第213回国会の発言まとめ

○浅野委員　ありがとうございます。 　私も、そのハンドブック、指針を拝見しましたが、かなり、これまで、画期的という評価だそうですけれども、中小企業からしてみたら、こういう、ここに記入して交渉すればいい、しかもそこに公取のクレジットが入っている、政府がこの方針を示しているんだからと、そう言えるのが心強いというのは私も聞いておりますが、大臣も御自身でおっしゃったように、それをまだ目にしていない中小企業はたくさんあるということで、その部分をいかに隅々まで行き渡らせるのかというところが、本当に今回、中小企業の賃上げがなされなければ、大臣がおっしゃる好循環、日本全体での好循環というのは夢物語になってしまいますので、そこをどういうふうに実効性を高めていくかというのは是非引き続き努力をしていただきたいと思います。 　次の質問ですが、今度は、海外の企業と取引する場合の価格転嫁について質問したいと思いま

○新藤国務大臣　今も私が申し上げました千八百七十三の業界団体、その業界団体に所属する会員企業に対して価格転嫁のガイドラインの周知徹底を図っている。この会員企業の中には海外企業も含まれているわけであります。ですから、そういう中で、この方針を徹底し、また理解を得られるように努力をする。 　しかし、何よりも難しいのは、春闘も、労働組合にお入りになられている、また労働組合としての交渉はできても、労働組合に入っていない中小企業の方が多いわけですから、そして、そういうところにもきちんと、社会全体が、下請から孫請、ひ孫、もうずっと下まであるわけですね。そこまでの中にどう浸透させていくか、そして同様に、海外企業に対してそういった流れをどう打つかということになりますから、ここはもう、私どもとすれば、そういったことをきちんとＰＲしながら、各業界団体で行動を促していく、またそのための応援をしていきたい、あらゆ

○浅野委員　では、次の質問に移ります。 　次は、国が発注する案件の価格転嫁について伺いたいと思います。これは政府参考人の方に質問させていただきます。 　先日の参議院の所信質疑の中で、岸田総理は、国交省の公共工事においては、官公需法に基づき毎年閣議決定をしている国等の契約の基本指針にのっとって、契約締結後の物価動向を踏まえて、スライド条項を用いた契約変更を行っているというふうに答弁を総理はされました。 　この基本方針の中では、次のように書いてあります。 　「公共工事の発注に当たっては、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の実勢価格を反映した適正な請負代金の設定や適正な工期の確保について、契約後の状況に応じた必要な契約変更の実施も含め、適切に対応するものとする。」とあります。 　一方、国の物件及び役務の契約については、ちょっと表現が違います。「契約の途中で需給の状況又は原材料費、エネ

○飯田政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、物品とか役務契約に関する基本方針におきましては、契約期間中の更なる契約変更の必要性を検討する、その上で適切に対応するということになってございますけれども、物品、役務の契約でございましても、契約後の状況に応じて、契約変更も含めて適切に対応するということの考え方には変わりはないというふうに認識をしております。 　お尋ねの、物品、役務契約における契約後の変更事例につきましては、予算の執行は各府省の責任の下で行われますので、中小企業庁として全てを把握しているわけではございませんけれども、経済産業省が実施した物品、役務の調達について申し上げますと、基本方針に当該措置が盛り込まれました令和四年度以降、例えば、新聞の定期購読ですとか、自動車用の燃料、ガソリンの調達、それから事務用の消耗品といった契約におきましては、原材料費、エネルギーコスト、

○浅野委員　実質的には既に契約変更も含めてこれまで行った事例があるということなんですが、であるならば、本日の資料三には今の私が読み上げた文章が記載されておりますけれども、わざわざこれは分けなくてもいいのではないかと思うんですが、分けなきゃいけないんですかね。一緒にはできないんでしょうか。ちょっとこれは更問いになりますが、お願いします。

○飯田政府参考人　お答え申し上げます。 　公共工事、これは一般的に複数年度にわたる契約も多くてということに対しまして、物品や役務の調達につきましては多くが単年度の契約になっている、契約の都度、実勢価格を反映した予定価格を作成することができる、こういったことでございますので、一般的なことを申し上げれば、契約期間中に発生する価格変動による影響は相対的に低いという観点から、こうした書きぶりの違いになっているというふうに理解しております。 　繰り返しになりますけれども、物品、役務の契約でございましても、契約後の状況に応じて、契約変更も含めて適切に対応するということの考え方には変わりはないというふうに認識しております。

○浅野委員　ありがとうございます。 　少なくとも、やはりこの指針を読んで現場の方たちは動くので、契約変更も含めてという文言があるかないかで非常に現場の方たちの印象は変わると思うんですね。くれぐれも、物件、役務についても契約変更も含めて対応をすべき、こういう意気込みを現場の方には周知していただきたいというふうに思います。 　何度もうなずいていただいていますので、御理解いただけたものというふうに思いますが、本当に今、春闘交渉期間中というのもありますけれども、やはり中小企業の、この仕事を受ける側の価格転嫁が実現しなければ先ほどの大臣の好循環は生まれませんので、是非そこは徹底いただきたいと思います。 　続いての質問に移りたいと思いますが、供給力の強化という言葉がこのところよく聞かれます。大臣も所信の中でこの供給力の強化というのを一つの項目に出されておりましたが、以前も私、予算委員会で質問させ

○新藤国務大臣　供給力の強化、それはいわゆる富を生み出す力、だから、総理も私も、稼ぐ力といったことで申し上げております。それは、つまるところ潜在成長率を引き上げていくということなんですと私は思っています。潜在成長率というのは、資本と労働とそれから生産性、全要素生産性、この三つの要素ですから。 　ですから、現実に、資本ということについては、私たちがやらなければならないのは、日本の国の生産設備の使用年齢がすごく長くなっていて、Ｇ７の中で後ろから二番目でございます。設備が更新が進んでいないので、このままいけば、どんなに頑張っても国際競争に勝てない、こういう状況になっていて、これは、企業とすれば生産設備の更新は必ずやらなければならない状態になっていて、それを受けて、企業の設備投資の意欲というのはとても高い状態になっている。でも、まだ現実の実行に移すとなると力が弱い。だから、そこを私たちは後押しし

○浅野委員　今の話を聞くと、ますます、供給力の強化という言葉を使うよりも、稼ぐ力を高めようとか潜在成長率の強化とか、そういう言い方の方が我々としてもしっくりくるものですから、ここは是非、産業界も、供給力の強化と言われたときに、よし、じゃ、生産能力を高めようとか、そういう発想にすぐ行っちゃいますので、資本、労働力、あとは生産性ですね、これをちゃんと総合的に高めるというイメージを持たれやすい表現を使っていただきたいと思っています。 　次の質問なんですが、今大臣がまさにおっしゃった、潜在成長率を高める、若しくは企業の稼ぐ力を高めるためには、資本の増強、あとは労働者のスキルアップ、そしてイノベーション、技術革新を通じた生産性の向上というのは確かに大事だと思います。ここには是非、政府としても今考えられているような政策資源を投入していただきたいんですけれども、今日は、それに加えて、もう一つ、目を向け

○星野委員長　時間が過ぎておりますので、短くおまとめください。