいと考えております。 　さらに、ここを今きちんと考えていかないと、現在でも生活保護申請は増加の一途でございます。今後、就職氷河期世代の老後において、生活保護受給者が爆発的に増加することも予想されます。どのように国民の皆様の生活を守っていけるのか、また、危機意識があるのか、その辺りの見解はいかがでしょうか。

○武見国務大臣　やはりそういった危機意識を持っていただくための基本は、こうした年金制度等に関わる御理解、これを国民に幅広く求めていくことだと思っております。 　公的年金制度は、老齢それから障害、死亡と、将来のリスクに対して社会全体で備える仕組みでございます。国民一人一人がその意義を御理解して保険料を納付していただくことが大変重要であります。 　このための厚生労働省としての取組というのは、公的年金制度の意義であるとか、障害年金を受けられることなどの給付のメリットを紹介する動画を作っております。それから、将来受給可能な年金額を簡単に試算できる公的年金シミュレーターというのもやっております。それから、被用者保険に加入するメリットを紹介する厚生労働省のホームページの特設サイトもございます。こういった年金制度の理解を促進するために、様々な普及啓発の取組を行っております。 　日本年金機構において

○岬委員　ありがとうございます。 　今のお話ですと、いろいろなＰＲ動画を作ったり、御理解をいただくための活動もしていただけているということですが、全てこれは納入を促進する、納入していただくことを促していく、そういったものだと思います。 　当然ながら、年金の入りを見直していくことは大切だと考えますけれども、厚生労働省において、公的年金の加入義務期間を現在の四十年から四十五年に延長することが検討されていると伺っています。 　しかし、ただ国民の皆様に、五年延長して六十五歳まで納入してください、納めてくださいといって、納得いくとは私は思えないんですね。正しい知識を知っていただくことはもちろん重要です。分かりやすく納得いく説明、いかなる問題に関しても、とても重要で不可欠であると強く感じます。 　加入義務期間を五年延長することによって、では、実際に国民の将来、安心を確保できるのでしょうか。その

○武見国務大臣　まず、基礎年金ですけれども、これは、全国民に共通して、所得の多寡にかかわらず一定の年金額を給付する仕組みでございまして、この仕組みを将来にわたっていかに維持していくかということがまず基本になります。 　令和二年の年金制度改正法の国会での御審議における附帯決議というのがございまして、基礎年金の充実を図る観点から、老齢基礎年金額の算定の基礎となる年数の上限を、委員御指摘のとおり、四十五年にするということを検討するということになっております。こうした経緯を踏まえて、基礎年金の拠出期間の延長を含めた検討事項を、次期年金制度改革に向けて議論をしている最中であります。 　ただ、この附帯決議にもありますとおり、基礎年金の増加分の半分は国庫負担なんですよ。したがって、その国庫負担の分、給付増に対応して、追加財源を確保しなければなりません。その追加財源をどうやって確保するかという考え方を

○岬委員　ありがとうございます。 　引き続き、推移を見ながら、厚生労働委員会の方でも引き続き質問をさせていただきたいと考えております。ありがとうございます。 　次に、同じく厚生労働大臣にお聞きします。リカレント教育、リスキリング教育についてです。 　近年において、このリカレント教育、リスキリング教育という言葉、大変注目され、よく聞かれるようにもなりました。いわゆる学び直しというもので、生涯にわたって就労とスキルアップ、学びを繰り返していくというものです。これは、個人のキャリア形成であったり、また企業側の人材育成にも役立ち、活躍を後押しするものだと考えております。 　しかし、実際には、時間的、そして経済的にもかなり負担がありまして、ハードルはまだまだ低くはなっていないのではないかと考えています。まずは社会風土に浸透させていくことを期待しているわけです。実際、私も今、大学で学び直しをし