第213回国会の発言まとめ

○福重委員　速やかなる対応を是非ともよろしくお願いをしたいと思います。 　申し訳ありませんが、通告にあります仮設住宅への入居の推進と、自治体の防災部署における女性職員の登用につきましては、順番を変え、後にさせていただきたいと思います。 　次に、先ほどのＷ、暖房の確保という観点から、避難所となる学校の体育館の空調設備導入支援についてお伺いをいたします。 　今回の能登半島地震において、厳寒の中、寒さに耐えておられる避難者が多いことを考えれば、今後起こり得る災害への備えとして、避難所となる体育館の空調設備を早急に整備することが必要であると思います。 　我が党の高木政調会長による二月六日の質疑において、避難所となる小中学校の体育館の空調の設置率は全国で一五・三％という実態が示されました。この状況を改善していくためには、国が市町村と連携し、財政的な支援を行っていくことが求められます。 　そ

○盛山国務大臣　文部科学省におきましては、小中学校の体育館等への空調設備の設置について、学校施設環境改善交付金という制度で国庫補助を行っているところでございます。 　しかしながら、今、福重先生から御指摘のとおり、学校の体育館について、災害時に避難所として活用されることが期待されるにもかかわらず、その空調設置率は全国的に低い状況であります。よって、空調設備を促進することは喫緊の課題であると我々も考えているところであります。 　そして、今御説明がありましたとおり、国庫補助に当たりましては、空調設置費用や光熱費の抑制、環境負荷の低減の観点から、当該建物に断熱性があること、これを補助の要件としているわけでございますが、他方、空調を設置する体育館の断熱性能の要件につきましては、個々の体育館ごとに、日照等の立地条件、あるいは屋根、壁などの断熱性能の現状を基に検討する必要があると考えております。

○福重委員　大臣、御答弁ありがとうございました。 　これはちょっと要望とさせていただきますので、御答弁は結構でございます。 　一点目は、空調設備導入について、令和七年度まで補助率を二分の一に引き上げるとの御答弁でございましたが、是非、令和八年度以降も継続されるようにお願いをしたいと思います。 　二点目としまして、指定避難所につきましては、断熱性能の向上の有無にかかわらず、交付金の対象としていただきたいと思います。 　三点目としては、まずは空調設備を導入し、その後に断熱性向上の工事を行っていく計画を立てていれば交付金の対象になるなどの柔軟な対応をお願いいたしたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　次の質問に移らせていただきます。 　学校施設環境改善交付金の対象は、公立の小中学校、特別支援学校、幼稚園に限定されております。 　私の地元群馬県においては、令和六年度

○笠原政府参考人　お答えいたします。 　公立高等学校の施設整備に係る費用につきましては、一部の事業、具体的には、専門高校等の実験実習施設の整備、防災機能強化としての屋外防災施設の新設、公害防止及び降灰防除工事については国庫補助を行う仕組みがございますけれども、基本的には、平成元年以降、地方の裁量を拡大して、地方分権を推進する観点から、国庫補助金を順次、廃止縮小してございます。平成十八年の三位一体改革を経て、今述べた事業以外は地方公共団体の一般財源で措置されることとなってございます。 　これは、国と地方の役割分担を踏まえて、地方分権を推進する観点から、これまで政府全体の方針として進めてきたことの一環でございまして、御理解をいただければと存じます。

○福重委員　私も三位一体の改革の役割分担というのは承知しているつもりでございますけれども、この要綱の中には、現在の温暖化はまさに災害級というレベルであり、三つの補助対象の一つである防災機能強化という観点に立って、高校生の命を守るためにも、体育館の空調設備については交付金の対象にすべきだというふうに思いますので、これは要望とさせていただきますので、是非よろしくお願いいたします。 　次の質問に入ります。 　若者の流れを地方につくるという視点で質問をいたします。 　地方における人口減少の大きな要因の一つに、地方で育った高校生が東京の大学に進学し、卒業時、東京で就職をされる方が多く、私の地元群馬県を例に挙げると、東京での就職が七割で、群馬に戻られる方が三割という状況にあります。 　公明党は、地方創生の観点から、ＵＩＪターン就職をする学生への支援の重要性を一貫して訴えてまいりました。令和六年

○自見国務大臣　お答えいたします。 　二〇二三年の東京圏への転入超過数が十一・五万人となっており、その大半が進学等を契機に地方から移る十代後半また二十代の若者である中、地方創生の観点から、このような若者をいかに地方に回帰させていくかが非常に大きな課題となってございます。 　こうした状況を踏まえまして、デジタル田園都市国家構想総合戦略に基づきまして、地方への人の流れをつくるため、東京都内に本部を置く大学の学生が卒業後すぐにＵＩＪターンをすることを促進することを目的として、地方創生移住支援事業を拡充し、新たに地方就職支援金を設けることといたしました。 　具体的には、地方の企業において実施される就職活動に参加するための交通費への支援を令和六年度の予算で措置することといたしました。また、加えまして、この交通費支援を受けた学生が実際に地方に移住する際にかかる移転費への支援についても、令和七年度

○福重委員　大臣、積極的な御答弁、本当にありがとうございます。 　その上で、確認をさせていただきたいと思いますが、一部報道によりますと、県内のみに拠点を置く中小企業を念頭に補助するとありました。もし報道のとおりだとした場合、事業効果が限定されることになると思います。是非、柔軟な対応を求めたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。

○岩間政府参考人　お答え申し上げます。 　地方就職支援金による交通費の支援の対象ということでございますが、御指摘されましたような、就職先を当該県内のみに拠点を置く中小企業に限定していないというところでございます。 　例えば、本社は県外に拠点を置く大企業でありましても、その地域にある事業所に地域内での勤務を条件に採用されて、移住、定住をしていただければ対象になるということでございます。

○福重委員　柔軟なる御答弁ありがとうございました。是非とも推進をよろしくお願いいたします。 　次の質問に入ります。 　私は、若い方々の地方定着の推進を図るためには、県内大学への進学率を高めることが必要だと思っております。その上で、地方における産業振興や若者の雇用創出を目的とする地方大学・地域産業創生交付金という事業は、大変に優れた制度で、更なる展開をしていくべきだと考えております。 　私は、大学の役割の一つとして、社会に求められる人材を輩出する力があるかないかが問われていると思います。そして、社会のあらゆる産業のベースとなる、デジタル、グリーン、クリエーティブな人材が求められております。是非、地方大学・地域産業創生交付金の促進に当たり、今後成長が見込まれる新たな産業分野についても採択を進めるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。

○豊岡政府参考人　お答え申し上げます。 　地方大学・地域産業創生交付金では、地方公共団体の首長のリーダーシップの下、地域の産学官が一体となった、若者を引きつける産業の創出、大学の強みを生かした研究開発や専門人材の育成などについての取組を支援しております。 　来年度予算案におきましても新規採択を行うための予算を計上しておりまして、内閣府といたしましては、御指摘のような新たな産業分野についての取組も含め、意欲的な地方公共団体を御支援できるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。